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県内企業初!!次世代認定マーク「くるみん」を取得しました


平成20年5月9日
No.08-67

県内企業初!!次世代認定マーク「くるみん」を取得しました

~子育て支援に積極的に取り組みます~

 株式会社 伊予銀行(頭取 森田浩治)は、下記のとおり愛媛労働局長より認定を受けましたのでお知らせいたします。
1. 認定内容

次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」

認定日:平成20年4月24日(愛媛県内企業で初めての認定となります)
       本認定を受けまして、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
 
2. 当行の取り組み状況

(1) 「一般事業主行動計画」に基づく取り組み
  • 有給扱いの看護休暇制度導入(年間5日)
  • 子が小学校に入学するまでの所定外労働の免除措置導入
  • 年間2回、各1週間の定時退行運動を実施
画像:認定マーク「くるみん」
認定マーク「くるみん」
(2) 「一般事業主行動計画」以外の取り組み
  • 保育料等の補助制度導入
  • 参観日休暇の導入(年間2日間)
  • 結婚・出産・育児等で退職した一般職行員の再雇用制度導入
 
 当行では、少子化が進展する中で、企業の社会的責任として次の世代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備するため、働きながら子育てをする女性をサポートするとともに男性の育児参加を推進するなど、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)への取り組みを積極的に進めてまいります。
 
<参考資料>
  「次世代育成支援対策推進法」とは

 次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を、集中的・計画的に促進するため設けられ、平成17年4月に施行された時限立法(法律の施行から10年間で期限は平成27年3月31日まで)。国や地方公共団体のみでなく、一般企業にも行動計画の策定・実施を義務付けています。
 
  「一般事業主行動計画」とは

 事業主が、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるために策定する行動計画。301人以上の労働者を雇用する事業主は、行動計画を策定のうえ労働局に届出する義務があります。
 
  「くるみん」とは

 事業主が、雇用環境の整備について適切な一般事業主行動計画を策定・実施し、その行動計画に定める目標を達成したこと等の一定の要件を満たす場合には、申請により都道府県労働局長より「次世代育成支援対策推進法」に基づく「認定」を受けることができます。積極的に子育て支援や両立支援に取り組んで「認定」を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を付けることができます。「くるみん」は、自社の商品や広告に自由に使用することが認められているものです。
 
  「認定」とは

 「認定」を受けるためには、下表の1から8のすべての基準を満たす行動計画を策定し、達成する必要があります。
認定基準1
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと
認定基準2
行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること
認定基準3
策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと
認定基準4,5
計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上あること
認定基準6
3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること
認定基準7
次の(1)から(3)のいずれかを実施していること
(1)所定外労働の削減のための措置
(2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
(3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
認定基準8
法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

以上

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