太陽光パネルで補助金がもらえる？
各自治体別の金額、対象条件や申請方法を解説
マイホームの新築などを機に、「補助金が利用できるなら太陽光発電システムを設置したい」と考える人も多いでしょう。住んでいる自治体で太陽光発電システムの補助金制度があるなら、活用したいところです。この記事では、太陽光発電の補助金を実施する四国の主な自治体について、金額や条件について解説します。
家庭用太陽光発電の設置費用
太陽光発電システムの初期費用には、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの設備購入費のほかに、取り付けや配線の工事費もかかります。それらの費用相場を確認しておきましょう。
太陽光発電の設置費用の相場は？
経済産業省のデータによると、2022年の住宅用太陽光発電システムの設置費の平均は1kWあたり26万1,000円でした。住宅用太陽光発電のサイズの目安を5kWとすると、設置費用は130万5,000円程度と考えられます（経済産業省「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」より）。
最近では住宅用太陽光発電のシステム費用は、新築・既存住宅ともに低下傾向にあります。
太陽光発電の設置費用を安くする方法
太陽光発電システムの導入には、少なくとも100万円以上の費用がかかることがわかりました。少しでも安く導入する方法について解説します。
発電効率のよいパネルを選ぶ
設置費用そのものを安くする方法ではありませんが、長く太陽光発電を利用するなら発電効率を重視したパネル選びが大切です。初期費用を抑えようとパネルを値段だけで選ぶと、発電効率が悪くなるおそれがあります。
パネル選びの際は変換効率に着目しましょう。住宅用ソーラーパネルの発電効率は、一定の条件のもとで測定した変換効率がカタログなどに表示されています。平均的な住宅用ソーラーパネルの変換効率の目安は、約20％といわれています。
補助金制度を活用する
都道府県や市区町村の中には、住宅用の太陽光発電システムの設置についての補助金制度の利用できる自治体があります。補助金の利用には、対象となる条件や予算や申請期間が決まっている場合がほとんどです。
また、年度によって内容が変更されるケースもあります。自分が住んでいる自治体の補助金制度については、最新情報をチェックしましょう。
各自治体の太陽光発電補助金の金額や対象条件は？
ここでは2023年度に実施が決まっている、四国の住宅用太陽光発電の補助金制度を紹介します。
愛媛県松山市「太陽光発電システム設置補助金」
愛媛県松山市の太陽光発電システム設置補助金は、電力の受給開始日が2023年4月1日以降は、新築が対象外となりました。
| 主な対象の条件 | ・市税の滞納がないこと ・補助金の交付を受けるのが太陽光発電システム設置補助金だけであること ・太陽光モジュールの出力合計が50kW未満であること（全量売電は対象外） ・電力の受給開始日が2023年4月1日以降であること ・システムを設置する建物の表題登記日から受給開始日まで3年を超えていること |
|---|---|
| 補助金額 | 1kWあたり2万円（上限10万円） ※ただし、かかった費用が上記の金額より少ない場合、その金額 |
| 受付期間 | 2023年4月1日から2024年3月31日まで ※予算がなくなり次第、締め切り |
出典：愛媛県松山市「令和5年度太陽光発電システム設置補助金（新）（電力の受給開始日が令和5年4月1日以降）」より
愛媛県内子町「令和5年度地球温暖化対策設備導入事業補助金」
愛媛県内子町では地球温暖化対策設備導入事業補助金の一環として、太陽光発電システムの設置に対して補助金を設けています。内子町の補助制度は事前申請となります。着工後の申請はできない点に、注意しましょう。
| 主な対象の条件 | ・内子町内に自ら住む住宅に設置する太陽光発電システムであること ・町民税の滞納がないこと ・申請者と所有者が異なる場合や共有者がいる場合、すべての所有者の承諾を得ていること ・景観形成や安全対策に配慮していること ・電力会社と電力需給契約を結び、全量売電でないこと ・ZEHとの重複申請をしていないこと |
|---|---|
| 補助金額 | 1kWあたり3万円（上限12万円） |
| 受付期間 | 2023年4月3日から2024年3月31日まで ※先着順に受付け、予算がなくなり次第終了 |
出典：愛媛県内子町「令和5年度地球温暖化対策設備導入事業補助金について」
高知県室戸市「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」
高知県室戸市は、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金を設けています。
| 主な対象の条件 | ・太陽電池の最大出力が10kW未満であること ・太陽電池モジュールの最大出力の80パーセント以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの ・室戸市内に自ら住む住宅に設置する太陽光発電システムであること ・市税・県税の滞納がないこと ・電力会社と電灯契約を締結していること |
|---|---|
| 補助金額 | 1kWあたり3万5,000円（上限14万円） |
| 受付期間 | 2023年4月1日から2024年2月29日まで ※予算がなくなり次第終了 |
出典：高知県室戸市「令和5年度 室戸市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の募集」
令和5年度高松市スマートハウス等普及促進補助制度
高松市のスマートハウス補助金は太陽光発電システムに加え、蓄エネルギー機器およびHEMS（家庭用エネルギー管理システム）を導入した場合のみ受けられます。
| 主な対象の条件 | ・高松市内に自ら住む住宅に設置する設備であること ・市税の滞納がないこと |
|---|---|
| 補助金額（スマートハウス基本額） | 以下のいずれかの額 ・蓄エネルギー機器を新たに設置：6万円 ・HEMSのみを新たに設置する場合：2万円 |
| 受付期間（着工前と設置完了後の2回、申請書の提出が必要） | 着工前：2023年4月17日から2024年1月31日まで ※予算がなくなり次第終了 設置完了後：2024年3月29日まで |
出典：香川県高松市「高松市スマートハウス等普及促進補助制度のご案内（住宅用）」
太陽光発電導入補助金申請の方法
太陽光発電システム導入の補助金申請の手続きについて解説します。
太陽光発電補助金制度申請の一般的な流れ
以下は、愛媛県松山市の太陽光発電システム導入の補助金申請の手続きの流れです。なお、設備の導入前の申請が必要な自治体もあるため、事前によく確認しましょう。
1. 太陽光発電システムを導入・設置
2. 必要書類をそろえて補助金の申請
3. 自治体の担当部署による申請受理・審査
4. 補助金交付決定・通知
5. 補助金が支給される
補助金が入金されるのはいつ？
補助金が入金されるのは松山市の場合、申請受付から1カ月半程度です。設置確認などの必要な自治体は、より時間がかかります。
まとめ
最近は電気料金の値上げが続き、光熱費削減のために太陽光発電の導入を考える人も多いでしょう。住んでいる自治体に補助金制度があれば積極的に利用したいところです。補助金制度のある自治体では、その年の予算の上限に達した時点で受付が終了します。制度を利用したい場合は情報収集から、申請まで早めに行動するようにしましょう。
国内生保で法人コンサルティング営業を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAでの資産運用や確定拠出年金を有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングを行っている。
