保険の解約返戻金とは?
仕組みや受け取れる種類、金額などわかりやすく解説

保険を解約するときには、解約返戻金を受け取れることがあります。新たに保険の契約をする際は、解約返戻金にも注目しておきましょう。本記事では解約返戻金が受け取れる保険の種類や金額、解約返戻金を受け取る場合の注意点などについて説明します。
解約返戻金とは?

保険を解約したときに、解約返戻金を受け取れる場合があります。解約返戻金とは、保険の解約により保険会社から払い戻されるお金です。解約返戻金の有無は、保険の種類によって異なります。まずは、解約返戻金の仕組みや種類について説明します。
解約返戻金が受け取れる保険の種類
解約返戻金が支払われる保険とは、貯蓄性のある保険です。保険の中には、万一の際の保障に貯蓄性をプラスしたものがあります。貯蓄性のある保険では、払い込んだ保険料の一部が積み立てられており、解約時に貯蓄部分から払い戻しが受けられる仕組みになっています。
貯蓄性のある保険とは、具体的には以下のような保険です。
終身保険
終身保険は保障が一生涯続く保険で、死亡・高度障害の際には死亡・高度障害保険金が、解約した際には解約返戻金が支払われます。契約後一定期間経過すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が上回ることもあり、資産形成のためにも活用できます。
養老保険
養老保険とは、保険期間中に死亡・高度障害となった場合には死亡・高度障害保険金が支払われ、満期まで生存していた場合には満期保険金が支払われる保険です。養老保険では支払った保険料よりも満期保険金の方が高くなることもあり、満期に近づくにつれ解約返戻金も増えます。
個人年金保険と学資保険
個人年金保険とは老後の生活に備えるための保険、学資保険とは教育資金を準備するための保険です。いずれも貯蓄目的で使われる保険で、解約返戻金も受け取れます。個人年金保険や学資保険の解約返戻金は、払い込んだ保険料よりも少なくなることが多くなっています。
解約返戻金の3つのタイプ
保険は解約返戻金のタイプによって次の3つに分かれます。
従来型
保険料を支払っている期間中、解約返戻金が増えていくタイプの保険です。保険料払込終了時には保険料と解約返戻金が同程度になり、払込終了後も解約返戻金は緩やかに増えていきます。
低解約返戻金型
保険料を従来型より安くする代わりに、保険料払込期間中の解約返戻金を低く設定してあるタイプです。低解約返戻金型の解約返戻金は、従来型の70%程度になっています。
無解約返戻金型
解約返戻金をなくし、保険料を低くしてある保険です。いわゆる、掛け捨てタイプの保険になります。定期保険や医療保険の大部分は無解約返戻金型です。
解約返戻金と満期保険金の違い
保険の契約をした後、保険会社から解約返戻金や満期保険金を受け取れることがあります。解約返戻金と満期保険金は別のものです。
解約返戻金は、契約期間の途中で保険を解約した際に、保険会社から払い戻しが受けられるお金です。一方、満期保険金が受け取れるのは、契約期間終了時点で生存していた場合になります。
満期保険金があるのは、養老保険や生存給付金付定期保険です。保険期間のない終身保険には、満期保険金はありません。
解約返戻金の受け取り方法
解約返戻金を受け取るには、まず保険会社に解約を申し入れます。保険会社から解約の書類が届いたら、必要事項を記入して提出しましょう。
解約手続きが完了したら、指定した口座に解約返戻金が振り込まれます。一般的には、解約完了後1週間程度で入金されます。
解約返戻金の金額

保険を解約して解約返戻金がもらえる場合、どのくらいの金額になるのかが気になるでしょう。解約返戻金の計算方法や解約返戻金を増やす方法について説明します。
解約返戻金は返戻率によって決まる
解約返戻金がどれくらいになるかは、返戻率によって変わる仕組みになっています。返戻率とは、払った保険料に対する解約返戻金の割合です。返戻率は、次の計算式で計算します。
- 返戻率=解約返戻金÷払込保険料総額×100(%)
返戻率が100%を超えていれば、払った保険料よりも解約返戻金の方が多いということです。一般的には、保険を契約してから解約までの期間が長いほど返戻率は高くなります。
返戻率の確認方法
解約返戻金の額や返戻率は、保険加入時に営業担当者から渡される提案書や保険証券などで確認できます。手元の書類を見てもわからない場合には、保険会社に問い合わせてみましょう。
解約返戻金の受け取り額を多くするには
保険の契約前であれば、契約の仕方によって解約返戻金の額を増やすことも可能です。たとえば、保険料払込期間が短くすれば返戻率は高くなり、解約返戻金が多くなります。また、保険料を月払いではなく年払いにする方法でも支払う保険料を抑えられるため、返戻率を上げられます。
解約返戻金を受け取る際の注意点

解約返戻金は、入っている保険を解約すると受け取れる仕組みになっています。保険を解約すると保障がなくなってしまうため、解約のタイミングには注意が必要です。保険の解約や、解約返戻金の受け取りの際の注意点を確認しておきましょう。
早期解約では元本割れの可能性大
解約返戻金の返戻率は、保険の契約をしてからの期間が長いほど高くなります。契約して間もないうちに解約した場合、たとえ解約返戻金がもらえても金額は少なくなってしまいます。払った保険料よりも少ない元本割れとなってしまうので、注意しておきましょう。
解約返戻金にも税金がかかることがある
解約返戻金を一時金で受け取った場合は一時所得となり、所得税の課税対象となります。なお、一時所得には50万円の特別控除があるので、解約返戻金から払込保険料総額を差し引きした金額が50万円以下なら税金はかかりません。実際に税金がかかるケースは少なくなっています。
保険に再加入すると保険料が上がるかも
保険を解約すると、その分の保障がなくなります。生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったけれど、やはり死亡保障が必要と考えた場合、同じ条件で保険に加入できない可能性があります。
年齢が上がるほど死亡リスクは上がるため、生命保険の保険料も加入時の年齢が高いほど上がります。解約前と同じ保険金額の保険に加入するにしても、保険料は前よりも高くなってしまうのです。以前より健康状態が悪化すれば、それによって保険料が上がることも考えられます。
解約して別の保険会社に乗り換える場合、間があいてしまうと保障が受けられない期間が発生します。万一の場合に備え、次の保険に入ってから解約するようにしましょう。
まとめ
解約返戻金とは、保険を解約したときに保険会社から払い戻しを受けられるお金です。すべての保険で解約返戻金があるわけではありません。また、解約返戻金がもらえる場合でも、払った保険料を下回ることもあります。解約返戻金の仕組みを理解し、受け取る際の注意点も知っておきましょう。

大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。