「固定資産税」は、土地や住宅にかかるものであり、所有者に支払う義務のある税金です。すでに保有している土地や住宅はもちろん、これから購入する固定資産にもかかるため、今後マイホームを建てるという方も知っておくべき税金の一つです。

この記事では、固定資産税の概要や支払期日、税額の決定方法まで解説します。固定資産税を理解して知識を身につけましょう。

固定資産税とは？

固定資産税とは、自身の保有する土地やマイホームにかかる税金です。土地には住宅が建っている部分のみでなく、田んぼや使っていない土地も含まれます。同じく住宅は実際に住んでいる場所以外にも、空き家や倉庫、自身が所有している店舗なども当てはまります。

事業者の場合は広告塔やフェンスといった構築物や車両、高額な備品なども土地・家屋以外の事業の用に供することができる「償却資産」も固定資産税の対象です。

固定資産税は市町村に徴収される税金ですが、徴収した固定資産税は使途が定められていない「普通税」として活用されます。普通税は道路や公園の整備、学校の建築などの公共施設や、行政が運営する介護や福祉サービスにも利用されるため、なくてはならない税金の一つです。

出典元：総務省「固定資産税」

都市計画税との違い

固定資産税と似た税金に「都市計画税」があります。都市計画税も土地や家屋の所有者が支払う税金ですが、固定資産税とのちがいは税の種類と金額、納税義務者の範囲です。

都市計画税は固定資産の所有者全員が納税するものではなく、市街化区域内に土地や家屋を所有している方のみが当てはまり、令和5年時点では全国で約3分の1の市町村が課税対象です。

固定資産税は普通税ですが、都市計画税は一定の政策目的を遂げるために使途が定められている「目的税」にあたります。道路や水道など公共施設の整備のみでなく、土地区画整理事業などにも利用される税金です。

出典元：総務省「都市計画税」

固定資産税はいつまでに払う？

固定資産税は高額になるため1年分を4回に分けて支払います。納付期限はお住まいの自治体により異なるため、固定資産税がかかるものを購入する際は事前に期限を検索してみましょう。
一部地域の納付期限を次の図表を参考にご覧ください。

出典元：松山市「固定資産税について」
出典元：東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」
出典元：横浜市「固定資産税の納期限はいつですか？」
出典元：大阪市「大阪市税の納期限等」
出典元：名古屋市「固定資産税について」
出典元：札幌市「市税の納期」

例えば、当行の本店が所在する愛媛県松山市では、令和6年の固定資産税は第1期が4月末日、第2期が7月末日、第3期が9月末日、第4期が12月末日と、ほかの自治体より納付期日が早い傾向にあります。

納付期間や納税額については納税通知書にも記載されているため、分からなくなったら書類を確認してみてください。

固定資産税は納付しなければ延滞金が発生するのみでなく、財産調査や差し押さえまで発展します。もし経済的に苦しいといった事情で固定資産税が納付できない場合は、自治体の猶予制度を利用すれば猶予や減免措置を受けられる可能性があります。

固定資産税の計算方法

一般的な固定資産税の金額は固定資産の評価額に税率の1.4％をかけて計算できます。

固定資産の評価額は、市町村の長が固定資産評価基準に基づき、土地や家屋を評価して算出されます。土地や家屋は3年に一度評価が見直されるため、金額が大幅に増減する可能性もあります。

固定資産税の金額の基準となる固定資産評価額は、納付書に付属する課税明細書や各市町村の固定資産課税台帳にて確認が可能です。土地の場合は売買実例価格などです。家屋の場合は評価対象となる家屋と同一のものを再びその場所に建てる際の建築費用に補正率などを乗じて決定されます。

住宅用地の場合は税額が上がりすぎないように、200m2以下の部分は課税標準額が価格の6分の1に。200m2を超える部分は3分の1まで軽減されるため、宅地の評価額はほかの土地よりも低いといえるでしょう。

それに加えて令和8年の3月末までに新築住宅を建てた場合はさらに減税の特例が適用され、区分により3年から7年の期間固定資産税が減額されます。範囲は居住部分にかかる床面積で120m2を限度として、2分の1が減額されます。

出典元：総務省「固定資産税」

また都市計画税も固定資産評価額を用いて税額を算出します。「固定資産の評価額×0.3％以下の税率」で計算され、税率は最大で0.3％、市町村の条例によりそれ以下の税率で算出されます。

出典元：総務省「都市計画税」

固定資産税の価格に不服がある場合の申し立て

土地や家屋の固定資産税が高すぎるなどの理由で不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対して不服申し立ての審査の申出が可能です。イメージとしては、専門機関に対して「この固定資産税は本当に評価通りの価値があるのか？」といったチェックをしてもらうことです。

不服申し立てには、固定資産課税台帳に登録された評価額の不服を申し立てる「審査の申出」と、非課税や減免、住宅用地の認定に関する不服を申し立てる「審査請求」の2種類があります。不服申立先は審査の申し出の場合、自治体の固定資産評価審査委員会へ。審査請求の場合は自治体の長（知事など）が申立先です。

審査の申出ができる方は1月1日の賦課期日時点で所有者である納税者、または代理人に限られます。期間には限りがあるため、もし不服申し立てを検討している場合は早めに審査申出書を提出しましょう。

出典元：東京都主税局「東京都固定資産評価審査委員会」

固定資産税は誰が払う？

固定資産税を払うべき人は、その年の1月1日時点で固定資産の所有者である方です。 土地や家屋の場合は登記簿や土地補充課税台帳に所有者として登録されている方になるのが原則です。償却資産の場合は原則、償却資産課税台帳に所有者として登録されている方が納付します。

もし固定資産の所有者が亡くなった場合、固定資産の名義が変更されるまでは、一般的に相続人が納税義務を引き継ぐことになるため、最近相続人になった方は被相続人の固定資産を確認しましょう。

固定資産税の支払い方法

固定資産税の支払いは、固定資産の所有者の自宅に届く納税通知書によりおこないます。市町村や金融機関の窓口で支払うことも可能ですが、コンビニやクレジットカード、スマートフォンの決済アプリからでも支払い可能です。

固定資産税含む国税や地方税などは、口座振替やインターネットバンキングがおすすめです。もし納付書に「eLマーク」の記載があれば、手数料なしでスマホ決済アプリやインターネットバンキング、クレジットカードにて納付できるため、積極的に活用してみましょう。

出典元：eL TAX 地方税ポータルシステム「eLTAXの概要」

固定資産税を理解して納税しよう

固定資産税は道路や公園など公共施設の整備や学校の建築など、行政がより町を住みやすいように管理していくために必要な財源です。

納税は所有者の義務であり、高額ですがどの地域でも1年のうち4回に分けて支払えるため、土地や住宅を保有している方は忘れず納税しましょう。