新NISAでは、一定の投資額までの利益が非課税となるメリットがあります。では、これから資産運用を始める50代ならではの強みやメリットはあるのでしょうか？この記事では、50代から新NISAを始める際のメリットやリスクについて解説します。

新NISAを50代から始める人は多い？

資産運用は早めに始めるほど投資負担が軽減され、リスクをおさえられます。それでは、50代からはNISA口座で資産運用をしないほうがいいのでしょうか。メリットやリスクを解説する前に、50代でNISA口座がどの程度増えているのかを紹介します。

50代のNISA口座は3ヶ月で20万以上増えている

出典：金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果（令和5年12月22日公表）」

2023年9月末時点のNISA総口座数は約371万口座で、2023年6月末時点と比べると、約22万口座（増加率6.4％）も増えています。この調査では、20代に次いで、2番目に増加率が高いこともわかっています。

新NISAの特徴

2024年から一新されたNISAは、どのように変更されたのでしょうか。簡単に新NISAの特徴をまとめました。

新しいNISAの特徴

2023年までのNISAでは、つみたてNISAと一般NISAのどちらかしか選べず、非課税保有期間に期限がありました。2024年からのNISAは、恒常的にNISA口座を活用できるため、幅広い目的に対応できるようになっています。

50代でNISAを始めるメリット

50代からNISAを始める人が多いことがわかりました。50代では、どのようなメリットを受けられるのでしょうか。ここでは、50代からNISAを始めるメリットを紹介します。

支出が落ち着き、資金を投資に回せる

子育て世帯では、50代になると子どもが独立し始める時期です。大学等の入学資金の負担が終了し、子どもにかかる費用は生活費や在学費用などに限られます。就学前の小さな子どもがいる家庭と比べると、今後の費用を算定しやすくなっています。
住宅ローンはまだ残っていますが、折り返し地点に差し掛かっている年代です。支出のピークは過ぎ、資金を投資に回しやすい年代といえるでしょう。

運用期間は十分ある

50代となると、退職年齢の65歳までの期間は5～15年程度になります。退職までの資産運用を考えると、運用期間が心もとないかもしれません。しかし、NISAはiDeCoなどの確定拠出年金とは異なり、退職後も活用できます。70歳や80歳を目標とすれば、つみたて投資をする十分な期間があります。
退職後の生活資金として2,000万円不足していたとしても、65歳時点で保有している必要はありません。退職後に余剰資金で増やして準備できます。50代から資産運用を始めたとしても、十分な運用期間を確保できるでしょう。

投資の目的や目標額を設定しやすい

50代は、退職まで長くて15年はあります。再就職で働き続ける可能性はあるものの、65歳は目標にしやすい年齢です。これまで蓄えてきた資金や保有する資産から、目標額を設定しやすい年代でもあります。
具体的な数値でシミュレーションすれば、家計の状況に合わせた投資目標を決めやすく、無理のない範囲で投資できます。これからNISA口座の開設を検討している50代は、このメリットを活かして明確な目標を設定しましょう。

50代でNISAを始めるリスクや注意点

50代でNISAを始めるリスクや注意点について紹介します。50代ならではのリスクに配慮しながらNISA口座を活用することで、大きなマイナスを回避しながらの中長期的な運用スタイルを目指せるでしょう。

大きな損失をカバーしにくい

50代は、投資で大きなリスクを取りにくい年代です。大きな損失を被ると取り返すのに時間がかかり、給与などの収入面でも大きな上昇を見込めないでしょう。そのため、総資産を減少させてしまうおそれがあります。
たとえ少額であっても、利益を出すことで非課税の恩恵を受けられるNISA口座において、損失が続くとNISAのメリットを発揮できません。基本はつみたて投資枠で投資信託を使って分散投資をし、それでも余剰資金があれば成長投資枠で大きな利益を追求するといいでしょう。

投資目的をあいまいにしない

投資目的があいまいだと、不必要に大きな利益を求めたり、短期間で結果を得ようとしたりします。短期間で利益を追求する方法も、資産運用の一つではあります。しかし、退職を控えている年代であることを踏まえると、20代や30代よりも損をした場合の影響は大きくなるでしょう。
NISA口座による運用に限りませんが、資産運用する際には投資目的を明確にし、目標年と目標額を設定することをおすすめします。

リタイア後の生活設計を明確にする

投資をする際は、まず退職後の生活設計を立てます。退職後の住まいや趣味の時間・費用、旅行の計画、医療・介護への対応、年金額などをもとに、どのような生活ができるかを考えます。
退職に合わせて、住宅ローンを退職金で完済したり保険の見直しをしたりと、家計の無駄を省くことも重要です。ただし、住宅ローンには団体信用生命保険があるため、完済するとその効果は無くなります。また、低利で住宅ローンを借りている場合、余裕資金を借入の返済に回して利息負担を減らすよりも、資産運用に回して運用益を得る方が合理的な可能性もあります。加えて、資産運用に回した資金であれば解約などによって現金化が可能ですが、一度借入の返済に充ててしまうと、その資金は現金化できませんので注意が必要です。投資目的を明確にするためにも家計を見直し、退職後の生活設計を立てることから始めてみましょう。

まとめ

新NISAがスタートしたことで、50代のNISA利用者は、さらに増える可能性があります。自身が新NISAを利用する際は投資の目的を明確にして、適切な投資方法を選ぶことが大切です。情報を収集し、不安を感じたら専門家に相談するなどしてから投資するようにしましょう。