伊予銀行 金融機関コード:0174

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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

4. 共同利用に関する事項

(1)全国銀行個人信用情報センターの官報情報に関する共同利用

 当行では、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、お客さまの同意をいただいております。


A. 共同利用する個人データの項目

官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)


B. 共同利用者の範囲

全国銀行協会個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

  1. 一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
  2. 上記(a)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記(a)から(c)に該当する会員の推薦を受けたもの

C. 共同利用者の利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断


D. 個人データの管理責任者の氏名または名称

一般社団法人全国銀行協会

(2)不渡情報の共同利用

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始を相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲A.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。


A. 共同利用する個人データの項目

 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(a)~(c)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。


B. 共同利用者の範囲
  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

C. 共同利用者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断


D. 個人データの管理責任者の氏名または名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

(3)グループ会社間における共同利用

 当行では、利用目的の範囲内において、お客さまの必要最小限の個人データをグループ会社との間で共同利用することがあります。 ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、その法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。 


A. 共同利用する個人データの項目
  • 氏名、住所、生年月日、性別等のお客さまの属性に関する情報
  • ご預金やご融資等のお客さまとのお取引きの状況、ならびにお客さまの資産や負債の状況に関する情報

B. 共同利用者の範囲

当行ならびに有価証券報告書等に記載されている、当行の連結対象子会社および持分法適用会社


C. 共同利用者の利用目的
  1. 総合的な金融商品・サービスのご提供等のため
  2. グループでの連結リスク管理のため
  3. その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

D. 個人データの管理責任者の氏名または名称

株式会社 伊予銀行

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