住宅の購入には、建物と土地以外にもさまざまな費用が発生します。住宅ローンで購入する場合は、借入額にかかる金利だけでなく契約の手続きでもお金が必要です。今回は、住宅ローンの諸費用の詳細と金額の目安、安く抑える方法について説明します。

住宅ローンの諸費用とは

住宅の購入に必要な費用は、建物と土地の価格だけではありません。住宅ローンの諸費用は、金融機関での手数料や税金、各種保険料などです。まずは、住宅ローンの諸費用について説明します。

物件の購入価格と諸費用の目安

諸費用の合計額は、物件の購入価格に対する割合で概算できます。建売の新築一戸建ての場合は6～9％、注文住宅や新築マンションの場合は3～6％です。建売の新築一戸建ての購入価格が4,000万円の場合、諸費用は120～240万円が目安となります。契約する金融機関や各種保険の内容によって金額は異なりますが、必要となる費用の目安を知っておきましょう。

諸費用の種類と金額

住宅ローンの諸費用には、契約や不動産登記の手続きにかかる費用、税金、各種保険料があります。契約にかかる費用は、金融機関に対して支払う手数料で3～5万円程度です。不動産登記は司法書士に依頼するため、報酬として10～15万円程度支払うことになります。税金は、契約書作成時に必要な印紙代です。住宅ローンの借入額によって異なりますが、1～3万円になります。住宅に関連する保険は、火災保険や地震保険です。物件の性能や立地によって必要な補償を選びますが、15～50万円程度になります。

諸費用を支払うタイミング

住宅ローンの諸費用を支払うタイミングは、売買契約時、融資契約時、融資実行時、登記時、引き渡し時に分けられます。一般的には、現金で用意しておく費用です。支払うタイミングまでに費用を準備しておく必要があるため、事前にスケジュールや手順を確認しておきましょう。

住宅ローンの諸費用の目安と詳細

住宅購入はお金のかかる項目が多く、複雑に感じやすいです。ここからは、住宅ローンの諸費用の目安と詳細について説明します。

融資手数料

住宅ローンを契約して借入する際に、金融機関に対して支払う手数料です。保証会社手数料という名目で設定されている場合もあり、金額は金融機関によって異なります。定額の場合は3万3,000～33万円程度、定率型の場合は融資額の2.2％程度が一般的です。例えば、4,000万円の借入に対して2.2％の定率型だと、融資手数料は88万円になります。

ローン保証料

住宅ローンを契約するための保証人を、保証会社に委託する費用です。不測の事態で契約者によるローン返済が不可能になってしまった場合に、保証会社が代わりにローンを支払う制度になります。

保証料や支払い方法は、契約時の一括支払いや毎月のローン返済への上乗せなど、金融機関によって異なります。ローン保証料は、諸費用のなかで最高額となることが多いです。借入金額に対する割合で概算でき、一括前払いでは2.0％程度、毎月のローン返済への上乗せでは0.2％程度です。

契約書に貼る印紙代

住宅ローンの契約にかかる印紙税を納めた証拠として、印紙を契約書面へ貼り付けます。印紙代は借入額に応じて異なり、1,000万円超5,000万円以下では2万円です。5,000万円超1億円以下の借入では、6万円となります。

登記関連費用

住宅を購入すると、建物や土地の所有権を登記簿（法務局の登記所）に記載する必要があります。住宅ローンで借入する場合は、所有権の登記と同時に抵当権の設定が必要です。登記にかかる費用は、登録免許税と手続きを依頼する司法書士への報酬の合計になります。2023年3月末日までの登記を受ける場合の登録免許税は、不動産価格の1.5％です。不動産価格が4,000万円の場合、登録免許税は60万円となります。

火災・地震保険料

住宅購入の際は、火災保険へ加入するのが一般的です。火災保険の保険料は、15～40万円程度となります。地震保険の保険料は、保険金額1,000万円当たりで約1～3万円程度です。地震保険のみでの加入はできないため、火災保険への上乗せになります。

適合証明書

フラット35を利用する場合に必要な書類です。フラット35を利用するためには、住宅金融支援機構の定める技術基準を満たす必要があります。費用は、新築の戸建住宅で2～3万円程度です。

団体信用生命保険料

住宅ローンの契約者が死亡、高度障害状態となった場合に借入残高が保険金で支払われる生命保険が団体信用生命保険です。保険料を金利に含める場合が多く、借入残高に対する定率で設定されます。

条件変更手数料

住宅ローンの返済期間中に、契約内容を変更するために必要な費用です。毎月の返済額の増減や返済期間の変更、ボーナス支払いの見直しなどの条件変更になります。変更する条件や内容により費用は異なりますが、数千円～数万円程度です。

繰上返済手数料

住宅ローンの返済期間中に、繰上返済をするために必要な費用です。毎月の返済とは別で、元金を前倒しで返すのが繰上返済になります。費用は数千円～数万円程度です。

諸費用を安く抑える方法

住宅の購入にかかる費用を可能な限り安く抑えたいというのは、誰もが考えることでしょう。ここからは、住宅ローンの諸費用を安く抑える方法について説明します。

複数の借入先で比較する

住宅ローンの諸費用のなかで高額となる保証料は、複数の金融機関や商品を比較すると安く抑えやすくなります。しかし、保証料が安くても金利が高いと、総返済額が高額になってしまう点に注意が必要です。保証料のみでなく、金利やその他の条件についても比較しましょう。

保険の保障内容を検討する

団体信用生命保険の保障内容が不足していないか、過剰になっていないかを確認することが大切です。不足があると万が一の場合に対応できず、過剰だと保険料が高額になります。すでに加入している生命保険などの保障内容と照らし合わせて、重複や抜け漏れがないか確認したうえで検討しましょう。火災保険と地震保険は、住宅性能や立地などの条件で比較しながら探すと、安く抑えやすくなります。

自己資金を増やす

借入額が低くなるように自己資金を増やすと、融資手数料や保証料が安くなります。また、諸費用の資金を金融機関で借入すると総返済額が高くなるため、現金で用意したほうが安いです。住宅ローンの頭金だけでなく、諸費用のための資金を準備しておきましょう。

手数料を節約する

保証会社を利用しない住宅ローンであれば、ローン保証料は不要です。金利など他の条件の確認が必要ですが、節約のための選択肢となります。

まとめ

住宅ローンの諸費用は種類が多く、高額な手数料もあります。金額は金融機関などによって異なりますが、目安を確認することが重要です。諸費用の合計額を試算しながら、節約できるよう検討していきましょう。今回紹介した諸費用を安く抑える方法も、ぜひ参考にしてみてください。