伊予銀行

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個人向け国債

国債の特長

概要

  固定3年 固定5年 変動10年
販売対象 個人のお客さまに限定
満期 3年 5年 10年
金利 固定金利 変動金利
金利水準(※1) 基準金利 - 0.03% 基準金利 - 0.05% 基準金利 × 0.66(※3)
「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前(原則として月初第1営業日(※2))において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り 「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り 「基準金利」は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札(初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札利回り
金利の下限 0.05%
利子の
受け取り
半年毎に年2回
購入単位
(販売価格)
最低1万円から1万円単位
(額面金額100円につき100円)
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金も同じ)
中途換金 発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能(※4)
中途換金時の国による買取金額  
額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.7985(※5)
発行頻度 毎月発行 年4回(4月、7月、10月、1月)発行
(※1) 国債の利子は、受取時に20.315%分(平成24年12月までに受け取る利子については20%分)税金が差し引かれます。
(※2) 4月、7月、10月、1月において発行する固定3年については、募集月における10年固定利付国債入札日になります。
(※3) 平成23年6月までに発行された既発債は、発行時の金利設定方法(基準金利-0.80%)のまま変更ありません。
(※4 ) 中途換金の特例:災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または所有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず中途換金できます。
(※5) 平成25年1月9日までに国が買い取るものについては、0.8になります。

元本や利子の支払いは国が責任を持って行います。

 日本国政府が債券の発行体となりますので、安全性が高く、大切な資産の運用に最適です。個人の方に安心してご購入いただけるよう、経済状況等により実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。


1万円から購入可能です。

 個人向け国債を除く国債は、額面金額5万円から5万円単位でのご購入ですが、個人向け国債は額面金額1万円から1万円単位でより手軽にご購入できるようになっております。


中途換金も可能です。

 個人向け国債は発行から1年経過すれば、中途換金(国に譲渡)できます。
 なお、ご購入の個人向け国債の全部を換金する方法のほか、額面金額1万円から1万円単位で一部換金することもできます。

【個人向け国債の留意点】

利払日や償還日の直前には、換金できない期間があります。
個人向け国債は、ペーパーレス化されており、証券は発行されません。
個人向け国債は発行から1年間は、中途換金できません。
(※1) 特例として、ご名義人がお亡くなりになった場合、又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被災された場合は、上記期間内であっても中途換金が可能です。
中途換金する際、原則として次の算式により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子相当額を加えた金額より差し引かれます。
中途換金調整額=直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
(※1) 平成25年1月10日以降に国が買い取るものについては、全て「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」から「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」に変更となります。
預金保険及び投資者保護基金の対象ではありません。
個人向け国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。
個人向け国債を募集の取り扱いにより購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

ご相談・お問合わせ

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≪登録金融機関の概要≫
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登録番号:四国財務局長(登金)第2号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
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