車の購入には、100万円単位のまとまったお金がかかります。資金を用意できず、購入をあきらめる人もいるかもしれません。しかし、一定の条件を満たすと国や自治体から補助金を受けられるため、費用の軽減が期待できます。今回は、車の購入時にもらえる補助金制度の概要や対象車両、注意点について解説します。

車の購入時にもらえる補助金制度とは

車の購入時にもらえる補助金制度とは、環境性能に優れた車に対して購入費用の一部を補助する制度です。車両価格から国や地方自治体の補助金を差し引いた金額が、購入者の負担額となります。
補助金制度の目的は、カーボンニュートラルの実現に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及を促すことです。需要創出や価格低減の観点から、対象車両への購入補助を実施しています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。

補助金の対象車両

車の購入時にもらえる補助金の対象車両は以下のとおりです。

• 電気自動車（EV）
• 軽電気自動車（軽EV）
• プラグインハイブリッド車（PHEV）
• 燃料電池自動車（FCV）

電気自動車は100％電気で走行する車で、走行時のCO2排出量はゼロです。プラグインハイブリッド車は電力とガソリンを燃料としており、CO2の排出量を抑えられます。燃料電池自動車は水素を燃料とし、走行中に排出されるのが水のみであるのが特徴です。
補助金の種類によって対象車両は異なるため、申請前に確認しておきましょう。

車の購入時にもらえる補助金の種類

車の購入時にもらえる補助金の種類は、国と地方自治体の2つに分けられます。ここからは、国と地方自治体それぞれの補助金の仕組みについて見ていきましょう。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは、環境性能の高い車を購入した場合に受けられる国の補助金です。電気自動車や燃料電池自動車などの価格を低減し、普及を促進する観点から実施されています。
2022年度補正予算事業について、2023年3月23日より申請受付を開始しています。予算は約700億円で、2022年11月8日以降に新車新規登録された車両が補助対象です。車両登録時期や車種によって補助上限額は変わってきます。

補助上限額

CEV補助金の2022年（令和4年）度補正予算事業の補助上限額は、以下のとおりです。

条件付きは、次の2つの要件をすべて満たす必要があります。

• 外部給電機能（V2X対応または1500W車載コンセント装備）を有すること
• 省エネ法トップランナー制度の対象車両（型式指定自動車）であること

価格低減を促す観点から、税抜840万円以上の高額車両については、算定された補助額に価格係数0.8を乗じて計算します。

手続きの流れ

申請時には以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書
• 申請者の確認書類（運転免許証など）
• 申請車両の確認書類（車検証など）
• 車両代金の支払確認書類（領収証の写しなど）
• 車名・購入価格の確認書類（売買契約書など）

下取車がある場合は、車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」も提出します。
提出は不要ですが、申請時に「補助金を受けた車両の管理のための書類（様式11）」を作成しなくてはなりません。対象車両は4年または3年の保有義務があり、その間は作成した書類を保管する必要があります。

地方自治体の補助金

地方自治体の補助金については、制度の有無や支給条件が自治体ごとに異なります。そのため、地方自治体から個別に情報を入手しなくてはなりません。
愛媛県の場合、2023年度は松山市や今治市などで補助金申請の受付を開始しています。対象者や対象車両などの要件を確認し、申請できる場合はなるべく早く手続きを行いましょう。
一般社団法人次世代自動車振興センターでは、全国の地方自治体の補助制度をまとめて紹介しています。

一般社団法人次世代自動車振興センター｜全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

車の購入時にもらえる補助金の注意点

電気自動車や燃料電池自動車などを購入し、補助金を受けられる場合は以下の点に注意しましょう。

補助金は車両代金の支払後に振り込まれる

車の購入時にもらえる補助金は、車両代金を支払った後に振り込まれます。あらかじめ、車両代金から差し引かれるわけではありません。補助金によって実質的な負担額は軽減されますが、最初に車両代金を全額支払う必要があります。
補助金の対象車両を購入する場合は、実質負担額ではなく、車両代金を全額用意しましょう。ローン購入の場合も、補助金を受けることは可能です。

予算の消化状況によっては受付期間が短縮される

クリーンエネルギー自動車の購入代金の補助事業は、予算額が決まっています。多くの申し込みがある場合、予算の消化状況によっては申請受付期間が短縮される可能性があります。補助金の申請が予算に達すると、受付終了となる可能性もあるため注意が必要です。車の購入時に補助金を受けられる場合は、なるべく早く申請手続きを行いましょう。

国と地方自治体の補助金は併用できる可能性がある

制度対象となる車両を購入する場合、国と地方自治体の補助金を併用できる可能性があります。国だけでなく地方自治体からも補助金をもらえれば、実質的な負担額がさらに軽減されます。地方自治体の補助金制度の要件を満たす場合は、国の補助金と併用できるかを確認することが大切です。

まとめ

電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などを購入する場合は、国や自治体から補助金をもらえるかもしれません。車の購入はまとまったお金がかかりますが、補助金を受けられれば実質負担額が軽減されます。補助金制度は予算や受付期間が決まっているので、申請できる場合は早めに手続きを行いましょう。