マイホームをリフォームする際に、工事費用や税金の負担が軽くなると嬉しいですよね。今回はリフォームを検討している方に向けて、リフォーム減税とはどのような制度か、2025年度における適用条件や制度概要を解説します。本記事を通して最新の情報を理解しましょう。

リフォーム減税とは

リフォーム減税とは、リフォームをおこなった場合に、税金の控除や減額などを受けられる制度です。対象となっている税金は主に所得税と固定資産税の2つですが、条件によっては贈与税や登録免許税、不動産取得税も減額できる可能性があります。次の項目からは、リフォーム減税を以下の4種類に分類し、それぞれの制度概要を解説します。

• 住宅ローン控除による所得税の控除
• リフォーム促進税制による所得税の控除
• リフォーム促進税制による固定資産税の減額
• その他の減額

住宅ローン減税による所得税の控除

ローンを組んで一定のリフォームを実施した方を対象に、所得税からローン残高の一部を控除する制度です。借入限度額と控除率、控除期間は以下の通り定められています。

2022～2025年入居の場合

対象となるリフォームの種類は、増改築工事や耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームです。

適用を受けるための主な要件を挙げると、以下の通りです。

• リフォームを実施する住宅が自己所有で、かつ自らが居住すること
• リフォーム後の床面積が50m2以上であること
• リフォーム工事費用から補助金を差し引いた額が100万円を超えていること
• 10年以上の住宅ローンを組んでいること
• 合計所得が2,000万円以下であること
• 工事完了から6か月以内に居住し、控除適用を受ける年の12月31日まで住み続けていること

上記以外にも要件があります。

リフォーム促進税制による所得税の控除

対象のリフォームをおこなった場合に、標準的な費用相当額の10%が所得税から控除される制度です。標準的な費用相当額は国土交通省の告示で定められた単価に基づく金額で、実際にかかった費用ではありません。

住宅ローン減税は10年以上のローンを組む方が対象でしたが、リフォーム促進税制は自己資金でリフォームされる方や、10年に満たないローンを組む方も利用できます。対象工事ごとの工事限度額や控除率、最大控除額は以下の通りです。

リフォーム促進税制による固定資産税の減額

リフォームの内容によっては、固定資産税が減額される可能性があります。対象となるリフォームの種類は、「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」の4種類です。リフォーム工事をおこなった翌年の1年間のみ、固定資産税が減額されます。減額割合は以下の通りです。

2026年3月末までに完了した改修工事が対象で、工事完了後3か月以内に申告が必要です。期限が迫っているため、利用する場合は早めに動き出しましょう。

その他の減税

その他の減税対象となっているのは、贈与税、登録免許税、不動産取得税の3つです。

リフォームの資金の贈与を受ける方は、贈与税の非課税措置によって税金の負担をおさえられる可能性があります。たとえば年間110万円までの贈与には、贈与税がかかりません。祖父母や親からリフォーム資金の贈与を受けた場合は、一定の要件を満たしていれば最大1,000万円が非課税になる制度もあります。

リフォーム済みの中古住宅を購入する方は、登録免許税率の軽減を受けられる可能性があります。要件を満たすリフォームをおこなった既存住宅を取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合は、建物の所有移転登記にかかる登録免許税率が引き下げられるという特例措置です。

中古住宅を購入した後に耐震リフォームなどを実施した方は、不動産取得税の控除を受けられる可能性があります。耐震基準に適合していない既存住宅を取得し、耐震改修工事をおこなった場合に不動産取得税が控除されます。住宅の築年や取得日など一定の要件を満たすことが必要です。

リフォーム減税を受けられる工事とは

どのリフォーム減税制度を利用するかによって、対象となるリフォーム工事は異なります。
制度ごとの対象リフォーム工事をまとめました。

上記の表で対象リフォーム工事名が同じであっても、制度ごとに細かい適用条件が異なる点にご注意ください。

次の項目からは、以下の6種類のリフォーム工事について詳しく解説します。

• 耐震リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 同居対応リフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム
• 子育て対応リフォーム

耐震リフォーム

耐震リフォームとは現行の耐震基準に適合するためのリフォーム工事です。1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅が対象で、たとえば以下のような工事は耐震リフォームに該当する可能性があります。

• 筋交いの取り付け工事
• 耐震パネルの設置工事
• 屋根の軽量化工事
• 基礎の補強工事

ただし、上記の工事を実施するだけで要件を満たすとは限りません。耐震リフォームによって現行の耐震基準に適合していることが条件となります。

バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリーリフォームは、リフォーム減税の対象です。所得税と固定資産税の減税対象となる工事内容は、具体的に以下の8つです。

• 通路等の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室改良
• 便所改良
• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 出入口の戸の改良
• 滑りにくい床材料への取替え

対象となる工事は国土交通省の告示や通達にて定められており、「高齢者等居住改修工事等」と呼ばれています。介護保険法で定められた住宅改修費等の支給対象とは異なる点にも注意しなければなりません。

居住者の要件も定められていて、要介護または要支援の認定を受けている方や高齢者、障害者が居住している場合に限られます。

省エネリフォーム

省エネ性能が上がるリフォームは、減税を受けられます。対象工事を挙げると、以下の通りです。

• 窓の断熱改修工事（必須）
• 床・天井・壁の断熱工事
• 太陽光発電設備設置工事
• 高効率空調機設置工事
• 高効率給湯器設置工事
• 太陽熱利用冷温熱装置の設置工事

所得税および固定資産税の減税を受ける場合は、窓の断熱改修工事をおこなうのが必須で、あわせておこなう他の工事も対象になります。以前は所得税を減税する場合、全居室の全窓の断熱改修工事が要件となっていましたが、2022年度税制改正によって一部の窓の断熱改修工事に緩和されました。省エネ改修部位がいずれも2016年の省エネ基準相当に新たに適合することなども条件になります。

同居対応リフォーム

同居対応リフォームとは、親・子・孫の三世代同居に対応したリフォームです。同居に適した住環境を整備することで、世代間で助け合いやすくなります。所得税の減額を受けられる同居対応リフォームは、国土交通省の告示や通達に定められた以下の工事です。

• 調理室を増設する工事
• 浴室を増設する工事
• 便所を増設する工事
• 玄関を増設する工事

調理室にはミニキッチンも含まれます。浴室は浴槽がないシャワー専用の浴室でも問題ありません。リフォーム後、調理室・浴室・便所・玄関のうちいずれか2つ以上あることが必要です。

長期優良住宅化リフォーム

建物の耐久性を高めるためのリフォームを長期優良住宅化リフォームといいます。リフォーム後の住宅が長期優良住宅（増改築）認定を取得することが必要です。認定を受けるにあたっては、住宅のインスペクションを受けることになります。

所得税の減税対象となる長期優良住宅化リフォームの工事内容は、以下の11種類です。建物の構造によって対象工事が異なるため、注意しましょう。

なお固定資産税の減額対象となる長期優良住宅化工事は、耐震改修または熱損失防止改修工事をおこなったうえで、増改築による長期優良住宅の認定を受けている必要があります。

子育てリフォーム

2024年から対象工事として新たに子育てリフォームが追加されました。子育てをしやすくするためのリフォームが対象で、具体的には以下のような工事が該当します。

• 住宅内の事故を防止する工事（転倒防止策として手すりを設置する工事、感電防止策としてコンセントを移設する工事など）
• 対面式キッチンに取り替える工事
• 開口部の侵入防止対策工事（玄関ドアやサッシ・ガラスの取替え工事など）
• 収納を増設する工事
• 防音性を高める工事（窓や隣接住戸との接する壁・床の防音工事）
• 子ども部屋の増設工事
• 子どもを見守りやすい間取りへの変更

居住者の要件も定められており、以下のいずれかに該当することが前提です。

• 夫婦どちらかが40歳未満の方
• 19歳未満の扶養親族がいる方

リフォーム工事をおこなった時点ではなく、入居した年の12月31日時点の年齢で判断される点にご注意ください。

リフォーム減税の申請手続き

リフォーム減税の適用を受けるためには、期限内に自主的に申請することが必要です。次の項目からはリフォーム減税の申請手続きについて解説します。

所得税は確定申告が必要

所得税の減額を受ける場合は、確定申告の手続きが必要です。確定申告のタイミングは、リフォームの工事完了日か工事契約書のいずれかに記載された日の翌年です。2月16日〜3月15日の期間中に申告書と必要書類を税務署に提出しましょう。

住宅ローン減税は1年目の確定申告が必須です。会社員など給与所得がある方は勤務先に必要書類を提出することで、2年目以降は年末調整で対応できます。

固定資産税は減額申請が必要

固定資産税を減額するためには、都道府県・市区町村に申請をおこないます。固定資産税減額申告書の提出が必要で、納税者や家屋の情報を記載することになります。

申請のタイミングはリフォームの工事完了後3か月以内です。期限を過ぎてしまうと、減額を受けられないため、早めに準備しましょう。

申請時の必要書類

所得税の確定申告や固定資産税の減額申請をする際は、必要書類もあわせて提出しなければなりません。必要書類は、減税制度の要件を満たしているか証明するための書類です。

住宅ローン減税（所得税）とリフォーム促進税制（所得税・固定資産税）の必要書類をまとめました。

リフォーム促進税制による固定資産税の減額については、対象工事によって追加で必要な書類があります。詳しくは国土交通省ホームページ「申請時の必要書類」でご確認ください。

申請時の注意点

所得税の控除を受ける場合は、確定申告を忘れずにおこないましょう。確定申告の期間はリフォーム完了の翌年になるため、しばらく時間が空きます。うっかり忘れてしまわないよう、ご注意ください。

また、リフォーム減税の申請で必要な増改築等工事証明書は、建築士しか発行できない書類です。リフォームを依頼した会社に建築士が在籍していない場合は、建築事務所や指定確認検査機関に所属する建築士に依頼しなければならず手間がかかります。リフォーム会社を選ぶ際は申請手続きを見据えて、建築士が在籍している会社を選ぶのがおすすめです。

2025年最新版リフォームで使える補助金・助成金

減税制度以外にもリフォームをおこなう際に使える補助金・助成金があります。次の項目からはリフォームで使える補助金・助成金について最新の情報をお伝えします。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の省エネ改修などを支援する国の制度です。

補助対象工事は必須工事と任意工事に分類され、必須工事のうち2種類以上を実施しなければなりません。必須工事とあわせて実施した場合は、任意工事も補助を受けられます。

1戸あたりの補助上限額は以下の通りです。

• 必須工事3種類すべてを実施…60万円
• 必須工事のうち2種類を実施…40万円

工事着手日は2024年11月22日以降で、申請受付は予算上限に達し次第終了します。遅くとも2025年12月31日までとされていますが、前倒しで受付終了となる可能性もあるため、早めの手続きが必要です。

また、申請手続きはグリーン住宅支援事業者がおこなうため、個人での直接申請ができない点にご注意ください

先進的窓リノベ2025事業

既存住宅の早期の省エネ化を図るための国の補助事業で、1戸あたり最大200万円の補助を受けられます。

開口部の断熱改修が対象で、以下の工事が補助対象です。

• ガラス交換
• 内窓設置
• 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
• ドア交換（カバー工法・はつり工法）

工事着手日や交付申請期間、個人での直接申請ができない点は、子育てグリーン住宅支援事業と同じです。

給湯省エネ2025事業

設置する給湯器に応じて定額を補助してもらえる制度です。設置にあわせておこなう撤去工事についても、定額補助を受けられます。

設置・撤去する機器ごとに、補助金額が細かく設定されています。

工事着手日や交付申請期間、個人での直接申請ができない点は、子育てグリーン住宅支援事業や先進的窓リノベ2025事業と同じです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進する断熱改修を支援する事業です。既存住宅で高性能建材を用いた断熱改修をおこなった場合に補助金が交付されます。

対象工事は省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材を用いた住宅の断熱リフォームです。断熱材、ガラス、窓を用い住まい全体で断熱改修する「トータル断熱」と、窓を用い居間をメインに断熱改修する「居間だけ断熱」の2種類の公募枠があります。

交付される補助金の額は、対象工事にかかる経費の3分の1以内です。補助上限額は戸建て住宅の場合、1戸あたり120万円に設定されています。公募期間は2025年6月26日〜2025年8月8日です。完了実績報告書の締め切りは2026年2月13日までとなります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

本事業の補助対象となるリフォーム工事をおこなった場合、工事費用の一部を補助してもらえる制度です。3つの事業タイプがあり、選択した事業タイプによって補助上限額が異なります。

補助対象となるリフォーム工事は、以下の4種類に区分されます。

• 住宅の性能向上工事
• 三世代同居対応改修工事
• 子育て世帯向け改修工事
• 防災性、レジリエンス性の向上改修工事

各工事には細かい要件が設定されているため、詳しくは国土交通省ホームページ「令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」をご確認ください。

交付申請期間はⅠ期とⅡ期に分かれており、Ⅰ期は2025年9月30日、Ⅱ期は2025年12月22日が締め切りです。

介護・バリアフリーリフォーム補助金

一定の基準を満たすバリアフリーリフォームをおこなう際に、介護保険を活用して補助金を受け取ることができます。

対象工事は「手すりの取り付け」「段差の解消」「滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更」「引き戸等への扉の取替え」「洋式便器等への便器の取替え」などが該当します。

上限額は支給限度基準額20万円の9割にあたる、18万円です。要支援・要介護の認定を受けていることや、被保険者の住所と改修住宅の住所が一致していることが条件になります。

各自治体のリフォーム関連助成金

自治体によって独自の補助金制度を設けている場合があります。利用できる補助金制度がないか、事前に確認しておきましょう。

たとえば愛媛県には「耐震シェルター設置工事補助制度」や「松山市木造住宅耐震改修等補助事業」などがあります。耐震シェルター設置工事補助制度は、木造住宅の一室に耐震シェルターを設置する工事に対して40万円を補助する制度です。松山市木造住宅耐震改修等補助事業は、木造住宅の耐震改修工事費用や瓦屋根の耐風改修工事費用が補助されます。

まとめ

マイホームのリフォームをおこなう場合、所得税や固定資産税などの減税を受けられる可能性があります。

リフォーム減税制度は大きく4種類に分かれ、それぞれ対象工事が異なる点に注意が必要です。たとえばリフォーム促進税制による所得税控除は、耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・同居対応リフォーム・長期優良住宅化リフォーム・子育て対応リフォームが対象になります。制度ごとの適用条件を理解して、賢く活用しましょう。

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