他人のキャッシュカードの情報を特殊な機器を用いて盗み出し、偽造したカードで不正に出金する被害がテレビ・新聞等で報道される等、 社会問題化しています。キャッシュカードは偽造後もご本人の手元に残るため被害の発見が遅れる特徴があります。万一、カード偽造された場合でも 不正に出金されないよう、有効な防衛策をとる必要があります。

組織的窃盗団による盗難通帳・証書・印章等を不正使用した被害が全国的に拡大し、社会問題化しています。 手口は巧妙化、高度化しており、効果的な防衛策をとる必要があります。

偽造・盗難キャッシュカード被害については、お客さまに過失がないことを前提に、原則として被害額全額を補償いたします。

盗難通帳(証書)による被害については、お客さま(個人)に過失がないことを前提に、原則として被害額全額を補償いたします。

インターネットバンキング(モバイルバンキングを含みます。)による被害については、お客さま(個人)に過失がないことを前提に、 原則として被害額全額を補償いたします。