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教育資金はいくら必要?
おすすめの貯め方をメリットとあわせて紹介

2024/06/11
(提供元:CyberKnot

子どもを育てていくうえで、教育資金が必要になります。では、教育資金はいくら必要になるのでしょうか。この記事では、文部科学省の学習費調査を元に教育資金の平均を紹介します。おすすめの貯め方とメリットについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

子どもにかかる教育資金の平均は?

子どもにかかる教育資金の平均は?

まずは、子どもにかかる教育資金の平均を確認していきましょう。

幼稚園から高校までの学習費

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果」を参考に、幼稚園から高校までの学習費について確認します。この調査では、次のような学習費が含まれています。

  • 学校教育費:入学金、授業料、修学旅行費、教科書費、通学費、制服代など
  • 学校給食費:給食費として支払った経費
  • 学校外活動費:学習塾費、家庭教師費、習い事費など

公立・私立別の幼稚園から高校までの学習費、すべて公立・すべて私立の場合の合計額は、次のとおりです。

幼稚園から高校までの学習費

学校種別 公立 私立
幼稚園 165,126円 308,909円
小学校 352,566円 1,666,949円
中学校 538,799円 1,436,353円
高等学校(全日制) 512,971円 1,054,444円
合計額 5,766,084円 18,400,812円

出典元:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果

幼稚園を3年保育とした場合の合計額は、すべて公立で約580万円、すべて私立で約1840万円になります。続いて、大学の学習費を確認します。

大学の学習費

大学の学習費は、授業料、入学料、施設設備費の合計額です。いずれも初年度納付金等の平均額であるため、入学から卒業までの学習費を求めるには、2年目以降について入学料を除いた金額を合計します。

以下の表は、初年度納付金等の金額から卒業までの総額をまとめたものです。

大学の学習費 【国立大学・私立大学学部・私立短大の学生納付金等平均額(令和5年度)】

区分 授業料 入学料 施設設備費 合計 卒業までの総額
国立大学 535,800円 282,000円 817,800円 2,425,200円
私大
文科系学部
827,135円 223,867円 143,838円 1,194,841円 4,105,132円
私大
理科系学部
1,162,738円 234,756円 132,956円 1,530,451円 5,418,658円
私大
医歯系学部
2,863,713円 1,077,425円 880,566円 4,821,704円 23,543,099円
私大
その他学部
977,635円 251,164円 231,743円 1,460,542円 5,093,676円
私立短大 729,069円 237,122円 163,836円 1,130,027円 2,022,932円

出典元:文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果について

大学卒業までの学習費総額をみると、進学先によって大きく異なることがわかります。教育資金の準備計画を立てる際には、目標額の設定が重要です。余裕を持って準備できるよう、子どもの将来を考えておきましょう。

子どもの将来を考えるとき、金銭的負担を軽減できるような進学先を目標とすることが重要です。子どもが将来文科系と理科系のどちらに進むのかがまだわからない場合、理科系進学を想定して準備しておくことをおすすめします。文科系進学を想定していたが理科系に進学することになった場合と比べると、資金面である程度の余裕を持って対応できるためです。

大学卒業までの学習費総額

幼稚園から大学卒業までの学習費総額を算出します。ここでは、「すべて公立+私大文科系」、「すべて私立+私大理科系」の総額を求め、子ども1人あたりにかかる学習費の目安を確認します。

前述の学習費調査から、「すべて公立+私大文科系」に進学した場合の総額は約987万円です。一方、「すべて私立+私大理科系」に進学した場合の総額は、約2,382万円です。

教育資金のおすすめの貯め方

教育資金のおすすめの貯め方

ここでは、教育資金の目標として、大学入学資金を想定した場合の貯め方を紹介します。子どもが誕生してから準備し始めれば、17~18年の期間があります。

預貯金でコツコツと

預貯金は、もっとも基本的な貯め方です。毎月一定額を貯金に回し、長期的に資金を準備していきます。利息に期待はできませんが誰でも利用しやすく、いつでも引き出すことが可能です。

教育資金を預貯金で準備する際は、生活費とは別で管理することがポイントです。口座を分けていないと、ついつい使ってしまう可能性があります。教育資金用の口座を開設し、手を付けないようにしましょう。

学資保険で増やす

学資保険は生命保険の一種で、子どもの教育資金を目的に設計されています。契約時に受取金額がわかるため計画を立てやすく、ほかの準備方法との併用が可能です。受取時期を高校3年生にしておけば、推薦合格による早期の入学金納付にも対応できます。

保険期間が十分あれば、保険料総額よりも多い学資金を受け取れるため、早めに検討するといいでしょう。ただし、中途解約してしまうと受取額が少なくなります。無理のない範囲で加入してください。

資産運用で増やす

投資信託や株式など、さまざまな金融商品で運用して資金を増やす方法です。うまく運用できれば教育資金を増やせるため、家計全体に余裕が生まれることもあります。NISAを活用すると運用益が非課税となり、再投資することで効率的な運用が可能です。

ただし、利益を追求するほどリスクは高くなるため、損をしてしまう可能性もあります。

教育資金一括贈与を活用する

「教育資金の一括贈与」は、祖父母などから教育資金として一括で贈与を受ける制度です。通常の贈与とは別枠で、最大1,500万円までの非課税措置が受けられます。

この制度が対象にする教育資金には、入学金や授業料、学用品の購入費のほか、習い事や学習塾費用なども含まれます。


今回紹介した教育資金の貯め方を表にまとめましたので、参考にしてみてください。

おもな教育資金の準備方法

方法 預貯金 学資保険 資産運用 教育資金一括贈与
概要 毎月一定額を貯金する 生命保険の一種で、教育資金を目的とする 投資信託、株式などで運用する 祖父母などから一括で贈与を受ける
特徴 簡単、安全 運用されるので元本より多額の受取り リスクはあるが高リターンを狙える 最大1,500万円まで非課税
メリ
ット
  • 堅実に準備可能
  • わかりやすい
  • 保険期間中に運用される
  • 一括で受け取れる
  • うまく運用できれば資金を積立可能
  • 非課税枠が大きい
デメ
リッ
  • 利回りが低い
  • 中途解約時の受取額が制限される
  • 運用の知識と経験が必要
  • リスクが高い
  • 祖父母側に十分な資産が必要

まとめ

一般的に、教育資金は大学入学資金を目標として、子どもが誕生したころから準備し始めます。この記事で解説した、教育資金の平均額や目標額の目安、準備方法などを参考に、自身の家庭の状況によってカスタマイズし、無理のない準備方法を考えてみてください。



著者プロフィール

著者 藤 孝憲

CFP®・宅地建物取引士(未登録)・住宅ローンアドバイザー・証券外務員2種・DCプランナー2級・エクセルVBAエキスパートなど

2006年2月にファイナンシャルプランナー(FP)として独立、個人相談をはじめ、カルチャーセンター講師やFP資格講師・教材作成、サイト運営・執筆など、FPに関する業務に携わり15年以上経つ。商品販売をしない中立公正な立場で、相談者の夢や希望をお伺いし、ライフプランをもとにした住宅ローンや保険などの選び方や家計の見直しを得意とする。執筆でも、わかりやすく伝えることはもちろん、情報を精査し、消費者・生活者側の目線で書くことにこだわる。

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