出産を機に退職して専業主婦になったり、子どもの入学などを機に働き始めたりする女性も多いでしょう。「家事･育児をきちんとして家庭を守りたい」「仕事を続けて家庭と両立したい」など、共働きと専業主婦についての考え方は人それぞれです。この記事では、共働きと専業主婦のメリット・デメリットを比較していきます。

共働きと専業主婦の割合はどうなっている？

かつての日本では、専業主婦家庭の数が共働き家庭を上回っていました。現在の共働き家庭と専業主婦家庭の割合は、どのように変化したのでしょうか。

日本では約7割の家庭が共働き

出典：内閣府「人生100年時代における結婚と家族」 より

上記は1985年（昭和60年）からの、日本の共働き家庭と専業主婦家庭の世帯数の推移を表した表です。かつては共働きより多かった専業主婦世帯が徐々に減少し、現在では約半分になっています。一方、共働き家庭は徐々に増加し、2015年（平成27年）以降はさらに勢いよく増えていることがわかります。この統計の全世帯における約7割が、共働き世帯です。

共働き家庭が増加している背景には、日本の労働者の収入が上がらないことが挙げられます。下の表は、一般労働者の賃金の推移を5年ごとに表したものです。デフレ経済下とはいえ20年間ほぼ横ばいであり、収入が増えない状況で現在や将来の家計に不安を持つ人が増えたと考えられます。

厚生労働省「2021年（令和3年）賃金構造基本統計調査」より筆者作成

共働きのメリット・デメリット

約7割を占める共働きのメリット・デメリットを確認していきましょう。

共働きのメリット

共働きの最大のメリットは、家計に余裕ができる点です。お金やそれ以外にどのようなメリットがあるのか、解説します。

経済的に余裕ができる

共働きのメリットは、家計収入が2人分に増える点です。たとえば、子どもが高校や大学に進学して多額の学費が必要になると、夫の収入だけでは家計を黒字にできない家庭も多いでしょう。夫婦2人で働けば、たとえ収入が2倍にならなくても大きな助けになります。

公的年金を多く受け取れる

将来の公的年金が増える点も、夫婦共働きの大きなメリットです。専業主婦も国民年金を受けられますが、共働きの妻が会社勤めをしていると厚生年金も受けられます。公的年金は一生涯にわたって受け取れるため、厚生年金による上乗せがあるかないかは老後の家計に大きな影響を及ぼします。

夫婦のどちらかに何かあってもしのぎやすい

家計の収入源が2つあると、1つが途絶えてももう1つでカバーできます。夫婦どちらかが病気になったり失業したりしても、どちらかの収入があれば乗り切れるでしょう。

仕事が生きがいにつながる

仕事は収入を得る手段ですが、社会とつながり人の役に立つこともあります。共働きを続けるのが大変だとしても、自己の成長や生きがいになるといった経済面以外のメリットもあるのです。

共働きのデメリット

共働きはお金が増える反面、時間に余裕がなくなります。ここからは、共働きのデメリットを解説します。

支出が増えて家計がルーズになりやすい

共働き家庭は収入が増える反面、専業主婦家庭に比べて支出も多くなりがちです。たとえば、認可保育園の保育料は世帯年収によって決まるため、収入の多い家庭の負担は大きくなります。忙しさのために家計の管理がおろそかになり、思うようにお金が貯まらないリスクもあります。

家事・育児の負担が大きい

女性がフルタイムで働く場合、家事や育児を完璧にこなすのは難しくなります。夫婦で協力して分担したり、食器洗い乾燥機などを導入したりして1人ですべて背負い込まないことが大切です。

子どもの病気のときに困る

子どもがインフルエンザなどで保育園や学校を休む場合、夫婦どちらかが仕事を休まなければなりません。子どもは病気でなくても、学級閉鎖のような学校に行けないこともあります。そのようなケースで夫婦どちらも休めない場合を想定し、病児保育や祖父母などの預け先を確保しておく必要があります。

専業主婦のメリット・デメリット

今では少数派となった専業主婦は家庭が堅実に運営される点がメリットであり、デメリットは主にお金に関する問題です。

専業主婦のメリット

専業主婦のメリットには、以下のようなものがあります。

時間に追われない

専業主婦は働いていない分、家事・育児に時間をかけられます。収入は少なくてもセール品を買ったり、洋服を手作りしたりして家計を上手にやりくりする人もいます。時間のゆとりが心のゆとりにつながる点が、専業主婦のメリットです。

社会保険料を納めなくてよい

会社員や公務員の夫に扶養されている専業主婦は、社会保険料を納める必要がありません。社会保険料を支払わなくても健康保険の給付を受けられ、将来国民年金の受け取りも可能です。

配偶者控除が受けられる

妻に収入がない場合、夫は配偶者控除を受けられるため、所得税と住民税の負担が減ります。夫の収入が多いほど、税の軽減効果が高くなります。

育児に手をかけられる

専業主婦は育児に時間がかけられ、子どもと過ごす時間を多く持てます。子どもとの時間を大切にしたいと考える人にとって、専業主婦でいることは大きなメリットです。

専業主婦のデメリット

専業主婦家庭のデメリットも紹介します。

家計にゆとりがない

専業主婦家庭の収入源は夫のみなので、共働き家庭に比べると収入が少ない傾向があります。子どもの人数が多い場合は、生活が苦しくなる可能性もあるでしょう。

夫にもしものことがあると困る

専業主婦家庭の夫が亡くなったり、失業や病気で収入が途絶えたりすると、家計が行き詰まるおそれがあります。そのようなリスクに備え、最低限必要な保険や貯蓄で家族を守れるようにしておきましょう。

老後に受け取れる年金が少ない

夫の扶養に入っている専業主婦は、将来は国民年金しか受け取れません。独身時代に働いていれば厚生年金も受け取れますが、期間が短ければ多くは期待できません。

まとめ

共働きと専業主婦のどちらがいいかは、個人の価値観や家庭の事情によってさまざまです。自分にとって大切なことは何かを考え、夫婦でよく話し合って選択しましょう。また、家庭の状況に応じて、妻の就労の必要性が変わる場合もあります。変化に柔軟に対応していきましょう。