平成22年度のわが国経済は、新興国需要を背景に緩やかに回復し、雇用環境も幾分厳しさが和らぎました。また、個人消費も、エコカー補助金終了による反動等はありましたが、総じて堅調に推移しました。しかしながら、年度末に発生した東日本大震災により経済環境は一変し、景気の下振れ懸念が強まりました。
　愛媛県経済も、電気機械や化学など輸出関連産業を中心に緩やかな持ち直しの動きが続き、雇用も緩やかな回復基調をたどりました。一方で、住宅着工件数や公共工事は、低水準であった昨年度並みで推移するなど、構造的な課題が残りました。また、震災により、県内企業にも今後マイナスの影響がでることが懸念され、先行きが見通しづらい状況となりました。

　本部組織につきましては、昨年8月に、重要な地場産業の一つであります海運業・造船業に関する審査ノウハウの蓄積および業界情報の収集を目的に「シップファイナンス室」を新設いたしました。「シップファイナンス室」では、収集した業界情報のご提供や、シンジケートローンをはじめとした各種融資手法のご利用をお手伝いしております。また、本年2月には、継続的なコストコントロールを通じて、当行の財務体質をより強固なものとすることを目的に「コストマネジメント室」を新設いたしました。「コストマネジメント室」では、経費や投資を統制するとともに、本部各部の経費削減策の進捗管理や実行支援を行っております。また、コスト管理の仕組みの改善や、行内のコスト意識醸成に向けた情報発信等により、コストマネジメントの高度化を目指しております。
　店舗につきましては、国内13都府県に地方銀行中第1位の広域店舗ネットワークを展開しつつ、お客さまにより快適にご利用いただけるよう、店舗環境の充実と受付態勢の強化に努めてまいりました。昨年8月には「古川支店」、10月には「久米支店」を、それぞれ従来の約2倍の面積とし、太陽光発電を導入するなど、明るく開放感があり、かつ地球環境にも配慮した店舗設計でリニューアルオープンいたしました。また、「久米支店」では、専門のロビー担当者がお客さまを適切な窓口にご案内する「総合受付カウンター」や、税金・公共料金等のお取引に、より短時間でご対応する専用窓口「スピード窓口」を設置するなど、新たな取組みをすすめております。
　店外キャッシュコーナーにつきましては、愛媛県内では最多の215か所に設置（2011年3月末現在、コンビニATMを除く）しておりますほか、四国の地方銀行（阿波銀行、百十四銀行、四国銀行）および広島銀行と提携した「他行ATMご利用手数料無料サービス」や「いよぎんポイントサービス」による「ATM時間外出金手数料無料サービス」など、引続き利便性の高いサービスのご提供に努めております。

　預金商品につきましては、公的年金のお受取りを当行にご予約いただいたお客さまを対象に、年金をお受取りになる前から金利が上乗せになる年金予約者専用定期預金「しあわせ賛歌１」の取扱いを開始いたしましたほか、従来の懸賞金付定期預金「いよぎんえんぎよい」に、宝くじの進呈を加え、商品内容をさらに充実させた第3回「いよぎんえんぎよい」を発売いたしました。その他、若年層向けクレジットカード「IYOCA JCB EXTAGE」の取扱いを開始し、より多くのお客さまにご利用いただける態勢を整えております。
　投資信託・保険等の金融商品につきましては、昨年4月に、ライフイベントに応じた家計や保険の見直し等の専用窓口として、ローンプラザ松山支店内に「いよぎん保険プラザ」を設置いたしましたほか、昨年10月には、ご自宅から24時間お取引が可能な「インターネット投資信託」の取扱いを開始いたしました。その他、金融商品仲介業務の取扱店舗を新たに38か店拡大して44部店とし、多様化・高度化するお客さまの資産運用ニーズにより幅広くお応えしております。
　ローン商品等につきましては、新しい企業間支払決済手段として利用増加が見込まれます「電子手形」の割引業務を、愛媛県内で初めて開始いたしました。また、医療・介護、環境分野、第1次産業等、地域の特色ある分野を積極的にご支援するため、日本銀行の制度を利用したご融資「いよぎん成長基盤強化支援資金」の取扱いを開始いたしましたほか、愛媛県経済の持続的発展に貢献するべく、愛媛県との提携制度融資「チャレンジ企業支援資金経済成長戦略枠」の取扱いを開始しております。その他、四国の地方銀行で初めて、環境省の利子補給制度を利用したご融資「いよぎん環境配慮型企業支援資金」を成約いたしました。
　個人のお客さま向けのローン商品といたしましては、多様なダイレクトチャネルからお申込み可能な「スピードフリーローン」や、口座をお持ちのお客さまにはご来店によるお手続きを不要とした「新スピードカードローン」の取扱いを開始いたしましたほか、車両販売業者様等においてワンストップでローンのお申込みをいただける信販会社との提携ローンの取扱いを開始しております。
　ビジネスマッチング業務につきましては、愛媛県が開発した「愛媛甘とろ豚」の認知度向上に向けた販売開始イベントを大手飲料メーカー・地元産業界と、愛媛県産品を使った「愛媛フェア」を愛媛県・松山市・首都圏飲食チェーン店と、それぞれ連携して開催いたしました。またこの他にも、国内外において数多くの商談の場をご提供いたしております。

　CSR（企業の社会的責任）につきましては、当行の企業理念であります「潤いと活力ある地域の明日を創る」の実現に向けて、本部横断的な組織として設置いたしております「CSR推進委員会」のもと、銀行の本来業務である金融機能の発揮のほか、文化活動・社会福祉活動・環境保全活動等にも積極的に取り組んでおります。
　文化活動といたしましては、「地域文化活動助成制度」による助成を引き続き行ってまいりましたほか、小学生を対象とした「いよぎんキッズセミナー」や、「第五回高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園 愛媛大会』」の開催を通じて、金融経済教育にも取り組んでまいりました。
　社会福祉活動といたしましては、「財団法人伊予銀行社会福祉基金」による奨学金・福祉機器の贈呈等を引き続き行ってまいりましたほか、「愛媛県がん検診受診率向上プロジェクト」に参加し、店頭でリーフレットを配布するなど、がん検診受診の啓蒙活動を行っております。
　環境問題への取組みといたしましては、環境マネジメントシステムの国際認証であります「ISO14001」を昨年8月に取得いたしましたほか、当行が中心となって「『森のあるまちづくり』をすすめる会」を設立し、趣旨に賛同いただいた愛媛県、松山市、地元企業の皆さまとともに市街地での植樹活動を推進しております（2011年3月末現在植樹実績：約19,500本）。また、中四国の地方銀行として初めて、国内クレジット制度における共同実施者（国内クレジットの購入者）としてCO2削減事業に参加し、愛媛県内のお取引先とともに地球温暖化防止に取り組んでおります。
　その他、「全日本女子硬式野球選手権大会」への特別協賛や、J2所属の地元チーム「愛媛FC」応援イベントの開催等により、スポーツ振興をお手伝いしております。

　株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方に当行株式を保有していただくことを目的として、本年1月に、四国の地方銀行として初めて、株主優待制度の導入を決定いたしました。本制度は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株（1単元）以上保有の株主さまを対象に、株主優待定期預金または愛媛県特産品を選択いただくこととしております。

　経営の透明性確保に向けた取組みにつきましては、例年と同様、昨年6月および12月に東京においてアナリスト・機関投資家さま向け「決算説明会」を、昨年7月には愛媛県内6か所において「伊予銀行決算説明会」を開催するなど、積極的なディスクロージャーに努めてまいりました。また、株主、お取引先、投資家の皆さまに当行の経営内容をより深くご理解いただくため、株式会社格付投資情報センター（R&I）から引き続き「AA-」の格付を取得しておりますほか、海外の格付会社であるスタンダード＆プアーズ（S&P）からも引き続き「A-」の格付を取得しております。

　リスク管理に関する取組みにつきましては、地震をはじめとする大規模災害や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合にも、業務を継続または速やかに復旧できるよう、業務継続態勢（BCM）を整備し、継続的な改善に努めております。
　コンプライアンス（法令等遵守）に関する取組みにつきましては、各種法令に適切に対応しております。

　金融界におきましては、自己資本比率規制強化や国際会計基準の導入など、従来の規制・基準の大幅な見直しに向けた動きが進んでおります。地域金融機関におきましても、従来からの同業態との熾烈な競争に加え、今後の業務拡大を予定しているゆうちょ銀行や、独自ビジネスモデルで収益力を強化させているネット専業銀行等、他業態を巻き込んだ一層の競争激化が見込まれるなど、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
　当行は、こうした環境変化に積極的に対応いたしますとともに、地域中核銀行としての社会的責任を果たし、地域の皆さまから厚く信頼される経営に徹してまいります。
　本年は、平成21年4月にスタートさせました3か年計画「2009年度中期経営計画～“Customer First” Plan for Future～」の最終年度を迎えます。私ども伊予銀行役職員一同は、この中期経営計画で掲げております3つの経営の基本方針「高付加価値を生み出す営業基盤の確立」、「強靱で柔軟な経営管理態勢の構築」および「地域社会の持続的発展に向けた取組みの強化」を徹底し、「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、「親切で頼りがいあるベストパートナーバンク」の実現に向け、さらに全力を尽くしてまいる所存でございます。