住宅を購入する際、多くの人が住宅ローンを利用します。しかし、住宅ローンは返済金額が大きく返済期間も長いため、自分に合ったものを選ぶことが重要です。 本記事では、失敗しない住宅ローンの選び方を解説します。金利タイプや返済方法など、返済額に影響するポイントを説明するので、参考にしてみてください。

住宅ローンの借入先の種類

住宅ローンは、提供している機関によりいくつかの種類に分類され、それぞれ金利や利用条件などが異なります。まずは住宅ローンの借入先の違いを解説します。違いを知ってから借入先を検討しましょう。

公的融資（財形住宅融資・自治体融資）

公的な融資が提供する住宅ローンには、財形住宅融資と自治体融資があります。

・財形住宅融資：住宅金融支援機構が運営する住宅ローン
・自治体融資：各自治体が運営する住宅ローン

財形住宅融資は、財形貯蓄制度が導入されている企業に勤めており、財形貯蓄を1年以上続けているなどの一定の要件を満たした場合に利用できる制度です。金利タイプは「5年間固定金利」で、5年ごとに適用金利が見直されます。

また、自治体によっては、自治体融資を利用できる場合もあります。自治体により制度の内容や条件が異なるため、お住まいの自治体に確認してみてください。

金融機関の住宅ローン

メガバンクや地方銀行、ネット銀行、信用金庫などが提供する民間金融機関による住宅ローンもあります。多くの金融機関では、団体信用生命保険への加入が必須です。

民間金融機関の住宅ローンは金利タイプや条件、サービスなどがさまざまで、幅広い選択肢から選べるのがメリットです。金融機関によっては、住宅ローンの利用でその他ローンの金利やATM手数料などの優遇が受けられる場合もあります。

金融機関のなかでも、ネット銀行は比較的金利が低めです。ただし、窓口がなく店頭での相談ができません。メガバンクや地方銀行であれば、窓口で相談しながら進められます。

フラット35

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する住宅ローンのことです。メガバンクや地方銀行、ネット銀行などの金融機関がフラット35を取り扱っており、金利や手数料などは金融機関により異なります。

フラット35は最長35年間、借入から完済までの金利が固定される「全期間固定金利」で、計画的に返済しやすいのがメリットです。また、団体信用生命保険の加入が義務付けられていません。そのため、健康上の理由などで加入できず、民間の住宅ローンの審査に通過できなかった人でも利用できる可能性があります。

住宅ローンの選び方

住宅ローンは、借入先の他に金利タイプや返済方法などにも種類があります。しっかり比較して希望に合ったものを選びましょう。そこでここからは、それぞれの選び方を解説します。

金利タイプ

住宅ローンの選び方で押さえておきたい項目は、金利タイプです。金利の低さも重要ですが、長期的な視点で自分に合った金利タイプを選ぶ必要があります。

変動金利

市場金利の変動に合わせて、返済期間中の適用金利も変わるタイプです。多くの金融機関では、5年に1度金利の見直しが行われます。基本的に固定金利よりも低金利で借入できるため、返済額を抑えられるでしょう。

ただし、市場金利が上がると返済額が増える可能性があります。市場金利リスクに対応できる人は、利用を検討してみてください。

全期間固定金利

借入から返済が終わるまでの金利が固定されているタイプです。他の金利タイプと比べて基本的に金利は高めですが、返済期間中の金利が一定で変わることがありません。市場金利が上昇しても返済額が上がらないので、安心して返済できます。また、長期的な資金計画を立てやすくなるのもメリットです。

固定期間選択型金利

固定期間選択型金利は、あらかじめ決められた一定期間（3年・5年・10年など）、金利が固定されるタイプです。固定期間中は、市場金利が上がっても返済額に変動がありません。固定期間終了後は、自動的に変動金利に移行する場合や、固定期間を選択できる場合があります。

固定期間選択型金利は、一定期間、安定した返済プランを立てられるのがメリットです。「子どもの教育費がかかる間、返済額が上がる心配なく着実に返済していきたい」人に適しています。

返済方法

住宅ローンの返済方法には以下の2つがあり、それぞれ特徴が異なります。ライフプランなどを考え、自分にあった返済方法を選びましょう。

元利均等返済

元金と利息を合わせた毎月の返済額が、一定になる返済方法です。毎月の返済額が変わらないため、長期のライフプランを計画的に立てやすいのがメリットです。一方で、返済当初は返済額に占める利息の割合が高く元金の減りが遅いため、総返済額が高くなります。

元金均等返済

一定の元金に利息を加えた金額を返済する方法を指します。借入残高に応じて利息が決まるため、借入当初の返済負担が大きくなる点に注意が必要です。しかし、元利均等返済と比べて元金が減りやすく、総返済額は少なくなります。

各種費用

住宅ローンを利用すると、住宅を購入する価格に加えて以下のような費用もかかります。

・融資事務手数料
・保証料
・登記費用
・印紙税
・火災保険料・地震保険料

住宅ローンを比較する際は、金利だけでなく各種費用も踏まえた検討が必要です。ここでは、金融機関によって費用が大きく変わってくる融資事務手数料・保証料について詳しく解説します。

融資事務手数料

住宅ローンを提供している金融機関に支払う手数料です。借入金額の一定割合を支払う定率型と、借入金額に関わらず支払金額が定額で決まっている定額型の2種類があります。

定率型の場合は、借入金額が高いほど融資事務手数料が大きくなる点に注意が必要です。一方、定額型の場合は、借入金額が大きくても融資事務手数料は変わりません。ただし、借入金額によっては定率型より高くなる場合もあります。

保証料

保証会社を利用する際にかかる費用です。保証会社とは、住宅ローンの利用者が返済できなくなった場合に、一括で返済してくれる会社を指します。保証会社による代位弁済が行われた後、利用者が保証会社に返済する仕組みです。

保証料は、保証会社からの保証を受けるための費用であり、金融機関によりかかる場合とかからない場合があります。ただし、保証料がかからない金融機関では、一般的に融資事務手数料や金利に上乗せされています。

団体信用生命保険の保障内容

ほとんどの金融機関では、住宅ローンを利用するのに団体信用生命保険への加入が義務付けられています。団体信用生命保険とは、返済中に万一のことがあった場合に、保険金で住宅ローンの債務を弁済できる制度です。団体信用生命保険で保障されるのは、死亡または高度障害状態になったときです。ただし、特約によりガンや三大疾病などに対応できるものも増えています。

団体信用生命保険を契約した後は変更ができません。どのようなリスクに備えられるか、すでに加入している医療保険と保障内容が重なっていないかなどを十分に検討することが大切です。

まとめ

住宅ローンには、財形貯蓄融資や民間金融機関の住宅ローン、フラット35など借入先に種類があります。また、金利タイプや返済方法、各種費用も金融機関によりさまざまです。返済は長期にわたるため、比較して慎重に住宅ローンを選びましょう。