葬儀を手配する経験は、人生で何度も訪れるものではありません。突然必要となることが多いため、費用の相場や内訳が分からないと不安になるものです。この記事では葬式費用の平均相場や基本の内訳、料金を安く抑えるポイントについて解説します。

葬式費用の平均相場と葬儀の形式

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2022年の平均葬儀費用は約113万円です。しかし、葬式費用は葬儀の形式や規模、地域によって平均相場に差があります。

葬儀の形式

名称は地域や葬祭会社によって違いはありますが、葬儀の形式は一般葬、家族葬、1日葬、直葬の4種類です。

一般葬

家族と親族だけでなく、友人や知人、職場などの交友関係のあった人が参列する形式は一般葬となります。一般葬は通夜と告別式で行われる形式です。参列者の人数を把握するのが難しく、見積もりより多くなった場合は費用が高くなります。

家族葬

家族と親族、親しい友人など参列者の範囲を限定するのが家族葬です。通夜と告別式で行われるのは一般葬と同じですが、規模は小さくなります。参列者が少ないと小さい式場となるため、一般葬より費用が安くなります。ただし、参列者が少ないと香典の総額も少なくなる点に注意しましょう。

1日葬

通夜がなく告別式と火葬のみとなるのが、1日葬になります。葬儀に必要な日数が1日だけとなるため、時間的な負荷が軽いのが特徴です。通夜がないため、一般葬や家族葬より費用が安くなります。

直葬

通夜と告別式がなく、身内だけで火葬のみとなるのが直葬になります。葬儀会場が不要で1日で行えるため、最も費用が安い形式です。葬儀にかかる費用と時間が少ないため、家族や親族の負担が最低限に抑えられます。

葬儀で発生する追加費用

葬儀の費用は形式によって決まりますが、オプションを加えたり想定外の対応が必要になったりした場合は、追加費用が発生します。オプションは湯かんやマイクロバスの手配、祭壇や葬祭用品のグレードアップなどが代表的です。
参列者の人数が見積もりより多くなると、飲食費や香典返しが追加費用となります。そのため、見積もりより少し多めの費用を目安に準備することが大切です。

地域によって相場が異なる

葬式費用の相場は文化や慣習、物価の違いなどにより地域によって違います。葬儀をする地域での相場を参考にして、費用を準備しましょう。

葬式費用の基本の内訳

葬式費用は葬儀一式費用、飲食などの接待費、宗教者への謝礼金の3種類です。ここからは、各費用の基本の内訳について解説します。

葬儀一式の費用

葬儀一式の費用の内訳は、葬祭用具費用とサービス料になります。葬祭用具は会場となる施設の使用料、棺、納棺用品、祭壇、霊きゅう車といった費用です。
サービス料は、式進行や駐車場警備、納棺といった人件費としてかかる費用になります。

飲食などの接待費

通夜での振る舞いや精進落としの飲食費用、返礼品や香典返しなどが接待費です。遠方から葬儀に参列する人の交通費や宿泊費が接待費として必要になる場合は、追加費用になります。飲食などの接待費は参列する人数によって変動するため、葬儀の規模や形式から予算を立てておきましょう。

宗教者への謝礼金

読経料や戒名料といったお布施、僧侶の移動にかかるお車代とお膳料（精進落としに不参加の場合）が宗教者への謝礼金です。お布施は地域や寺院の格によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

葬式費用を安く抑える方法

ここからは、葬儀にかかる費用を安く抑える方法について紹介します。

葬儀の形式と規模を適切にする

葬儀の形式は4種類から適切なプランを選ぶことで、必要以上の費用を抑えながら想定外の出費を減らせます。参列者を限定した家族葬、日数を減らす1日葬や直葬は小規模になるため費用が一般葬より安くなります。
参列者の人数を小規模にしておくと、会場や香典返しなどの費用を最低限に抑えることが可能です。オプションやグレードアップは追加費用になるため、予算を決めてから必要に応じて追加するか判断できるよう注意しましょう。

葬儀会社や式場に見積もりをとる

葬儀の費用を安く抑えるためには、複数の会社や式場で見積もりをとって比較することが大切です。複数を比較して相場を把握し、同じ内容で安いものを選ぶと費用が抑えられます。
葬儀までの期間はさまざまな手続きや準備で忙しく、時間的な余裕がありません。予算を決めたり見積もりを確認したり、適切な費用となっているか十分に検討しましょう。

自治体の制度を利用する

葬式の費用は健康保険の制度を利用できる場合があり、葬祭費や埋葬料が支給されます。加入している健康保険組合によって異なりますが、3万～7万円程度が支給額の目安です。
葬儀から2年以内が申請対象となるため、期限内に手続きしましょう。

補助制度を活用する

生活保護を受けているといった経済的に困窮している場合、葬祭扶助制度の対象です。葬式の前に市区町村役場や福祉事務所で申請します。
葬祭扶助を受けられるのは直葬のみで、上限は20万円程度です。手続きや支払いは葬祭会社が進めるため、申請者が費用を負担することはありません。

故人の遺産から費用を支払う

故人の預貯金を葬式の費用に使う場合、相続預貯金の仮払い制度で手続きします。金融機関が死亡を確認すると口座が凍結されますが、この制度を利用すると一定額まで仮払いが受けられるのです。1つの金融機関から仮払いできる上限は150万円となります。

まとめ

葬儀は事前準備の時間が短いですが、形式や相場を知ったうえで予算に合うプランを選びましょう。最後のお別れとして納得のいく場になるよう、費用をかける項目と抑える方法を適切に判断することが大切です。葬式費用の基本の内訳や費用の相場、料金を安く抑える方法の参考にしてみてください。