伊予銀行 金融機関コード:0174

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新型窓口販売方式国債

概要

  10年固定利付国債 5年固定利付国債 3年固定利付国債
満期 10年 5年 2年
金利タイプ 固定金利
金利
設定方法
発行毎に市場実勢に基づき財務省で決定
利払い 半年毎に年2回
購入単位 最低5万円から5万円単位
購入限度額 1申込みあたり1億円
販売価格 発行毎に財務省で決定
発行月 毎月(年12回)
安全性 発行元が日本国政府であり、元本や利子の支払いは日本国政府が責任を持って行います。また、ペーパーレスであるため、偽造・盗難・紛失の恐れがなく、元本や利子の受け取りを忘れてしまうこともありませんので非常に安全性が高い金融商品です。
収益性
購入後市場の金利が上昇していくと…
元本 時価が目減りするので、償還期限前に売却する場合には、売却損が出ることもあります。
利子 変わりません
購入後市場の金利が下降していくと…
元本 時価が増えるので、償還期限前に売却する場合には、売却益が出ることもあります。
利子 変わりません
流動性
(中途換金)
市場でいつでも売却が可能(売却 益/損 が発生)
国の買い取りによる中途換金制度はありません

【ご注意ください】 手数料・リスク等について

新型窓口販売方式の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
新型窓口販売方式の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
新型窓口販売方式の国債の購入時には初回の利子の調整額を払い込む必要があります。なお、障害者等の非課税貯蓄制度の適用を受けて購入された方が、初回の利払日前に課税対象者に中途売却する場合には、課税上の問題から初回の利子の調整額の源泉税相当額が回収できない場合があります。
国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
国債は、当行に開設された国債の振替口座で管理されることになります。当行では、口座管理手数料を無料としております。
国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。
国債は、預金ではありませんので、預金保険の対象とはなりません。
お取り引きにあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

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