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「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時の確認に関するお願い

1. 「犯罪収益移転防止法」の改正について

 平成25年4月1日より、改正「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、「運転免許証」などによる本人確認に加えて、(1)「お取引の目的」、(2)「ご職業」(個人)、「事業内容」(法人)、(3)「主要株主等の氏名・住所・生年月日」の確認が必要になります。

従来の確認事項
(平成25年
3月31日まで)
個人のお客さま 法人のお客さま
○氏名
○住所
○生年月日
○名称
○本店または主な事務所の所在地
【確認方法】
運転免許証、健康保険証などの公的書類を提示していただきます。
【確認方法】
登記事項証明書、印鑑登録証明書(※1)などの公的書類を提示していただきます。
従来の確認事項に加えて、下記の確認が必要です。
新しく追加される
確認事項
(平成25年
4月1日以降)
(1)お取引の目的
(2)ご職業
(1)お取引の目的
(2)事業内容
(3)主要株主等(※3)の氏名・住所・生年月日
【確認方法】
当行所定の書面にご記入いただくことで確認させていただきます。
【確認方法】
○「事業内容」については、登記事項証明書(※1)、定款(※2)などを提示していただきます。
○それ以外の事項は、当行所定の書面にご記入いただくことで確認させていただきます。
※1:登記事項証明書、印鑑登録証明書は、発行日から6か月以内のものが必要です。
※2:定款は、確認日において有効なものが必要です。
※3:「主要株主等」とは、株式会社や有限会社などでは、25%を超える「議決権」を持つ方を指します。
また、合名/合資会社、公益/一般社団法人、医療法人などでは、代表権のある方を指します。


2. お客さまへのお願い
(1)改正「犯罪収益移転防止法」が施行される平成25年4月1日以降、はじめて口座を開設されるときやご融資を受けるときは、すでにお取引いただいているお客さまにおいても、一度は、今回追加される確認事項の確認が必要です。
 
(2)当行では、今回の改正に伴いご不便をおかけすることがないよう、改正「犯罪収益移転防止法」の施行前から、今回追加される確認事項を事前に確認させていただいております。
なにとぞ、ご理解とご協力をお願いいたします。

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