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ワンストップ特例制度とは?
申請方法や条件を知ってふるさと納税を簡単に!

2022/11/07
(提供元:四銀ルーム

ふるさと納税で寄附金控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度による手続きが必要です。年末調整を行う会社員であれば、簡単に手続きできるワンストップ特例制度の方が良いでしょう。この記事ではワンストップ特例制度の申請条件や手続きの流れを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。ふるさと納税で寄付すると、自己負担分2,000円を除いた額が所得税および住民税から控除されます。

通常、このように寄附金控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。しかし、会社員など年末調整を受けている人であれば所定の手続きを踏むことで、確定申告なしで寄附金控除が適用されます。

ワンストップ特例制度の申請条件

ワンストップ特例制度の申請条件

ワンストップ特例制度を利用するには、大きく2つの条件を満たす必要があります。条件となるのが、年間に寄付した自治体数と確定申告の要否です。

それでは、ワンストップ特例制度の申請条件について詳しく見ていきましょう。

年間の寄付先が5自治体以内であること

1つ目の条件は、年間に寄付した自治体数が5つ以内であることです。6つ以上の自治体に寄付した場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。

なお、同じ自治体であれば、複数回寄付をしても1自治体としてカウントされます。そのため、寄付をした回数ではなく寄付をした自治体数というのがポイントです。

また、自治体によっては県庁と市区町村それぞれに寄付できる場合があります。(例:「鹿児島県(県庁)」と「鹿児島県南さつま市(市区町村)」)その場合、県庁と市区町村は2つの自治体としてカウントされるので気を付けましょう。

確定申告の必要がないこと

2つ目の条件は、確定申告の必要がないことです。確定申告の対象者になるのは、次のような人です。
・事業収入がある人(フリーランス・自営業などの個人事業主)
・本業のほかに20万円を超える収入がある人
・給与所得が2,000万円を超える人
・不動産収入や株取引での所得がある人
・一時所得がある人(保険の満期金や懸賞金など)
・一定額の公的年金を受け取っている人
・退職所得を受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人
・災害に遭い、所得税の猶予を受けている人

上記に該当する場合は、確定申告が必要な可能性があります。ワンストップ特例制度は利用せず、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受けましょう。

ワンストップ特例制度の手続き

ワンストップ特例制度の手続き

ワンストップ特例制度は、郵送とオンライン2つの方法で申請手続きができます。オンライン申請は書類郵送の手間を省くことができ、簡単に申請できるのでおすすめです。ただし、まだ新しい申請方法のため、対応していない自治体もあります。

ワンストップ特例制度の申請手続きについて、それぞれ紹介します。

郵送での申請方法

郵送での申請方法は大きく3ステップで完了します。
 1.必要書類を用意する
 2.申請書類に記入する
 3.申請期限までに自治体へ書類を提出する

必要書類・申請書類

まずは、申請書類(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)とマイナンバーカードをそろえます。マイナンバーカードがない人は、個人番号を確認できる書類(通知カードや住民票)と本人確認書類(運転免許証など)でも申請可能です。

申請書類は、寄付した自治体から送付されてきます。自治体のホームページや、ふるさと納税のマイページからダウンロードすることも可能です。

申請期限

申請期限は、ふるさと納税を行った翌年1月10日までとなります。もしも期限を過ぎてしまったら、確定申告による手続きが必要です。

年末年始は郵便局や自治体が繁忙期のため、できるだけ早めの手続きを心がけましょう。

オンラインでの申請方法

ふるさと納税サイト「さとふる」では、アプリを利用したオンライン申請が可能です。スマホとマイナンバーカードがあれば、郵送なしで手続きが完了します。

さとふるアプリによるオンライン申請のおおまかな手順は、以下のとおりです。
 1.控除管理画面のワンストップ特例申請をタップする
 2.画面の案内に従って申請対象をチェックする
 3.マイナンバーカードの読み取り・暗証番号を入力する
 4.申請者情報等を確認し申請を完了する

オンライン申請の注意点

自治体によっては、オンライン申請に対応していません。また、手続きの一部分のみオンラインに対応しているものの、申請書類は郵送が必要といった自治体もあります。寄付先のオンライン申請の可否については、各自治体のホームページやふるさと納税サイトで詳細を確認しましょう。

ふるさと納税のおすすめ返礼品【愛媛県・高知県】

ふるさと納税のおすすめ返礼品【愛媛県・高知県】

最後に、愛媛県・高知県でおすすめのふるさと納税返礼品を紹介します。

愛媛県のおすすめ返礼品

愛媛県は瀬戸内海に面し、温暖で雨が少ない気候が特徴です。愛媛県が誇る名物といえば、みかんや栗、贈り物に喜ばれる今治タオルなどがあります。

ふるさと納税サイトで特におすすめの返礼品を、厳選して3つ紹介します。

内容 特徴 寄付金額 自治体
みかん職人の愛媛みかん 愛媛みかん5kg 甘みと酸味のバランスが丁度良い愛媛みかん 5,000円 愛媛県
愛南町
城川オリジナルモンブラン モンブラン4個 栗の産地で作られた和栗ペーストにチーズの風味がアクセント 10,000円 愛媛県
西予市
雲ごこちフェイスタオル フェイスタオル(約34×85cm)1枚 雲のようにふわふわした素材が気持ち良い今治タオル 5,000円 愛媛県
今治市

高知県のおすすめ返礼品

高知県は四国で一番面積の大きい土地であり、四国山地や太平洋に面した自然豊かな場所です。高知県といえばカツオのたたきが全国的に有名ですが、返礼品ではブランド肉やスイーツなどもよく選ばれています。

高知県でおすすめの返礼品は以下の3つです。

内容 特徴 寄付金額 自治体
訳あり「カツオたたき」 カツオたたき約1.5kg 不揃いのため訳アリ品だが高品質のカツオたたき 8,000円 高知県
芸西村
雪ヶ峰ロールくちどけショコラ ショコラロールケーキ(長さ約14cm)1本 ニッポン全国ご当地おやつランキンググランプリを獲得した品 5,000円 高知県
南国市
四万十ポークの豚まん 四万十ポーク豚まん(100g)9個 中華料理屋と共同開発したブランド豚の肉まん 5,000円 高知県
四万十町

まとめ

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで寄附金控除を受けられる仕組みです。年間5自治体以内の寄付をしており、確定申告が不要な人は利用できます。申請は翌年1月10日までに行う必要があるため、期限に間に合うよう早めに動き出すのがおすすめです。



著者プロフィール

著者 澤田 真里奈

2級FP技能士

地方銀行へ入社し、貯金・ローンなど金融商品の販売に従事。 その後、不動産業界へ転職して社会保険や労務管理を担当しながらFP資格を取得。自身の経験から“お金を無駄にしないための”アドバイスをおこなう。

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