子どもを育てるのにはお金がかかるため、助成制度をうまく活用することが大切です。子ども・子育て支援新制度では、子育て世代の助けになるサポート体制や助成制度を提供しています。本記事では子ども・子育て支援新制度の概要を紹介しますので、子育てに悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

子ども・子育て支援新制度の概要とは

子ども・子育て支援新制度は、2015年4月から新たにスタートした制度です。子育て世帯が適切な支援を受けられるよう、内閣府と市区町村が主体となってサポート体制を整えています。

日本では少子化が加速する一方、共働きの一般化による待機児童が問題視されています。子育てしやすい国づくりのため、内閣府による支援政策の一環として子ども・子育て支援新制度が整備されました。

子ども・子育て支援新制度では、子どもの年齢や親の就労状況に応じてさまざまな支援内容があります。保育所や幼稚園といった従来のサポートのほか、待機児童解消に向けた認定こども園や地域型保育の推進にも力を入れています。

新制度で利用できるようになった育児をサポートしてくれる場所って？

子ども・子育て支援新制度では、2つの施設が育児をサポートする場所として整備されました。それぞれの施設の特徴や利用範囲などについて見ていきましょう。

認定こども園｜保育所と幼稚園の機能を合わせた保育・教育の場

認定こども園の制度は2006年からスタートしていましたが、新制度では地域の実情に応じてさらに移行を推進しています。認定こども園の児童受け入れ体制が整えば、地域の待機児童の減少に繋がります。

認定こども園は0～5歳の子どもを預かる、保育所と幼稚園の機能・特徴をかけ合わせた施設です。支援内容は子どもの年齢ごとに異なります。

認定こども園（0～5歳）

認定こども園には幅広い年齢の子どもがいるため、縦割り保育を実施する場合があります。縦割り保育によって、子どもの精神面の成長も期待できるかもしれません。

地域型保育｜0～2歳の子どもを対象とした施設

地域型保育は、少人数制で0～2歳の子どもを保育する市区町村の認可事業です。地域型保育を利用できるのは、共働き世帯や親の介護などの事情により家庭で保育できない保護者が対象です。地域型保育には、主に4つのタイプがあります。

地域型保育（0～2歳）

地域型保育は認定こども園などと同様に、夕方ごろまでの保育が基本です。ただし、園によっては延長保育も実施しているため、気になる場合は各施設に確認してみてください。

子育てのための助成金にはどんなものがある？

子ども・子育て支援新制度の利用だけでなく、国や自治体が実施している助成金制度を積極的に活用するのがおすすめです。ここでは3つの助成金について紹介します。

児童手当

児童手当は、子どもの年齢に応じて一定額が国から支給されます。給付金の対象になるのは中学校卒業前の子どもとなり、年齢別の支給額は以下のとおりです。

児童手当の月額（1人あたり）

児童手当が支給されるタイミングは、6月・10月・2月の年3回です。なお、所得が一定以上の世帯は、特例給付として月額一律5,000円のみとなる点に注意しましょう。

子ども医療費助成（愛媛県松山市）

愛媛県松山市では、中学3年生までの子どもにかかる医療費を助成しています。年齢ごとに助成範囲が異なり、小学生未満は保険診療費の自己負担分が全額無料、小中学生は入院診療費のみ無料になります。

松山市の子ども医療費助成の対象者は、松山市に住民票をもっており、何らかの健康保険に属している保護者です。年収などの所得制限はありません。子ども医療費助成を受けるには申請手続きが必要なため、詳しくは松山市に問い合わせてみてください。

参考：子ども医療費助成（松山市）

今治市愛顔っ子（えがおっこ）応援券（愛媛県今治市）

愛媛県今治市では、紙おむつの購入に使える商品券50,000円分を交付しています。今治市内の登録店舗において、以下の紙おむつを商品券で購入できます。
・メリーズ（花王株式会社）
・グ～ン（大王製紙株式会社）
・ムーニー・マミーポコ（ユニ・チャーム株式会社）

注意点として、商品券の交付対象になるのは第2子以降の子どもです。第2子以降の子どもが1歳になるまでに交付申請すると、商品券がもらえます。なお、商品券の有効期限は交付された翌年の3月末までです。

参考：今治市愛顔っ子（えがおっこ）応援券（今治市）

まとめ

本記事では子ども・子育て支援新制度の概要と、子育て世帯向けの助成金制度などを解説しました。何かとお金が必要な子育て世帯は、利用できる制度やお得な情報に敏感であることが重要です。今回紹介した内容を参考にして、家計の負担を少しでも軽くしてください。

また、制度や助成金の活用だけでなく、手取り収入を増やすための節税対策も意識するのがおすすめです。例えば、ふるさと納税やiDeCoは所得税・住民税の軽減に繋がります。子育てのため専業主婦をしている場合でもふるさと納税やiDeCoは活用できるため、ぜひ検討してみましょう。