コロナウィルス感染症の拡大を受けて、1年延期になっている「東京オリンピック」。
今年の7月23日から8月8日までの17日間で開催予定です。
みんなが期待し楽しみにしている、東京オリンピックの経済効果は一体どれほどのものか、気になりますね。

経済効果の影響を受けるのは競技開催地域だけでなく、それ以外の地域も一丸となって経済の活性化に取り組んでおり、オリンピック開催国と参加国の住民が交流を図る「ホストタウン」もその1つです。

オリンピック参加国がホストタウンの文化に触れ、食べたり観光することで、経済効果が期待でき、オリンピックが終わった後も、交流が続くよう目指しています。

ここでは、「東京オリンピック」の経済効果や、四国の「ホストタウン」情報をご紹介。
四国ではどんな取り組みを行っているのか、見ていきましょう。
※この記事は2021年3月18日現在のものです。
※コロナ感染対策の負担などを理由に受け入れを断念する自治体もでてきています。

1.「東京オリンピック」による日本の経済効果と四国への影響

東京オリンピック・パラリンピック準備局が2017年4月に発表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果（試算結果のまとめ）」によると、東京オリンピックの前後18年間における経済波及効果（生産誘発額）は、全国で約32兆円。
※コロナ禍前の算定であり、海外一般客の受け入れ制限によって変動する可能性があります。

現在オリンピック延期による経済損失が心配されていますが、コロナウイルスが収束し開催が近づけば、活性化が期待されます。

経済の活性化は東京だけにとどまらず、全国に広がります。
例えば、オリンピック観戦で外国人観光客が日本を訪れると、飲食業・ホテル業界・旅行業界の景気がアップ！
競技開催地以外の観光も見込めるので、地方の景気も上がりますね。

更にオリンピック関係者が「ホストタウン」へ訪問すると、地域の食や文化の発信もでき、観光客が訪れるきっかけにもなります。
特に四国は、すべての県に「ホストタウン」があり、オリンピック参加国と交流しやすいですね。

2.「ホストタウン」で参加国と交流して地域活性化！

「オリンピック」と言えばスポーツ競技が目玉ですが、それだけでなく、国際交流を通じて「平和」の実現に貢献する目的もあります。
競技開催地域以外にも世界中の人が集まるよう、「ホストタウン」が地方の魅力を発信しているんです。

2-1.「ホストタウン」とは

「ホストタウン」とは、日本の自治体とオリンピック参加国が大会前の合宿の受け入れや、地域住民とスポーツ・文化の交流を通じて異文化を知り、相互の魅力を発見、地域活性に活かす取り組みのことです。

「ホストタウン」になりオリンピック参加国との交流が盛んになることで、例えば、学校では、国際感覚の育成・世界視野で物事を考える力が身につきます。
企業にとっても製品・サービスの魅力を海外に発信でき、海外進出の土台づくりができます。
また、オリンピック参加国へのおもてなしとして名産品・特産品をPRすることで、地域の認知度がアップすることにも。

このように巡り巡って地域活性につながっているんですね。

3.四国の「ホストタウン」情報

日本各地でホストタウンの取り組みが進められている中、四国ではすべての県に、「ホストタウン」登録をしている自治体があります。
どんな取り組みを行っているのか、見ていきましょう。

3-1.愛媛県

愛媛県では、松山市・新居浜市・伊予市・砥部町・西条市・今治市・松野町・伊方町が、「ホストタウン」に登録しています。
その中から、愛媛県・松山市・砥部町の取り組みをご紹介します。

「愛媛県・松山市・砥部町」は、「マレーシア」のホストタウンです。
2011年から2015年まで、えひめ国体に向けたバドミントン競技力強化のため、強豪国マレーシアからコーチに来てもらいました。その後も、ジュニアの交流など継続的に行われ絆が深まったことで、愛媛県がマレーシア代表チームのキャンプ地に決定。

2018年7月にマレーシアで、愛媛県・松山市・砥部町・県バドミントン協会が東京オリンピック事前合宿に向けた基本合意書を結ぶと、2018年8月には「マレーシア・バドミントンチームえひめキャンプ」を実施。

キャンプの誘致だけでなく、食文化でのつながりもあります。
マレーシア・バドミントンチームえひめキャンプ実行委員会は、2018年12月に「愛媛・マレーシア国際交流シンポジウム～学んで食べて知ろうマレーシア～」を開催。
「マレーシアの人に教えたい愛媛の魅力、愛媛の人に知ってもらいたいマレーシアの魅力」をテーマに、愛媛大学生とマレーシア留学生が交流し、マレーシア料理の試食会も行われました。

2019年に行われた合宿では、期間中には国内実業団選手を招いてマレーシアチームとの親善試合が開催され、600人を超えるバドミントンファンが来場。
試合後にはお楽しみ抽選会やサインシャトルの打ち込み、来場者とのハイタッチによるふれあいなど、非常に盛り上がったイベントでした。

東京オリンピック開催中は、パブリックビューイングでマレーシア選手を応援する予定のようです。

3-2.高知県

高知県では、高知市・南国市・須崎市・宿毛市・土佐町・本山町・中土佐町が、「ホストタウン」に登録しています。
その中から、須崎市の取り組みをご紹介します。

「須崎市」は、「チェコ共和国」のホストタウンです。
高知県は2007年世界陸上大阪大会の際にチェコ陸上選手の事前合宿を受入れた実績があり、2017年3月にチェコオリンピック委員会から高知県に対して、事前合宿の視察候補地として受入要請がありました。
須崎市の浦ノ内湾は、国内で数少ない海上コース。須崎市の浦ノ内湾が内海なので、カヌーの練習会場として抜群の環境であることが評価されたようです。

2017年秋にはチェコカヌーナショナルチームの合宿を受入れ、以降3年連続須崎市で合宿が行われています。
合宿期間中には、世界トップレベル選手等による県内ジュニア選手を対象にしたカヌー教室や、地域の方々へのチェコ料理教室を開催。

2019年夏には高知県カヌー協会がチェコを訪問し、チェコカヌー連盟の支援を受けて合宿を行うなど、交流の輪が広がっています。
東京2020オリンピックに向け、陸上、水泳、カヌー、ハンドボール代表チームの事前キャンプ等を受け入れが決まりました。
東京オリンピック開催中は、パブリックビューイングでチェコ選手を応援する予定。

3-3.徳島県

徳島県では徳島県・鳴門市・那賀町が、「ホストタウン」に登録しています。

「徳島県・鳴門市・那賀町」は、「ドイツ」のホストタウンです。
第一次世界大戦後、現在の鳴門市内にある「板東俘虜収容所」に収容されたドイツ兵と地元住民の間で交流が生まれ、ドイツとの友好関係を育んできた歴史があります。

2007年には徳島県とドイツのニーダーザクセン州が、「交流に関する共同宣言」に調印。
2012年に徳島県体育協会（現：徳島県スポーツ協会）とニーダーザクセン州スポーツ連盟でスポーツ交流協定を結び、カヌー・ハンドボール・剣道・マラソン等の交流がありました。

2020年「徳島県立那賀高等学校カヌー部」は、「徳島ホストタウン特使」に任命され、ドイツカヌー連盟へのPRや、互いに訪問し現地選手とのカヌー交流などを実施しました。

東京2020オリンピックに向け、柔道、カヌー、ハンドボール代表チームの事前キャンプや強化キャンプ等を受け入れ、県内選手との合同練習や地域住民の方々との交流を通して友好を深めているようです。

3-4.香川県

香川県では、丸亀市・坂出市・高松市・東かがわ市・三豊市・琴平町・土庄町が、「ホストタウン」に登録しています。
その中から、高松市の取り組みをご紹介します。

「高松市」は、「台湾基隆市」のホストタウンです。
2017年5月1日に交流都市協定を提携し、台湾をより身近に感じてもらうため、2018年・2019年には「高松的台湾夜市」を開催。

「夜市」とは、台湾各地で毎日開催されているナイトマーケットのことです。
台湾では毎日のように開催され、B級グルメ・洋服・アクセサリーなどの露店が並び、日本でいう縁日のようなにぎやかな雰囲気が楽します。

「高松的台湾夜市」ではその雰囲気を再現し、パラリンピックの周知や瀬戸内国際芸術祭作品とのコラボを行い、延べ約7,100人もの来場がありました。

2018年2月には、中華台北パラリンピック委員会関係者及びパラリンピアンを招きました。
小学生による屋島おもてなしガイドツアー・競技用車いす体験・車いすで「ことでん」乗車体験・うどん打ち体験などで、親睦を深めました。
東京2020オリンピックに向け、事前合宿の受け入れの延期等もある中、高松市は中華台北パラリンピック委員会と互いに応援動画を送りました。
選手や地域住民を応援し、オリンピックを盛り上げようと相互に取り組んでいるんですね。

4.まとめ

「オリンピック」はスポーツだけでなく、参加国と地域の方が交流できるのも、楽しみのひとつ。

競技を生観戦できると最高ですが、「ホストタウン」でのイベントに参加することで、世界各地の方々と交流できます。

ただ、先日変異した新型コロナウイルスによる影響が予測できないため、海外観客の受け入れを断念することが決まりました。
また、ホストタウンも感染対策の負担を理由に受け入れを断念する自治体もでてきています。

世の中が大変な状況だからこそ東京オリンピックで世界中が一つとなり、多くの方に「勇気・活力・元気」など、さまざまなものを共有し盛り上げることができるよう、応援していきましょう。