伊予銀行 金融機関コード:0174

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業務継続方針

平成28年3月23日
株式会社 伊予銀行

株式会社伊予銀行(以下、「当行」といいます。)は、自然災害、システム障害、感染症の蔓延、人為的な災害等により業務継続が脅かされる緊急時において、業務の継続(または速やかな再開)を図るための業務継続体制について、以下の基本方針を定めます。

1. 目的

 本方針に基づき業務継続体制を整備することで、次の三点を実現するとともに、業務継続マネジメントによる検証を通じて、業務継続体制の継続的な改善を図ります。
(1) 緊急時においても最低限の金融サービスを継続することで、被災地等における住民の皆さまの生活や経済活動の維持に貢献します。
(2) 被災による当行単独の決済不能を防止するとともに、決済面での混乱が社会全体に連鎖するというシステミック・リスクを抑制します。
(3) 業務停止長期化による収益機会の喪失や、お客さま等ステークホルダーの皆さまからの信頼低下といった、経営上のリスクを軽減します。

2. 業務継続体制

(1) 業務継続マネジメントを当行経営の重要事項と位置づけ、活動に係る組織体制を明確にすることにより、業務継続体制の継続的な改善を図ります。
(2) 様々な経営資源が制約される緊急時においても、金融機関の使命を果たし、上記目的を実現するため、優先して対応すべき業務を定め、これらの業務に経営資源を集中させます。

3. 想定する脅威

(1) 愛媛県に広域的な被害を及ぼす可能性のある南海地震をはじめ、首都直下地震等の県外営業拠点に影響を及ぼす可能性のある大規模地震、システム障害、感染症の蔓延、人為的な災害等の代表的な脅威を想定し、当行経営資源への影響を具体的に評価します。
(2) 上記の評価に基づき、経営資源ごとの対応施策を整備するとともに、業務継続マネジメントを通じて、特定の脅威に囚われず、様々な脅威に対応できる応用力を、段階的に高めていきます。

4. 優先業務の選定および業務継続目標

(1) 公共性の高い金融サービスをご提供する銀行として、社会経済活動を停滞させないために、対お客さま取引に係る業務を優先します。中でも、災害時における金融上の措置として社会的要請の高い業務、お客さまの資金確保や海外決済を含めた資金決済において緊急性・時限性のある業務、取引量・取引高の多い業務、お客さまからのご照会・相談対応等は、最優先とします。
(2) 最優先の業務については、緊急時に暫定的な手段により即日再開させることを目標とし、あわせて、本格復旧に向けて早急な対応を図ります。また、関連するステークホルダーの皆さまに向けた適時の告知・周知体制を整備することで、緊急時においても説明責任を果たすものとします。
(3) ただし、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合は徐々に被害が深刻化することから、感染拡大状況に応じて、戦略的観点から段階的に非優先業務の取扱いを絞り込むことで、感染拡大・蔓延期においても、上記の優先業務を継続することを目標とします。

5. 継続的な改善

 業務継続マネジメントの中で、定期的に業務継続計画に基づく訓練を実施し、当行役職員への緊急時対応行動の浸透度、組織としての習熟度を評価するとともに、外部組織との連携を踏まえた実効性等に関して内部検証を行います。
 また、社会情勢の変化、テクノロジーの進歩、法制度の改正、業務多様化等の環境変化に対応し、業務継続性を高めるため、適宜、業務継続計画を更新していきます。

以上

伊予銀行
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