火災保険は住宅が損害を被った場合に備える保険ですが、建物と家財で補償される範囲は異なります。火事や自然災害による損害はもちろん突発的な事故まで、補償範囲は広くなることが多い一方で、補償対象外となるケースもあります。この記事では、加入前に知っておくべき補償内容のポイントを、建物と家財に分けてわかりやすく解説します。建物保険と家財保険、それぞれの特徴や注意点を理解して、保険選びに役立てましょう。

火災保険の補償範囲と対象となる建物

火災保険で建物のどこまでが補償されるのか、「建物」とは具体的に何を指すのか、知らない方は多いのではないでしょうか。ここでは、戸建て住宅やマンションの違いも踏まえながら、建物の補償内容をわかりやすく解説していきます。

補償範囲

火災保険の建物に対する補償範囲は、一般的に次のようなケースで補償されます。

保険会社によっては、「外部からの物体の衝突」や「破損・汚損」などを対象外として保険料を抑えるプランもあります。

また、上記は一例であり、状況によっては補償の対象外となることもあります。たとえば、火災であっても、十分に気を付けていれば防げると判断された場合は、補償の対象外となることがあり、注意が必要です。

建物の補償対象

火災保険における建物の補償対象は、建物の種類によって範囲が異なります。一戸建ての場合は、被保険者が所有している建物本体に加えて、門、塀、垣根などの付属工作物やカーポート、物置なども補償の対象となります。土地自体は補償の対象外です。

マンションの場合は、被保険者の所有する専有部分が補償されます。バルコニーは専用使用権のある共用部分であるため、マンションの管理規約によって補償対象から除外される場合があります。

共用部分については、マンションの管理組合が加入する保険でカバーされるため、個人の火災保険では対象外です。

一般的に、補償対象となる建物の範囲は次のとおりです。

以上も一例であり、契約内容により異なるケースがあります。詳しくは、契約されている火災保険の内容をご確認ください。

補償の対象外となるケース

火災保険で補償の対象外となるケースも把握しておく必要があります。

たとえば、建物の経年劣化による雨漏りは補償の対象外となります。これは、突発的な事故ではなく、時間の経過とともに徐々に進行するためです。

また、保険金を受け取る目的で放火されたと判断されると、故意による損害として補償されません。調理中に目を離して火事が発生した場合も、補償の対象外となる可能性がありますので注意しましょう。

地震による火災で建物が焼失した場合も、火災保険では補償されません。地震・噴火・津波による損害に備えるためには、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。

火災保険の補償範囲と対象となる家財

家財の火災保険は、家具や家電だけでなく、日常生活で使用するさまざまなモノが補償対象となります。家財の補償範囲や対象物について、具体例を交えて詳しく見ていきます。

補償範囲

火災保険で家財について補償される主な範囲は、以下のとおりです。

正確な範囲を知りたい方は、加入されている火災保険の契約内容でご確認ください。

家財の補償対象

火災保険における「家財」とは、保険の対象となる建物（住宅）内にある、被保険者または被保険者と生計を共にする親族が所有するものを指します。

一戸建てやマンションのいずれの場合でも、家具や家電、衣類など日常生活に使用するものが補償の対象となります。なお、家財の買い換えには想定以上の費用がかかることがあるため、適切な保険金額を設定することが大切です。

補償対象となる、おもな家財は次のとおりです。

明記物件に該当する家財

火災保険では、高額な貴金属類や重要書類などの特定の家財については、「明記物件」として保険契約時に申込書に記載する必要があります。1個（または1組）あたりの価額が30万円を超える家財が対象です。明記がない場合、補償の対象外となります。

明記が必要なおもな家財は、次のとおりです。

近年、明記物件の取り扱いについて保険会社によって異なります。保険会社によっては、明記物件ではなく、「高額な貴金属等」や「貴金属・稿本等」という表現にしているケースもあります。

補償内容もさまざまで、「30万円を上限とする」「支払限度額を500万円または1000万円まで増額できる」「1000万円を超える場合に申告する」など多様化しています。高額な家財を保有している場合は、契約内容をよく確認しておきましょう。

補償の対象外となるケース

建物の補償と同様に、故意・重大な過失による家財の損害や、地震・噴火・津波による損害は補償されません。また、日常的な使用による損耗や汚れ、すり傷などは補償の対象外です。たとえば、ソファの日常使用による生地の擦れや、家具の経年による色あせなどは補償されません。

また、次のような家財も補償の対象外となります。

生活用通貨・預貯金証書については、盗難の補償をつけていれば、盗難時の損害は補償されるなど細かな規定があります。

まとめ

自宅の火災保険の補償範囲を、建物と家財に分けて詳しく解説しました。火災保険という名称ですが、火事に限らず、水災や風災、盗難などさまざまな被害に対応しています。

火災保険は、以前と比べると、保険会社による違いが大きくなっています。火災保険に加入する前に、複数の保険を比較・検討し、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。