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リラックス投資術
第2回:「長期的な資産形成に適した商品とは」

2019/12/17
(提供元:コモンズ投信

1.長期的な資産形成に適した商品とは

投資信託の積み立てを活用した長期的な資産形成に適した商品といえば、2018年1月からスタートした「つみたてNISA」で選定された商品が、まさにそれに該当します。

つみたてNISAの創設について、金融庁はHPの中で、「家計による少額からの長期・積立・分散投資を税制面から促進するため、対象商品は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に絞込み(金融庁に届出)を行う」としました。

それでは、この長期・積立・分散投資に適した商品のガイドラインはどんなものになるのでしょうか。同じく金融庁のHPの中では、以下のように説明されています。

○「つみたてNISAの対象商品について」

既存の投資信託の大半は、長期の積立・分散投資による資産形成に不向き。
・短期的な運用のもの(信託期間20年未満のものが全体の約8割)
・手数料の高いもの(販売手数料の平均2.5%)
・毎月分配型のもの(売れ筋商品の約9割)
・レバレッジをかけたもの(日経225の2~3倍の値動き)
等は、つみたてNISAの対象から除外。

ここでのポイントは、既存の投資信託の多くは長期的な資産形成には不向きであり、その理由として商品設計において①運用期間が短い、②コストが高い、③複利効果が活用されていない、④複雑でリスクの高い商品が多いことが指摘されています。これまでは、比較的短期での値上がり利益を追求したテーマ型ファンドや毎月分配型が主流でしたので、やむを得ないでしょう。

一方で、適している商品としてはインデックス投信を基本にアクティブ投信の中からも継続して投資家に支持・選択され、規模が着実に拡大していることが要件とされ選ばれています。また、全ての対象商品には、販売手数料は0%、毎年の運用管理費用にも上限(国内インデックス投信は0.5%等)を設け、低コストの商品に限定するとされました。なお、アクティブ投信の要件は具体的には、下記のように示されています。

○「つみたてNISAの対象商品について」

・純資産額50億円以上
・信託開始以降5年経過
・信託期間の2/3で資金流入超
*信託報酬(税抜き)国内資産対象商品1%以下、海外資産対象商品1.5%以下

こうして、現在、約6,000種類を超える投資信託の中で、長期的な資産形成に適した商品は、下表①の173本に絞られています(2019年10月1日時点)。なんと、逆にいえば97%は長期的な資産形成には不適格とされたわけです。

(表1)<つみたてNISA対象商品 145本分類>
<つみたてNISA対象商品 145本分類>
*具体的な145本の対象商品は金融庁の下記のHPでご覧ください。

2.あとは始めるだけ

投資信託の積み立ては、売買によって利益を追求する資産運用というイメージでなく、貯めながら殖やしていく資産形成だと考えています。NISA制度やiDeCoなどの非課税制度の活用においてはもちろん、課税での資産形成においても、貯めながら殖やす投資信託の積み立ては大切です。

それでも、6,000種類を超える投資信託の中から、長期での資産形成を考えて商品を選ぶことは困難ですが、商品選択においては前述のように金融庁の示した要件に適合したつみたてNISAに選ばれた投資信託の中から、ご自身の考えに合った商品を選べば、どれでもO.K.だと思っています。数本選んで、長期で積み立てをすればきっと10年後、20年後にはしっかりと資産形成が出来ていることでしょう。まだ、はじめられていない方は、是非、この手順で始めてみてください。

コモンズ投信株式会社
代表取締役社長兼最高運用責任者
伊井 哲朗

著者プロフィール

(著者プロフィール)

1984年山一證券に入社、営業企画部に約9年間在籍し、マーケティング、商品戦略など担当。その後、メリルリンチ日本証券(現三菱UFJモルガン・ スタンレー. PB証券)をへて、2008年9月よりコモンズ投信代表取締役に就任、2012年7月より最高運用責任者を兼務。著書に『「普通の人」が「日本株」で年7%のリターンを得るただひとつの方法』(講談社)、『「市場」ではなく「企業」を買う株式投資』(共著、金融財政事情研究会)、『価値向上のための対話』(共著、日本経済新聞出版社)がある。

当コラムは、投資環境に関する参考情報の提供を目的としてコモンズ投信が作成したコラムです。投資勧誘を目的としたコラムではありません。当コラムは市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当コラムは信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された内容は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。ご購入に際しては、必ず販売会社よりお渡しします投資信託説明書(交付目論見書)の内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
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