節税や確定申告についてなど、お金について調べる際は「控除」という言葉がよく目に入ると思います。控除は直接収入が増えるものではありませんが、活用することで支払う税金を減らせるため、節税を目指す方は知っておくべき知識です。

本記事では、控除の種類や申告の手続き方法について解説します。会社員の方も個人事業主の方も、ぜひこの記事で控除について覚えて節税に挑戦してみてください。

控除とは？

控除の意味は「一定額を差し引くこと」です。おもに収入から一定金額を差し引いて税額計算することを控除と呼び、所得税や住民税の負担が軽くなる制度を指します。

所得税や住民税は収入から計算しますが、控除が適用されるとその収入から一定金額が差し引かれて、差し引かれたあとの金額で税額が計算されます。そのため控除が適用されるのであれば、積極的に利用していくことで所得が減り、結果節税につながります。

所得が減るといっても自身の収入が減ることではなく、あくまで税金を計算するうえで収入を低く見積もられるといったイメージです。

控除にはおもに「所得控除」と「税額控除」の2種類です。どちらも重要な控除であるため、ちがいを覚えておきましょう。

所得控除とは？

所得控除は、その名の通り所得から差し引きできる控除を指します。所得とは一般的に給与株式の配当などの収入であり、収入が上がるとその分納税する所得税も増額します。

所得控除を利用することで所得から一定額を差し引いて、所得額を下げられます。例えば、年間400万円の収入があった場合、150万円分を所得控除として差し引きできるとしたら、残った250万円が収入とされて所得税が計算されます。

そのため所得控除は節税を意識したい方にとって非常に重要なポイントです。

所得控除の種類

所得控除は現在15種類があり、よく利用されるものは以下の控除です。

• 基本控除
• 医療費控除
• 社会保険控除
• 生命保険料控除
• 寄付金控除
• 配偶者控除
• 扶養控除

なかには聞いたことのある種類も多いのではないでしょうか。たとえば「基礎控除」の場合は納税者本人の合計所得により控除額が異なります。給与や配当などの所得合計が2,400万円以下の場合は48万円の控除額となるため、多くの方が年末調整にて48万円が控除されています。

出典元：国税庁「No.1199 基礎控除」

よく聞く「医療費控除」については最大で200万円の医療費が控除されるため、所得を大幅に減らすことが可能です。実際に支払った医療費の合計から生命保険・健康保険で補填される金額と10万円を引けば控除される金額になります。

たとえば年間の医療費が100万円かかって入院保険金が20万円振り込まれた場合は、80万円に10万円を引いた額である70万円が医療費控除額として所得から控除されます。

出典元：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

このように所得控除それぞれによって控除額も変わるため、自身が利用できる控除がないかぜひ確認してみてください。

税額控除とは？

収入から所得控除を差し引いて課税対象となる所得額を出したら、次に税率をかけて実際にかかる所得税を算出しますが、ここで税額控除が登場します。

税額控除とは所得税の金額から直接差し引けるものであり、「所得税額ｰ税額控除=実際に納める所得税」の計算式で実際の所得税額を計算します。そのため税額控除が利用できない場合は、所得税額を差し引いた額に税率をかけた額がそのまま所得税額になります。

所得税額が所得金額を減らすもので、税額控除は税額そのものを減らすといったイメージだと覚えやすいでしょう。

税額控除の種類

税額控除は青色申告者が利用できるものが多いですが、会社員や個人事業主が活用しやすいものは以下の種類があります。

• 配当控除
• 外国税額控除
• 住宅借入金等特別控除
• 住宅耐震改修特別控除

なかでも「配当控除」と「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」は利用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

配当控除とは、給与などほかの所得と合算する「総合課税」の配当所得がある場合、得た所得の原則10％または5％に相当する金額が控除されるものです。配当所得には株主が受け取る利益の配当や投資信託による収益の分配が当てはまります。

出典元：国税庁「No.1200 税額控除」
出典元：国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」

住宅借入金等特別控除とは「住宅ローン控除」ともいわれる税額控除です。住宅ローンを利用してマイホームを新築で建てたり増改築したりなどの場合に、住宅ローンを含むかかった費用の年末残高の合計額を基として計算した金額を一定期間控除します。

出典元：国税庁「No.1200 税額控除」

いずれも条件に当てはまる方のみに限定されてしまいますが、税額減税を活用できれば大幅な節税を目指せます。

控除を受ける際に必要な手続き

所得控除と税額控除を適用するには「手続きが必要」です。企業に勤めて給与をもらっている方と個人事業主で働いている方では手続き方法が異なるため、当てはまるほうの手続きをよく確認しましょう。

給与所得者の控除

給与所得者の場合は企業が「年末調整」をおこなうため、自分で所得を計算する必要はありません。しかし、所得控除や税額控除を利用する場合は自分で確定申告が必要になるケースもあります。

給与所得者が確定申告で所得控除を受けられるものは、おもに以下の3種類です。

• 医療費控除
• 雑損控除
• 寄付金控除

そのほかの社会保険料控除や配偶者控除などは年末調整で手続きできるため確定申告が不要ですが、この3種類の控除を利用したい場合は会社員であっても自分で確定申告する必要があります。

また税額控除を利用する際も同じく確定申告が必要で、なかでもよく利用されるのは住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）と配当控除です。

出典元：経理COMPASS「控除とは？「そもそも控除って何？」から意味や種類を解説！」

住宅ローン控除は最初の1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整のみで控除を受けられます。配当控除も「確定申告不要制度」を選択した場合以外は確定申告が必要になるため、忘れずに手続きをおこないましょう。

出典元：国税庁「No.1250 配当所得があるとき(配当控除)」
出典元：国税庁「No.1200 税額控除」

確定申告は税務署でおこなうほか、国税庁のWebサイトの「確定申告書等作成コーナー」や確定申告ソフト・アプリなどもあり、手続き方法は会社員でも個人事業主でも変わりません。

確定申告は苦手意識のある方も多いですが、副業をしていない会社員が控除の申告のみを目的として確定申告する場合は、申告書の作成も難しくありません。たとえば医療費控除の場合は、医療費の明細書さえあればすぐに書類が完成します。

出典元：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

個人事業主の控除

個人事業主の場合は企業に勤める方と異なり、控除を利用しない場合でも確定申告が必要になります。そのため個人事業主は経費のみでなく、毎年の確定申告手続きで忘れずに控除を申告しましょう。

また個人事業主は経費を計上すればその分の所得が少なくなって結果的に節税につながります。事業に必要となる費用はなるべく経費で計上することが節税のポイントです。

控除のことを理解して節税しよう

控除は活用すれば大幅な節税を目指せます。控除は難しいイメージがありますが、所得控除は所得を減らして税額を抑えるもの、税額控除は税金そのものの額を下げるものといった認識で問題はありません。

控除について覚えて、適用される控除はすべて利用できるように手続き方法についてもおさらいしておきましょう。