新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や雇用に大きな影響を与えています。将来を見通すのが難しい状況が続いていますが、そんな今だからこそ資産運用を始める必要があります。今回は資産運用の必要性や初心者におすすめの投資方法をお伝えします。

資産運用が必要な理由とは？

まとまった資産があれば当面の生活費をカバーできる

新型コロナの影響で、飲食店を中心に収入が減少したり、仕事がなくなったりする人が増えています。コロナ禍では仕事に影響がなかった人も、将来は何が起こるかわかりません。

資産運用でまとまった資産を作ることができれば、一時的に収入が減少することがあっても当面の生活費をカバーできるでしょう。

老後の生活費の不足に備えて自助努力が必要

厚生労働省の「簡易生命表」（2019年度）によると、男性の平均寿命は81.41年、女性は87.45年と、老後の期間は長くなっています。たとえば、年金だけでは毎月の生活費が5万円不足し、退職後の人生が20～30年あるとすれば、単純計算で1,200～1,800万円が必要です。

また、自宅のリフォームや医療費など、急にまとまったお金が必要になる可能性もあります。今後は年金の支給開始年齢の引き上げなども考えられるため、資産運用による自助努力の必要性は高いでしょう。

貯蓄だけでお金を増やすのは難しい

現在は低金利が続いており、貯蓄だけでお金を増やすのは難しい状況です。2021年2月現在、一般的な銀行の普通預金金利は年0.001％（税引前）です。一方、株式は元本割れリスクがあるものの、一般的には年5％程度のリターンが期待できます（※）。つまり資産運用を行うほうが、貯蓄のみよりも資産を増やせる可能性があります。

※参考：年金積立金管理運用独立行政法人「基本ポートフォリオの変更について P.9」

早く始めるほど複利効果が期待できる

中長期にわたって資産運用を継続することで、利益がさらに運用されて資産が増える「複利効果」が期待できます。投資期間が長いほど複利効果も大きくなる傾向にあるため、早く投資を始めて長く運用すれば、資産を増やせる可能性が高まります。

初心者が始めるなら？初めての投資におすすめの運用方法

おすすめの金融商品は投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を一つにまとめ、専門家が株式や債券などで運用を行う金融商品です。投資金額に応じて投資家に利益が分配される仕組みになっています。投資信託には以下の特徴があることから、初心者でも投資しやすい金融商品とされています。

少額から始められる

投資信託は1万円程度の少額から購入できます。まとまったお金を用意する必要がないので、手元にあるお金で今すぐ投資を始めることが可能です。

運用をプロに任せられる

投資信託はファンドごとに運用方針が決まっており、その方針に沿って専門家が自分の代わりに運用してくれます。

簡単に分散投資ができる

資産運用では、異なる値動きをする資産・銘柄を組み合わせることで、リスクの軽減が期待できます。これを分散投資といいます。投資信託は投資家から集めたお金でさまざまな資産・銘柄に投資を行うため、個人でも簡単に分散投資が可能です。

積立投資に対応している

投資信託は、毎月一定額を購入する積立投資にも対応しています。毎月の収入から一定額を投資に回すことで、無理なく資産を増やすことが可能です。また、積立投資は一度設定すると金融機関が自動で購入してくれるため、手間がかからないというメリットもあります。

投資信託にかかる費用

ファンドによっては、購入時手数料や信託財産留保額、解約手数料といった費用がかかることがあります。また、投資信託を保有している間は、信託報酬（運用管理費用）が運用資産から日々支払われます。

初心者が投資信託の運用で利用したい国の制度

個人の資産形成を支援するために、国は投資信託で利用できる税制優遇制度を用意しています。投資信託の運用益には通常約20%の税金がかかりますが、税制優遇制度を利用すれば税金がかかりません。主な税制優遇制度は以下の通りです。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。投資額の上限は年40万円で、20年間で最大800万円を非課税で運用できます。利用する場合は金融機関を通じて専用口座の開設が必要です。

対象商品は「手数料が低水準」などの条件を満たす一定の投資信託に限定されているため、初心者でも投資商品を選びやすいでしょう。

※NISA制度は令和5年度税制改正大綱により、2024年から新しい制度に変更されることが予定されています。上記は2023年2月現在の現行制度の内容となります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）とは、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで掛金を運用する私的年金制度です。運用益が非課税になるだけでなく、「掛金が所得控除になる」「受取時も税制優遇がある」など節税効果に優れています。

運用商品は金融機関によって異なり、投資信託や定期預金、保険などで運用できます。ただし、掛金は原則60歳まで引き出せません。

注目度の高いESG投資

ESG投資の意味とは

ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの頭文字を合わせた言葉です。売上や利益といった財務情報だけでなく、ESG要素も考慮して企業価値や持続可能性を測る考え方です。

ESG投資は地球温暖化などの社会問題を背景に、国連の持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。最近では、年金基金などの機関投資家を中心に、ESG投資の視点を組み入れる投資家が増えています。

投資信託を活用すれば個人でもESG投資を始められる

ESG関連の投資信託は、専門家がESG要素に配慮した企業を分析・選定して運用してくれるため、個人でも簡単に始めることが可能です。社会問題の解決などに取り組む企業に投資しながら資産を増やしたい場合は、ESG関連ファンドを検討しましょう。

まとめ

高齢化や低金利を背景に資産運用の必要性は高まっています。投資信託を活用すれば、初心者でも比較的簡単に投資を始めることが可能です。まずは少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。