ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図ることを目的に、コーポレート・ガバナンスを経営上の最優先課題の1つとして、その強化・充実に取り組んでおります。当行は適正なコーポレート・ガバナンスの実現を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。

当行の機関の内容

  • 当行は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
  • また、当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
  • 「取締役会」は原則として毎月1回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。
  • 「監査等委員会」は原則として毎月1回以上開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。
  • 常務取締役以上の役付取締役で構成される「常務会」は原則として毎週1回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議しております。
    「常務会」は協議内容によって、①経営企画会議、②予算・統合リスク管理会議、③審査会議、④コンプライアンス会議の4つの会議で構成しております。なお、「常務会」には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。
    取締役等の指名・報酬およびその他重要な事項を審議する任意の委員会として、代表取締役および監査等委員により構成される「経営審議委員会」を設置しております。
    なお、「経営審議委員会」は取締役会の諮問機関として位置付けており、委員のうち過半数は独立社外取締役により構成されております。
  • コンプライアンス統括部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」(事務局:コンプライアンス統括部、毎月1回開催)、リスク統括部担当役員を委員長とする「オペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、四半期1回以上開催)及び「信用リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、隔月開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
  • 頭取を議長とする「アドバイザリー・ボード」(事務局:総合企画部、半期1回開催)を設置し、当行グループの経営の透明性と客観性を確保し、一層の経営体質の強化と地域貢献を果たしていくことを目的として、当行グループの経営戦略、ガバナンス等に関して、外部の視点を取り入れております。

内部統制システムの整備の状況

当行では、会社法に基づき、「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に係る基本方針」を取締役会で制定し、必要に応じてこれを見直しております。また、金融商品取引法に規定された、「財務報告に係る内部統制評価・監査制度(いわゆる、日本版SOX法)」につきましても、各法令等で求められます内部統制システムが十分に機能するよう、取締役会を中心に各態勢を整備しております。