厚生年金保険料は毎月の給与から天引きされますが、「いくら引かれているのか」「どのように計算されているのか」を正確に理解している人は多くありません。本記事では、厚生年金保険料の仕組みや計算方法、会社との負担割合について、具体的なシミュレーションを交えてわかりやすく解説します。将来の年金額にも関わる大切な知識として、ぜひ確認しておきましょう。

厚生年金保険料とは？

厚生年金保険料は、会社員や公務員が加入する公的年金のための費用です。毎月の給与や賞与から天引きされ、老後の老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金の財源にもなります。

厚生年金の大きな特徴は、企業と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」の仕組みです。保険料率は全国一律で18.3％です（労使合計）。このうち、従業員が実際に負担するのは9.15％ となっています。

厚生年金と社会保険の関係

社会保険とは、病気や老後、失業などのリスクに備える公的保険制度の総称です。会社員が加入する社会保険には、次の制度があります。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

厚生年金に加入している人は、同時に国民年金（基礎年金）にも加入している扱いとなり、将来は国民年金＋厚生年金の「2階建て年金」を受け取れる仕組みです。

健康保険との違いとセット加入の考え方

健康保険は医療費を保障する制度、厚生年金は将来の年金給付を目的とした制度という違いがあります。どちらも「標準報酬月額」を基準に保険料が計算されますが、保険料率は異なります。

• 健康保険：約10％（労使合計・協会けんぽの場合）
• 厚生年金：18.3％（労使合計）

会社員の場合、健康保険と厚生年金は原則セットで加入するため、どちらか一方だけを選ぶことはできません。

厚生年金保険料の計算に使われる「報酬月額」とは

報酬月額とは、基本給に各種手当を加えた総支給額のことです。ここでは、その詳しい仕組みや、残業代が報酬月額にどう影響するのかを見ていきましょう。

標準報酬月額の仕組み

標準報酬月額とは、実際の報酬月額を32等級に区分し、計算しやすいように設定された金額のことです。等級は最低88,000円から最高650,000円まで設定されています。たとえば報酬月額が235,000円の場合、標準報酬月額は240,000円です。

標準報酬月額は原則として年1回、4〜6月の報酬月額の平均をもとに決定され（定時決定）、9月から翌年8月まで適用されます。ただし、昇給などにより報酬が大きく変動した場合は、年の途中でも改定されることがあります。

残業代は報酬月額に含まれる？

残業代は報酬月額に含まれます。とくに4～6月に残業が集中すると、その期間の報酬月額の平均が上がり、9月から翌年8月まで高い標準報酬月額が適用されます。

ただし、標準報酬月額が上がることで、将来受け取れる厚生年金額が増える可能性がある点も理解しておきましょう。

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料の基本的な計算式は「標準報酬月額×保険料率18.3％」です。このうち、従業員が実際に負担する割合は半分の9.15％となります。

ここからは、毎月の給与や賞与にかかる厚生年金保険料の計算方法を具体的に見ていきましょう。

毎月の給与から計算する方法

標準報酬月額に9.15％を掛けることで、従業員が毎月負担する厚生年金保険料を算出できます。

例として、標準報酬月額ごとの保険料を計算してみましょう。

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毎月の給与から計算する方法

• 標準報酬月額200,000円×9.15%＝18,300円
• 標準報酬月額300,000円×9.15%＝27,450円
• 標準報酬月額400,000円×9.15%＝36,600円

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標準報酬月額は原則として年1回の定時決定により決まるため、特別な変更がない限り、毎月同じ金額の厚生年金保険料が給与から天引きされます。

賞与にかかる厚生年金保険料

賞与にかかる厚生年金保険料は、標準賞与額に9.15％を掛けて計算されます。標準賞与額とは、賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額で、1回の賞与につき150万円が上限です。

たとえば賞与が50万円の場合、「50万円×9.15％＝45,750円」が厚生年金保険料として控除されます。

厚生年金保険料のシミュレーション例

厚生年金保険料のシミュレーション例を紹介します。報酬月額別のシミュレーション、賞与の有無での違いなどを詳しく見てみましょう。

報酬月額別の負担額（自己負担分：9.15％）

報酬月額別の負担額は、以下のようになります。

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報酬月額別のシミュレーション

• 報酬月額20万円の場合：厚生年金保険料18,300円(年間219,600円)
• 報酬月額30万円の場合：厚生年金保険料27,450円(年間329,400円)
• 報酬月額40万円の場合：厚生年金保険料37,515円(年間450,180円)

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報酬月額が高いほど保険料負担も大きくなりますが、将来の年金額も増える仕組みです。

賞与あり・なしでの違い

年収400万円の場合で比較すると、賞与あり（夏・冬各50万円、月給25万円）の年間保険料は約376,980円となり、賞与なし（月給のみ）の年間保険料である約373,320円をわずかに上回ります。

このように、年収が同じであっても、月々の給与が当てはまる「等級」の判定や賞与の割合によって、保険料の合計負担額に差が生じるのが一般的です。納めた保険料の総額は、その分将来受け取る年金額にも反映されます。

厚生年金保険料が家計・手取りに与える影響

厚生年金保険料は毎月の給与から天引きされるため、家計や手取り額に直接影響します。ここでは、手取りへの影響や負担感について見ていきましょう。

手取り額への影響

総支給額30万円の場合は以下のものが控除され、手取り額は約24万円弱となります。

• 厚生年金保険料：約27,450円
• 健康保険料：約15,000円
• 雇用保険料：約1,800円 など

額面から約6万円が差し引かれ、実際に使える金額は総支給額のおよそ8割です。新卒や転職直後の人は、想定より手取りが少ないと感じることもあるでしょう。

健康保険料と合わせた負担感

標準報酬月額30万円の場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせて、毎月約42,450円が控除されます。これは月収のおよそ14％にあたり、家賃や食費と並ぶ大きな固定支出といえるでしょう。

40歳以上になると介護保険料も加わるため、負担感はさらに大きくなります。ただし、これらの保険料は将来の年金受給や医療費負担の軽減につながります。

厚生年金保険料を理解するうえでの注意点

厚生年金保険料について正しい知識を身につけるために、以下の点に注意しておきましょう。

年度途中の昇給・残業増加時

大幅な昇給などで報酬が変動した場合、随時改定により年度途中でも標準報酬月額が変更されることがあります。

また、4～6月に残業が集中すると、その平均額をもとに、9月から1年間は高い標準報酬月額が適用される点に注意が必要です。

転職・働き方変更時のポイント

転職時は、新しい会社で標準報酬月額があらためて設定されます。退職から次の就職までに空白期間がある場合は、国民年金への切り替え手続きが必要です。

また、パートや自営業に働き方を変更した場合も、加入する年金制度が変わる可能性があります。

まとめ

企業に勤める方にとって、厚生年金保険料は毎月の家計に直結する重要な支出です。本記事のシミュレーションを参考に、自身の標準報酬月額や保険料額を確認してみてください。仕組みを正しく理解し、将来を見据えた家計管理とライフプラン設計に役立てていきましょう。