働き方の変化や社会保険・税金の制度改正によって扶養から外れると、手取りが変動してしまいます。扶養から外れた場合の手取りや、年収の壁を理解することが大切です。この記事では、扶養から外れた場合にいくら稼げば損しないか、手取りへの影響や年収の壁について解説します。

扶養から外れる「年収の壁」とは？

まずは、扶養の制度と対象となる年収の壁について解説します。

税制上の扶養と社会保険上の扶養は異なる

扶養の制度には税制と社会保険があり、それぞれ基準や目的が異なります。税制上の扶養は、所得税や住民税の計算に関係し、一定の所得以下では扶養控除や配偶者控除などの対象となる制度です。

一方で社会保険上の扶養は、健康保険や年金制度に関係する制度となります。社会保険上の扶養に入っていると、健康保険料や年金保険料を負担せずに保障を受けられるのが特徴です。

同じ扶養であっても制度が異なり、対象となる収入や影響する範囲がそれぞれ設定されているため、混同しないよう注意しましょう。

所得税に関係する160万円の壁

所得税に関係する年収の壁は、2025年の税制改正により年収160万円まで引き上げられました。給与所得控除と基礎控除を合わせた控除額が拡大されたことで、以前より多く働いても所得税は発生しないケースが増えたのです。

所得税の壁を超えても、課税対象となるのは控除額を上回った所得部分のみで、全額に税金が発生するわけではありません。そのため、所得税が発生することだけを理由に働く時間を極端に抑えると、収入自体が上がらないため注意しましょう。

所得税上の扶養から外れることを検討する場合、必要な収入と想定される所得税額を確認すると判断しやすいです。

社会保険に関係する106万円・130万円の壁

社会保険で扶養の対象となるのは106万円と130万円があり、判断基準や計算方法が異なります。106万円の壁は、主にパートやアルバイトの人が勤務先の健康保険と年金に加入するか判断する年収です。以下の勤務先が条件になります。

• 週20時間以上勤務
• 月額8.8万円以上
• 雇用見込みが2ヶ月以上
• 学生ではない
• 従業員51人以上

ただし、2026年10月から月額8.8万円の条件は廃止される予定です。一方で130万円の壁は、配偶者などの被扶養者に認定されるかどうかの基準になります。年収130万円未満であれば、配偶者などの扶養として社会保険料の負担を軽減できるのです。

「扶養から外れたら手取りはいくら？年収別にシミュレーション

ここからは、扶養から外れた場合の手取りについて、年収別にシミュレーションしながら解説します。

106万円の壁を超えた場合

例えば、年収が110万円の場合では、扶養内の年収100万円より手取りが約5万円少なくなります。

※協会けんぽ令和8年（東京都）健康保険・厚生年金保険の保険料額表をもとに算出

130万円の壁を超えた場合

106万円の壁の条件を満たさない場合、130万円まで社会保険料は発生しません。例えば、年収135万円では、扶養内の年収125万円より手取りが約11万円少なくなります。

※協会けんぽ令和8年（東京都）健康保険・厚生年金保険の保険料額表をもとに算出

手取り額が減少しても、健康保険の手当金や厚生年金の受給などで、長期的には損しない可能性も考慮することが大切です。社会保険に加入すると、健康保険と厚生年金以外に雇用保険や子ども・子育て支援金も発生する点に注意しましょう。

家族全体の手取りも確認する

扶養から外れる場合の影響については、本人の手取りだけでなく家族全体の収入も確認することが大切です。扶養控除や配偶者控除の適用状況によっては、世帯全体の税負担が変動する場合もあります。

また、勤務先から支給される家族手当の条件などに影響がないか、注意が必要です。扶養から外れて短期的に手取りが減少すること、家族全体での世帯収入や社会保険料・税金の負担をもとに総合的に判断しましょう。

扶養から外れるメリット・デメリット

ここでは、扶養から外れることで生じるメリット・デメリットについて解説します。

扶養から外れるメリット

扶養を外れて社会保険に加入すると、厚生年金の保険料に応じて将来受け取る老齢年金が増える可能性もあります。厚生年金は老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金としての役割もあり、万が一の保障になるのはメリットです。

また、扶養から外れると年収の壁を気にせず働けるため、勤務時間や収入を増やしたりキャリアアップの機会を増やしたりできます。扶養から外れるときは手取りや社会保険などの金銭面だけでなく、仕事での目標や将来の働き方も同時に考えることが大切です。

扶養から外れるデメリット

扶養から外れるデメリットは、年収が少し増えただけでも健康保険や年金の保険料、税金によって手取りが減少してしまうことです。さらに、家族手当や配偶者控除の条件に影響すると、世帯全体で収入が減ったり税負担が増えたりする可能性があります。

扶養から外れるデメリットを避けるには、社会保険や税金だけでなく、家族の勤務状況や会社の制度も確認しましょう。

扶養から外れて損しない働き方を考えるポイント

ここからは、扶養内で働くか扶養から外れるか、制度や条件を確認して損しない働き方を考えるポイントについて解説します。

勤務先の社会保険加入条件を確認する

社会保険への加入条件は、企業規模や勤務時間などによって異なります。同じ年収でも勤務状況によって社会保険加入の有無が生じる場合もあるため、働き方を変える前に確認しておきましょう。

また、社会保険の適用範囲は今後段階的に拡大される予定です。勤務先の条件と最新の制度改正も確認したうえで、数年先の状況まで見通しを立てて判断しましょう。

扶養を外れるなら手取りシミュレーションを行う

扶養を外れる前提で検討する場合、想定年収をもとにシミュレーションで手取りの変動を事前に試算しましょう。家庭の状況や将来のキャリアプランも考慮し、数年単位での収支の目安をつけておくと判断しやすくなります。必要に応じて勤務先や専門家に相談することも検討しましょう。

まとめ

扶養には社会保険と税制の2種類があり、それぞれ年収の壁や対象となる条件が異なります。扶養を外れると手取りが減る場合もありますが、保障の充実や将来の年金額増額といったメリットを理解することも大切です。扶養から外れたらいくら稼げば損しないか、制度の理解やシミュレーションの参考にしてみてください。