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「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換制度」に関するお知らせ
平成29年1月以降、口座開設等のお申込みの際は、
実特法に基づき、居住地国(例えば日本)等の届出をお願いします。

「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換制度」とは

 経済協力開発機構(OECD)において、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。
 金融機関は、この基準に基づき非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、税務当局は、その非居住者の居住地国の税務当局に情報提供することとなりました。(※)
 日本では、平成27年度税制改正において、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)を改正し、金融機関が預金口座等の情報を所轄税務署長に報告する制度が導入されました。
 同制度は、平成29年1月1日から施行されます。
※日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されます。

共通報告基準(CRS)の概要

(1)各国の税務当局は、それぞれ自国に所在する金融機関(イ)から非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報(ロ、ハ)の報告を受け、これを租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換します。
イ 金融口座情報を報告する義務を負う金融機関
銀行等の預金機関、生命保険会社等の特定保険会社、証券会社等の保管機関及び信託等の投資事業体
ロ 報告対象の金融口座
普通預金等の預金口座、保険契約・年金保険契約、証券口座等の保管口座及び信託受益権等の投資持分
ハ 報告対象の情報
口座保有者の氏名・住所(名称・所在地)、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等
(2)報告義務を負う金融機関は、共通報告基準に定められた手続きに従って、口座保有者の居住地国を特定し、報告すべき口座を選別します。当該金融機関が行う具体的な居住地国の特定は、新規口座開設については口座開設者から居住地国を聴取する等し、既存の口座については口座保有者の住所等の記録から行います。
(3)現在、日本を含む100以上の国・地域が平成29年又は30年からこの共通報告基準に従った情報交換を開始することを表明しています。なお、日本においては、平成30年以降、外国に開設された日本居住者の金融口座情報が提供されます。

平成29年1月以降の口座開設等に際して

(1)お客さまが新規に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載したCRS届出書(新規届出書)の提出が必要となります。
※居住地国が日本である方も、居住地国「日本」と届出が必要です。
(2)既に口座開設等をしている場合でも、確認のため金融機関から氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書(任意届出書)の提出を求められる場合があります。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
(この内容は、国税庁のリーフレットを基に作成しています。)
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