コロナ禍が明けてからさまざまな物品やサービスが値上がりしていますが、現在も留まらずさらに値上がりが続いています。2025年には全国の運賃や後期高齢者医療制度の保険料、大手の自動車損害保険などが値上げする予定であり、これまで以上にお金の管理が求められるでしょう。

本記事では、2025年に値上がりを予定している運賃や後期高齢者医療制度、大手3社の自動車損害保険について解説します。

【2025年の値上げ】運賃

2025年からはコロナ禍による利用者の減少や物価高などの影響で、全国各所の運賃も値上がりします。2024年9月時点では、おもに以下の企業が2025年の値上げを認可申請しています。

• JR東日本
• JR西日本
• JR北海道
• JR九州

鉄道の運賃値上げは国の認可が必要であり、運賃の算定方法も国に定められているため大幅な値上げはできませんが、国土交通省は鉄道会社が値上げをしやすいよう27年ぶりに算定方法を見直しました。

また、「JR四国」については2023年5月20日に値上げしており、2024年9月時点で2025年に運賃が値上がりするという発表はありません。

出典元：ＪＲ四国「鉄道旅客運賃・料金の改定のお知らせ」

「伊予鉄道」についても2024年5月31日に鉄道事業・軌道事業および路線バスの旅客運賃上限変更認可申請を提出し、2024年10月1日から運賃改定されました。

伊予鉄道の郊外電車や市内電車では初乗り運賃と各区間の運賃が30円引き上げられて、現行で200円の初乗り運賃が230円になりました。一般路線バスでも初乗り運賃は220円から250円に上がり、区間運賃も20円～70円引き上げられました。

出典元：伊予鉄道「鉄軌道事業・路線バス　キャッシュレス決済割引及び旅客運賃上限変更認可申請について」

JR東日本の値上げ

JR東日本の社長は2024年6月4日の定例記者会見にて、早ければ2025年度末に値上げをしたい考えを示しました。JR東日本での本格的な値上げは、消費税が10％に引き上げられた2019年以来です。

まだ金額は公表されていませんが、JR東日本の社長は記者会見で「安全を確保しながら経営するために必要な運賃の値上げ」と述べています。

出典元：JR東日本「2025年3月期第1四半期決算短信」

JR西日本の値上げ

JR西日本では2024年5月に、新たな運賃体系で運用することを国土交通大臣に認可申請しています。申請内容は普通運賃と通勤・通学定期運賃の上限変更で、現在の「大阪付近の電車特定区間」を見直して、新たに京阪神都市圏を適用エリアとする水準を設定するとのことです。

運賃は距離で定められており、1km単位で決まります。現行では大阪環状線内が1kmあたり13.25円、大阪から京都・奈良・和歌山などまで続く電車特定区間が15.30円、拡大区間の幹線が16.20円でしたが、2025年からは3種類を電車特定区間に統合して一律15.50円にする予定です。

これにより運賃が上がるのみでなく下がる区間もあり、予定では「2025年4月1日販売分から」改定後の運賃で運用されます。

出典元：JR西日本「京阪神都市圏における運賃体系の見直しについて」

JR北海道の値上げ

JR北海道でも2025年4月1日販売分から運賃改定の申請をしています。JR北海道が値上げするのは2019年の10月以来で、消費税率引き上げ分と合わせると11.1％の値上げです。

2025年からは従来の大人運賃から10円～130円の値上がりの予定で、長距離を移動する特急列車ではさらに高額な値上げとなり、330円の値上がりとなる区間もあります。特急料金や座席指定料金は据え置き価格ですが、通勤定期は22.5％、通学定期は10.5％の値上げとなります。

2025年からの値上げによる増収は年間37億円を見込んでおり、これを原資として札幌新千歳空港間の車両を更新することを予定しています。そのほかにも駅のバリアフリー化や鹿の衝突防止柵の設置も予定しているため、必要な値上げといえるでしょう。

出典元：JR北海道「運賃改定のお知らせ」
出典元：JR北海道「主な区間の普通旅客運賃（大人）」
出典元：JR北海道「主な区間の運賃と料金（特急列車など）」

JR九州の値上げ

九州は全国平均を上回る人口の減少や高齢化に悩まされている地域です。JR九州でも駅周辺の活性化を図り、周辺人口の拡大や新たな雇用の創出など取り組んでいましたが、経営状況に鑑みて安全やサービス向上のために値上げを決断しました。

JR九州の値上げは消費税率引き上げを除くと1996年以来であり、実に29年ぶりの値上げです。

平均で14.6％の値上げと大胆な運賃改定であり、博多駅からの初乗りは30円値上げ、東郷駅や鳥栖駅までは90円の値上げになります。約15％の値上げは利用者にとっては影響が大きいですが、JR九州は値上げ分を原資として設備投資し路線網を維持したいとの考えです。

出典元：JR九州「運賃・料金改定の申請について」

【2025年の値上げ】後期高齢者医療制度の保険料

2025年に値上げするものは物品やサービスのみでなく、後期高齢者医療制度といった公共の制度も対象です。

国民健康保険は75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。そのため75歳以上もしくは特定の障害をもつ65歳以上の方は所得に応じて、1割・2割・3割の負担で医療制度を利用できます。

2022年に法改正による保険料の見直しがされて、2024年と2025年の2年間で段階的に引き上げていくことが決定されました。

出典元：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６･７年度の保険料率について」

値上げの背景は少子高齢化

後期高齢者医療制度が値上がりする背景は、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入です。少子高齢化を改善できない状況を打破するために、出産育児金を2023年の4月から引き上げて、後期高齢者や現役世代の保険料から一部負担することとなりました。

出典元：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６･７年度の保険料率について」

値上げの対象者と金額

値上げの対象となる方は2024年度の年金収入が211万円を超える方と、2025年度の年金収入が153万円を超える方です。

例えば、年金収入が160万円である方の場合、2024年度は211万円を超えないため値上げの対象にはなりません。しかし2025年度には153万円を超えてしまうため、負担金額が上がります。値上げされる金額は所得税と同じく収入により比例するため、収入に見合わない負担金額になることはありません。

この保険料の見直しにより、2022年・2023年の全国平均の月額金額は6,575円でしたが、令和6年では7.7％上昇した7,082円となり、令和7年度ではさらに1.6％上昇して7,192円になる見込みです。

出典元：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６･７年度の保険料率について」

【2025年の値上げ（検討中）】自動車保険の保険料

まだ検討の段階ですが、自動車損害保険の大手企業が2025年を目途に値上げする方針を発表しています。

値上げする企業は、東京海上日動火災保険の「東京海上ホールディングス」と損害保険ジャパンの「SOMPOホールディングス」、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が経営統合している「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」の3社です。

2024年3月期決算では3社とも過去最高の純利益を記録しました。利益が過去最高を更新しているにもかかわらず保険料を値上げする理由は、コロナ禍が過ぎて交通事故が増えたことや、インフレの影響で材料費・人件費が上がり収益が悪化していることに起因しています。

2024年の1月には東京海上日動火災保険が2.5％、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が約3％の値上げをしており、損害保険ジャパン以外が連続値上げとなる予定です。

2024年に値上げしなかった損害保険ジャパンの執行役専務は「2024年に値上げ予定だった約3％分も、2025年の値上げにプラスアルファで検討したい」としています。

出典元：日刊自動車新聞電子版「大手損保4社、今年度も自動車保険料の値上げへ　事故増加や人件費上昇で収益性が悪化」

2025年の値上げ動向をチェックしておこう

2025年は物価のみでなく運賃や保険料も上がります。一つひとつの金額は大幅な値上がりではありませんが、物価高やサービス価格の向上と相まって確実に家計を圧迫していくことになるでしょう。

今後さらなる値上げに備えて、家計を見直してみたり節税や投資に挑戦してみたりなど、今自身ができることを考えてみてください。