パート・アルバイトの主婦が年収を増やすと、扶養から外れて手取りが減ってしまうことがありますが、メリットもあります。本記事では、扶養から外れたらいくら稼げば損しないのかの目安や社会保険加入のメリットを紹介します。今後の働き方を考える際の参考にしてください。

扶養から外れたらどんなデメリットがある？メリットも知っておこう

扶養から外れることにはデメリットもありますが、メリットもあります。まずは、扶養から外れた場合のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

そもそも扶養とは

扶養とは、自ら生計を立てられない人が家族などに養ってもらうことです。扶養する人や扶養される人には税金や社会保険における優遇が設けられており、「税制上の扶養」「社会保険の扶養」と呼ばれます。

税制上の扶養は、所得税や住民税の課税や控除に関係する仕組みです。扶養されている人は、年収が一定額を超えない限り税金はかかりません。扶養する人も配偶者控除や扶養控除などの控除が受けられ、税金が抑えられます。

社会保険の扶養とは、会社員・公務員が加入している健康保険・厚生年金における取扱いです。健康保険の被扶養者は自ら健康保険料を負担することなく、健康保険の保障を受けられます。また、国民年金第2号被保険者である配偶者に扶養されている人は国民年金第3号被保険者となり、国民年金保険料を納めなくてすみます。

扶養と「年収の壁」の関係

税制上の扶養と社会保険の扶養それぞれで、扶養に入れる年収は異なります。税金の種類や勤務先の規模などによっても扶養に入れる年収は変わるため、「年収の壁」は何種類もあります。配偶者に扶養されている主婦の場合、主に次のような「年収の壁」が関係してきます。

100万円の壁

いくら稼げば住民税がかかるかは、自治体によって多少異なります。ほとんどの自治体では、年収100万円が住民税がかかる最低ラインです。主に配偶者の収入で生活している場合でも、自分の年収が100万円を超えると、自分の住民税を払わなければなりません。

106万円の壁

いくら稼げば社会保険加入義務が生じるかは、従業員数や勤務時間などの条件によって異なります。例えば、従業員51人以上の企業では、月収が8.8万円以上になると扶養を出て社会保険に入る必要があります。月収8.8万円は年収約106万円であるため、106万円の壁と呼ばれます。

130万円の壁

年収130万円を超えると、勤務先の規模に関係なく社会保険への加入が必要です。130万円の壁を超えたら、社会保険の扶養を外れることになります。

160万円の壁

令和7年度の税制改正により新たにできたのが、160万円の壁です。これは、年収160万円を超えると所得税がかかり始めることを意味します。

給与所得者の課税所得を計算する際、最低限差し引けるのが基礎控除と給与所得控除です。これまでは基礎控除48万円と給与所得控除の最低保障額55万円を足すと103万円だったことから、103万円の壁となっていました。

税制改正により年収200万円以下の人の基礎控除額及び給与所得控除の最低保障額が引き上げられたため、令和7年度以降は160万円の壁となります。

扶養から外れたら手取りが減る

扶養から外れたら、税金がかかったり社会保険の加入義務が生じたりします。毎月の給料から税金や社会保険料を差し引かれるため、手取りが減ることになります。収入自体は上がっても、年収の壁を超えると毎月手元に残るお金が少なくなってしまうのです。

扶養から外れることにはメリットもある

扶養から外れたら手取りが減りますが、デメリットばかりではありません。特に、社会保険に入ることには、次のようなメリットがあります。

受け取れる年金が増える

厚生年金は支払った保険料に応じて給付が増える仕組みになっています。厚生年金に加入すれば、老後の年金額が増えるだけでなく、もしものときの遺族年金や障害年金も増えます。

傷病手当金や出産手当金がもらえる

健康保険に入っていれば、病気やケガで仕事を休んだ場合に、傷病手当金を受けられます。出産で仕事を休んだ際にも、出産手当金が受け取れるメリットがあります。働けない期間に保障があるのは大きな安心につながるでしょう。

「年収の壁」ごとに損しない年収ラインや手取りをシミュレーション

「収入を増やしたいけれど、年収の壁を超えて手取りが大きく減ると困る」と考える人も多いでしょう。ここでは106万円の壁と130万円の壁に関して、損しない年収の目安をシミュレーションしてみます。

※シミュレーションには厚生労働省の「社会保険加入による手取りかんたんシミュレーター」を使っています。

参考：厚生労働省　社会保険適用拡大特設サイト

「106万円」の壁を超えたらいくら稼げば損しない？

従業員51人以上の企業に勤めている人は、年収106万円を超えると社会保険加入義務が発生して手取りが減ります。106万円の壁を超える前、超えた後の手取りの変化は次の表のとおりです。

106万円の壁を超えると、毎月1万円以上手取りが減ります。手取りを維持するには、年収125万円以上を目指す必要があります。

「130万円」の壁を超えたらいくら稼げば損しない？

次に、年収130万円を超えて社会保険への加入義務が発生する人について、いくら稼げば損しないかをシミュレーションしてみます。130万円の壁を超える前と超えた後の手取りの変化は、次の表のとおりです。

130万円の壁を超えても手取りを減らさないためには、年収153万円以上稼ぐ必要があります。

損しない働き方をするには？

家計を預かっている主婦の方は、収入は増やしたいけれど手取りは減らしたくないと考えることも多いでしょう。損しない働き方をするにはどういった選択肢があるか、注意点と合わせて解説します。

扶養の範囲内で働く

パート・アルバイトなどで扶養の範囲内で働けば、手取りは減りません。家庭の事情やライフスタイルによっては、扶養の範囲内で働くことが最適な場合もあります。たとえば子育てや介護の負担が大きいとき、無理に年収を増やすよりも、扶養内で安定した生活を維持したほうが安心できる場合があります。

制限を気にすることなく働く

キャリア形成や収入アップを目指すのであれば、扶養にこだわらずしっかり働く選択肢を考えてみましょう。短期的には手取りが減るかもしれませんが、長期的には年金額の増加やキャリアアップにつながります。

家族との調整も必要

扶養から外れて働き方を変える際は、家族と話し合い、調整することも大切です。配偶者控除・配偶者特別控除が減ることで、扶養している側の税負担が増える可能性もあります。働き方の変化が家計全体にどう影響するかをシミュレーションして、納得できる働き方を見つけましょう。

まとめ

配偶者の扶養に入って働いている場合、扶養から外れるかどうかは重要な問題です。年収が増えて扶養から外れたら、手取りが一時的に減ってしまう働き損の状態になります。いくら稼げば損しないかを確認しておくのがおすすめです。扶養から外れるメリットも知った上で、自分に合った働き方を選びましょう。