伊予銀行 金融機関コード:0174

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個人情報の利用目的に関する同意
この度は、 いよぎんビジネスクイックローン「商売繁盛」をお選びいただき、ありがとうございます。
お申し込みに際して、以下の事項をご確認のうえ、ご同意いただいたうえでお申し込みください。

お申し込みにあたっての確認事項

株式会社伊予銀行 御中
いよぎん保証株式会社 御中
株式会社オリエントコーポレーション 御中
アコム株式会社 御中
株式会社クレディセゾン 御中

申込人(債務者または連帯債務者)および連帯保証人(以下あわせて「契約者」という。)は、借入申込または取引条件の変更(当該契約を含む。以下「本契約」という。)にあたり、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、下記の株式会社伊予銀行(以下「銀行」という。)、いよぎん保証株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、アコム株式会社および株式会社クレディセゾン(以下「保証会社」という。)が定めた個人情報の利用目的達成の範囲内で契約者の個人情報を利用されることに同意するとともに、個人信用情報機関に関する下記の条項を確認、同意します。

第1条(個人情報の利用目的)

1.銀行の個人情報の利用目的

<業務内容>
  • (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • (2)公共債および投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
<利用目的>

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません(注)。

  • (1)各種金融商品の口座開設等、各種金融商品やサービスの申込の受付のため
  • (2)犯罪収益移転防止法等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • (4)融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
  • (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • (6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあらかじめ登録いただいたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • (7)与信事業に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため
  • (8)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • (9)銀行の適切な業務の遂行等に必要な範囲で共同利用を行うため
  • (10)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • (11)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究・開発のため
  • (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • (13)株主さまについては、株主さまの権利等を適切に取扱うため
  • (14)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    〈ダイレクトマーケティングの実施について〉
  • (15)電話・郵便・Eメール等による金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • (16)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案ならびに広告宣伝物の送付のため
    ※上記(15)および(16)について、契約者から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
    注.銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2.保証会社の個人情報の利用目的

  • (1)与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使、義務の履行のため
  • (2)与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため
  • (3)保証会社と契約者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  • (4)保証会社の金融サービス事業(与信等)における商品のおよびサービスのご案内のため
  • (5)市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
    ※上記(4)および(5)について、契約者から保証会社に個人情報の利用の停止の申出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。利用停止のお申出先は、第7条記載のお問合せ窓口又は取扱支店とします。

第2条(保証会社における個人情報の収集・保有・利用)

契約者は、保証会社が、第1条第2項に規定された利用目的のため、以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ)を保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。

  • (1)氏名、生年月日、住所、電話番号、家族に関する情報、勤務先に関する情報等申込書ならびに付属書類等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
  • (2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、本取引に関する情報
  • (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • (4)本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の負債の返済状況
  • (5)本契約に関する契約者の運転免許証、パスポート等の本人確認のための情報
  • (6)公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)

第3条(個人情報の提供・利用)

契約者は、銀行もしくは保証会社が個人情報を必要な保護措置を講じた上で、下記の目的で第三者に提供されることに同意します。

  • (1)銀行もしくは保証会社が契約者に対して有する債権の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託する場合
  • (2)銀行もしくは保証会社が民法466条に基づく債権譲渡を行う場合に譲渡先に対して必要な情報提供を行う場合

第4条(銀行と保証会社の個人情報の相互利用)

1.契約者は、本契約にかかる情報を含む、契約者に関する下記の情報(個人信用情報機関から取得した個人信用情報を除く)を、個人情報の利用目的達成のために必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用されることに同意します。
2.銀行から保証会社へ提供される情報
  • (1)氏名、生年月日、住所、電話番号、家族に関する情報、勤務先に関する情報等申込書ならびに付属書類等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
  • (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、本取引に関する情報
  • (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等取引情報
  • (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
  • (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
3.保証会社から銀行へ提供される情報
  • (1)保証会社での保証審査の結果に関する情報
  • (2)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  • (3)保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
  • (4)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
  • (5)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
4.銀行および保証会社は、本人確認資料として提出された運転免許証等に記載の記号番号を本人確認のため収集・利用することがあります。
5.契約者は、本契約に伴う保証債務を保証会社が履行した場合、この情報交換がその履行日以降も求償債権を回収するまで行われることに同意します。

第5条(個人信用情報機関の利用等)

契約者は、銀行または保証会社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する該当情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、該当各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報ならびに株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

第6条(個人信用情報機関への登録等)

1.契約者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報 登録機関
全国銀行協会
全国銀行個人信用
情報センター
株式会社
シー・アイ・シー
(CIC)
株式会社
日本信用情報機構
(JICC)
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実 銀行が個人信用情報機関を利用した日から1年を超えない期間 保証会社が個人信用情報期間に照会した日から6ヶ月間 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内
本契約に関する客観的な取引事実 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約完了後5年以内
債務の支払いを延滞した事実 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中及び契約終了後5年間 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年間 登録日から5年間
2.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3.第5条および前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行および保証会社ではできません。)。
4.個人信用情報機関に登録する個人情報は、契約者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額又は極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、及びその他各加盟する個人信用情報期間が定める情報となります。
【加盟先機関】
 ●銀行が加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
 ・全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
  Tel03-3214-5020  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
 ・株式会社シー・アイ・シー(CIC) Tel0120-810-414  http://www.cic.co.jp
 ●いよぎん保証株式会社が加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
 ・全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
  Tel03-3214-5020  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
 ・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  Tel0120-810-414  http://www.cic.co.jp
 ・株式会社日本信用情報機構(JICC)
  Tel0570-055-955  http://www.jicc.co.jp/
 ●株式会社オリエントコーポレーション・アコム株式会社および株式会社クレディセゾンが加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
 ・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  Tel0120-810-414  http://www.cic.co.jp
 ・株式会社日本信用情報機構(JICC)
  Tel0570-055-955  http://www.jicc.co.jp/
 全国銀行個人信用情報センター・CIC・JICCは相互に提携しています。

第7条(個人情報の開示・訂正・削除等)

1.契約者は、銀行または保証会社および第6条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1)銀行または保証会社に開示を求める場合には、当行本支店または下記のお問合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
・株式会社伊予銀行 個人ローンセンター
 〒790-0003松山市三番町4-12-1 
 TEL O89-998-8955
・いよぎん保証株式会社
 〒790-0003松山市三番町4-12-l
 TEL O89-945-4141
・株式会社オリエントコーポレーション お客さま相談室
 〒102-8503 東京都千代田区麹町5-2-1
 TEL 03-5275-0211
 大阪お客様相談センター TEL 06-6263-3201
・アコム株式会社 お客さま相談センター
 〒102-0071 東京都千代田区富士見2-15-11 ACOM富士見ビル
 TEL 0120-036-390
・株式会社クレディセゾン信用保証部 オペレーションセンター
 〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38F
 TEL 03-5992-3351
(2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第6条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
2.万一、事実でないことが判明した場合には、銀行または保証会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第8条(本同意条項に不同意の場合)

 銀行または保証会社は、契約者が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第9条(本契約が不成立の場合)

 本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第5条および第6条1.に基づき当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条(条項の変更)

 本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

内容をご確認ください

◆クリック後、別画面にて入力画面に進みます。
◆同意されない場合は、このサービスはご利用になれませんのでご了承ください。

上記内容に全て同意して、申し込みます
伊予銀行
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