経営や投資のキーワードとして「ESG」を目にする機会が多くなりました。日本でもESGの観点を事業経営や人材育成に取り入れる企業が増えています。そこでこの記事ではESGの基本的な考え方や企業経営に取り入れるメリット、具体的な取り組みについて解説します。

話題のESGの意味ってなに？

ESGの考え方

企業が長期にわたって持続的な成長を目指すために必要な3つの要素、「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治ガバナンス（Governance）」の頭文字を取ったものが、「ESG」です。ESGの3つの要素は、社会全体の持続可能性への貢献において、企業の取り組みがどれほど進歩しているかの評価基準として活用されています。

ESGを取り入れない企業は対外的な評価を得られない

ESGは世界的に広がっている言葉です。たとえ成功した企業でも、事業活動にESGの概念を理解して取り入れなければ投資家やステークホルダーから評価されません（ステークホルダーとは経営者、従業員、株主、取引先、などすべての利害関係者のこと）。結果として、長期的な繁栄は望めないと判断されるのです。

ESGの具体例

ESGの各要素についての取り組みの内容を紹介します。

環境保護への取り組み（Environment）

企業の事業活動によって生じる環境への負荷は、空気や土壌、水源、生態系、人体の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。環境保護への対策には、以下のようなものがあります。

● 温室効果ガス削減
● 省エネルギー
● 再生資源化

社会的貢献（Social）

企業の活動は、社会の広範囲に影響を与えます。そのため労働環境の改善、人権の保護、地域社会への貢献など、多様な社会からの要請に応えなくてはなりません。企業の社会貢献の取り組みには以下のようなものがあります。

● 安全衛生の確立
● 長時間労働の抑制
● 育児休業取得の推進
● 人材育成
● 商品やサービスでの地域貢献
● 地域活動への参加

企業統治（Governance）

事業を健全に運営し、法令を遵守するための管理体制が企業統治です。企業統治を強化する取り組みには、以下のような方法があります。

● 企業情報の開示
● BCP対策の推進
● 情報セキュリティ対策強化

ESGが必要とされる背景

気候変動や人権問題など人類共通の課題に対応するには、国だけではなく企業の協力が欠かせません。しかし、多くの企業は短期的な利益追求のために環境問題などを顧みることはありませんでした。この問題に対し、国連は2006年（平成18年）に責任投資原則（PRI）を表明し、各国の投資家に対してESGを重視した投資を行うことを提唱しました。これにより投資家だけでなく、消費者もESGに積極的に取り組む企業を評価するようになったのです。

企業がESG経営をするメリットとは

企業にとってESGを経営戦略に取り入れることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

企業イメージの向上

ESG経営のもとに環境や人権に配慮し社会に貢献することは、企業イメージの向上につながります。なぜなら、ESGの認知度は高まっており、環境問題や人権問題、労働問題に関心を持つ消費者や投資家が増えているからです。消費者や投資家から高く評価されることで、企業のブランド力も向上します。

収益性やキャッシュフローの向上

ESG経営によって企業イメージがアップすると、投資家からの資金調達が容易になったり、消費者から商品やサービスを利用してもらいやすくなったりなどのメリットが期待できます。結果としてキャッシュフローが潤沢になり、売上の増加も見込めるのです。

経営リスクの軽減

ESG経営によって、環境、社会、企業統治にまつわるリスクを軽減できます。たとえば企業の生産活動が環境汚染を引き起こせば、地域社会や消費者からの信用を失い、売上低下などにつながります。また、労働環境が劣悪な場合は生産性が低下したり、ブラック企業と批判されたりするでしょう。しかし、ESG経営を行うことで、このような状況を回避して企業の継続的な発展に寄与するのです。

労働環境の改善

ESGでは、従業員の労働環境も重要な要素です。ESG経営の働きやすい労働環境の整備、待遇改善、人材育成などによる働きがいの創出は、従業員にとってのメリットになります。また、企業が自社の利益を追求しつつ、環境問題や社会問題に貢献する姿勢を示せば、従業員の帰属意識も高まるでしょう。

ESGの取り組みにおいて、企業はなにを実施したらいい？

ここからは、企業がESG経営を実現させるための取り組みを解説します。

多様性の活用

ESG経営の重要なテーマの1つが、多様なバックグラウンドを持つ人材の登用です。ESGではさまざまな従業員を、格差や不平等なく活用することが求められています。また、性別・国籍・学歴・年齢の異なる人材の雇用は、企業価値の向上につながります。

労働安全性の向上

労働者の安全確保や健康管理もESGの課題です。健全に働ける職場環境の整備や、適切な労働時間の管理などが必要とされます。夏季の熱中症対策や新型コロナウイルスへの対応、長時間労働の抑制など企業の利益とともに従業員の安全や健康への配慮が大切です。

働きがいの創生

近年では、働きがいが重要視されるようになりました。働きがいとは、従業員が仕事をするうえで、「能力を発揮できている」「必要とされている」「成長できている」と感じるなど、充足感を得ている状態のことです。働きがいのある仕事や職場環境は従業員の満足度だけでなく、社会的な評価の向上につながります。

積極的な情報開示

「多様性の活用」「労働安全性の向上」「働きがいの創生」などは、積極的に情報開示する必要があります。ESGの取り組みを対外的にアピールすることで、ステークホルダーや求職者から高い評価を得やすくなるためです。優秀な人材の確保も期待できます。

社会貢献と利益の両立

ESGを対外的な評価を獲得するための取り組みではなく、事業戦略の一部とすることは長期的な利益につながります。そのためには、ESGのどの分野でどのように貢献していくのかを明確にする必要があります。自社に適したESGの取り組みを実行して、業績アップを目指しましょう。

ESGの事業戦略を全体で共有する

企業の上層部だけで、ESG戦略の目標を達成するのは困難です。企業のトップから一般社員までが、ESGに対する自社の目標や戦略を理解し、共通認識を持って取り組む必要があります。ESGを組織全体に浸透させるために定期的に研修を行うなど、ESG教育も有効です。

まとめ

ESGの取り組みは社会の持続可能性に貢献し、長期的には自社の発展に役立ちます。ESGを効果的に取り込むには、自社が注力すべき分野の明確化が必要です。また、組織全体の協力も欠かせません。まずは自社が目指すESGを検討してはいかがでしょうか。