住宅の購入や賃貸契約の際には、火災や自然災害への備えとして火災保険に加入します。火災保険について正しい知識を身に付け、補償する対象や金額などを決めることが大切です。この記事では、火災保険の選び方を、戸建てとマンションのポイントにも触れながら解説します。

火災保険の選び方のポイント

火災保険の補償内容や保険料は、住宅の種類や間取りなどによって違います。生命保険のように、補償を増やしすぎて保険料が過剰になったり、損失に対して保険金が不足したりするのは避けたいものです。まずは、火災保険の選び方のポイントについて解説します。

補償対象を決める

火災保険の補償対象は住宅の建物と家財で、人の生命は対象となりません。補償対象の選び方は、建物のみ、家財のみ、両方の3パターンです。

建物には、基礎や外壁、屋根、備え付けの設備、建具が含まれます。備え付けの設備とは、洗面台や浴室、トイレなどです。建具には、窓やドア、扉、畳などの可動部分とそれを支える枠組みなどが含まれます。家財は住宅のなかにある可動式のもので、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電、ソファやタンスなどの家具です。また、絵画や骨とう品、貴金属などで一定金額以上のものが含まれる場合もあります。

構造級別を確認する

火災保険の保険料に大きく影響するのが、住宅の構造級別です。木造やコンクリート造などのような建物自体の構造と、火災に対しての耐久性（耐火性能）によって構造級別が決まります。構造級別はM構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）の3つです。

火災のリスクが低いM構造の保険料がもっとも安く、次にT構造、最後にH構造の順番となります。M構造は、コンクリート造か耐火構造の共同住宅です。T構造は鉄骨構造や準耐火建築物などとなります。H構造は、M構造とT構造に当てはまらない全ての建造物です。

補償内容を選ぶ

火災保険の補償は、火災、落雷、その他にもさまざまな損害が対象となります。

火災保険の補償内容は、以下になります。

●失火やもらい火、放火などによる火災の損害
●落雷による
●ガス漏れなどによる爆発や火災による損害
●台風や大雨による洪水、床上浸水などの損害
●建物外部からの物体の衝突（自動車や自転車、石やボールなどが建物外部から衝突する）による被害
●上階からの水漏れや配管設備の故障による水ぬれの損害
●騒じょうや集団行為による破壊や暴行などの損害
●盗難による盗取、汚損、損傷などの損害
●自宅内で起きる突発的な事故による損害（故意や不注意によるものは含まない）

自身にとって必要な補償内容が含まれる商品を選ぶことが大切です。また、何か起きたときに適切な対応ができるよう、該当する損害や保険会社の連絡先がすぐ分かるようにしておきましょう。

必要な保険金額を計算する

火災保険で必要な保険金額は、建物と家財の条件に応じて計算します。

建物の保険金の計算

構造級別や築年数、建物としての資産価値、建物評価額から計算します。建物としての資産価値を評価する方法は、新価と時価の2つです。新価は経年劣化を考慮せず新しく建物を建てるためにかかる金額となります。時価は、経年劣化を考慮して計算した評価額です。

建物評価額は、新築の戸建て住宅の場合、建築・購入時の総額から土地代や諸費用を差し引いた金額となります。中古住宅は、物価変動を考慮する年次別指数法と、標準的な建築費に延べ床面積をかけて計算する新築費単価法のどちらかです。マンションは、新築費単価法が用いられます。

家財の保険金の計算

家財の保険金の計算方法は、積算評価と簡易評価の2つです。積算評価は、必要な家財の合計額を計算します。自宅にある家具や家電、衣類など全てをリストアップして金額を計算するため、手間がかかる方法です。簡易評価は、世帯主の年齢、家族構成、延べ床面積などをもとに簡易評価表を用いて計算します。

簡易評価表は保険会社が作成しているため、検討している商品があればホームページなどで確認してみましょう。

補償の期間を決める

火災保険が契約できる期間は、1年から最長で5年までとなります。以前は最長10年でしたが、2022年10月から5年に短縮されているため注意が必要です。契約期間が長いほど、保険料の安い商品が多くなります。火災保険に加入する住まいが持ち家と賃貸のどちらか、住む期間が何年くらいになるかを考慮して決めましょう。

【火災保険の選び方】戸建ての場合

戸建ての場合は、建物と家財の両方を補償の対象とするのが一般的です。ここからは、戸建ての火災保険の選び方について解説します。

周辺環境と災害リスク

戸建ての場合は1階部分が必ずあるため、台風や大雨による洪水、床上浸水などのリスクが高いです。海岸に近い地域や河川に隣接している場合は、水災の被害に遭いやすくなります。

周辺の地域が災害に対してどの程度のリスクがあるか確認するためには、ハザードマップが有効です。自治体などが発行しているハザードマップで、自身の住まい周辺の災害リスクについて確認しておきましょう。

戸建てのリスクに必要な補償

戸建ては水災のリスクが高いため、補償は必須です。また、人通りが少ないエリアだと盗難の可能性が高くなります。家財に対しての補償をつけておくと安心です。

交差点や交通量の多い道路に隣接していると、自動車や自転車による衝突のリスクが高くなります。玄関先の構造に応じて、塀などへの衝突に対して補償されるか確認しておきましょう。

【火災保険の選び方】マンションの場合

マンションの場合、建物全体で火災保険に加入していることが一般的なため、家財のみの補償でも十分なことが多いです。ここからは、マンションの火災保険の選び方について解説します。

共有部分と専有部分

マンションのエントランスや廊下などの共用部分の補償は、オーナーや管理組合で加入していれば個人の火災保険は不要です。専有部分の保険料は延べ床面積によって計算しますが、計算方法が2つあるため注意しましょう。マンションの延べ床面積は、内法面積（壁の内側の床面積）で計算するのが一般的です。壁芯面積（柱や壁の厚みの中心線で図る床面積）だと、内法面積より広くなってしまいます。

マンションのリスクに必要な補償

マンションの共有部分で加入している火災保険があれば自身で補償する必要はないため、事前に確認しておきましょう。上階からの水漏れによる被害や、他の居住者へ損害を与えてしまうリスクへの補償が必要です。また、高層マンションなどの上層階では突風による飛来物の衝突リスクが高いため、補償しておきましょう。

まとめ

火災保険は、建物や家財に対して損害が出たときのための補償となります。損害額が高額になりやすいため、自身に必要な補償となるように選ぶのが大切です。火災保険の選び方について、戸建てとマンションの違いも含めたポイントを参考にしてみてください。