高校無償化の制度は、高校の授業料の負担を軽減すべく導入されました。本記事では、高校無償化の仕組みや対象者、申請方法を詳しく解説します。子育て中の方は、ぜひ参考にしてください。

高校無償化とは

高校無償化とは、高校の授業料が支給される助成金制度です。家庭の教育費負担を軽減するために導入されました。この制度を利用することで、公立高校または私立高校の授業料に対して、支援金が支給されます。
支給される金額は、世帯年収や、通う学校が公立か私立かによって異なるため、対象になる条件やそれぞれの支援金額をしっかり把握することが大切です。

公立高校の支援金額

公立高校の支援金額は、年間11万8,800円です。そのため、公立高校に通う場合は、授業料が実質無償になります。対象となる世帯年収の目安は、約910万円未満です。

私立高校の支援金額

私立高校の支援金額は世帯年収によって異なるので、しっかり把握しましょう。最大で、年間39万6,000円が授業料から差し引かれます。

私立高校の授業料が年間39万6,000円未満であれば、実質無償になります。世帯年収ごとの支援金額を、下記の表で確認してください。

世帯年収が低いほど、多くの支援金が支給されるのが高校無償化制度の特徴です。

世帯年収が約910万円以上の家庭は、残念ながら制度を利用できない可能性があります。しかし、子どもの人数や学校種別によっては支給される場合もあるため、よく確認しましょう。

高校の授業料無償化の対象者

現時点（2025年2月）では、高校無償化には所得制限があります。高校に通う子どもがいる世帯全てが対象ではないので注意しましょう。

日本在住で高校に在学する人

高校無償化の対象になるのは、日本国内に在住しており、かつ高校に在学している人です。海外在住の方は対象外となるので、念頭に置いておきましょう。

世帯年収約910万円未満

高校無償化の対象となるのは、世帯年収が約910万円未満の家庭です。また、私立高校の場合は、「世帯年収約590万円未満」「世帯年収590万円～約910万円」「世帯年収約910万円以上」の3つに分けられて支援金額が決定します。
世帯年収約910万円としていますが、正しい算出方法は以下のとおりです。

この計算式で算出された金額が30万4,200円未満であれば、高校無償化の対象になります。世帯年収約910万円は1つの目安であることを理解しておきましょう。

支給対象となる世帯年収の目安

ここからは、公立・私立高校の支給対象となる世帯年収の目安を紹介します。子どもの人数や、共働きかそうでないかによっても異なるため、ぜひ参考にしてください。

共働きの所得制限例

両親のうち1人が働いている家庭の所得制限例

このように、子どもの人数や学校種別、共働きかそうでないかによって、所得制限が異なるのが高校無償化の特徴です。明らかに収入をオーバーしていない限り、申請することをおすすめします。
また、所得制限はこれから変更される可能性も十分あることを念頭に置いておきましょう。

高校無償化の申請方法

高校無償化を利用するためには、申請手続きが必要です。高校無償化の条件を満たしていても、自動的に支給されるわけではないので注意しましょう。
高校無償化の申請方法は、新入生と在学生で方法が異なります。しっかりチェックして不備のないように申請しましょう。

新入生の申請方法

新入生の場合、高校入学後すぐに手続きをします。学校の案内に沿って忘れずに申請しましょう。
申請に必要な書類は以下のとおりです。

高校無償化の手続きに必要な書類

• 申請書類
• 親権者全員のマイナンバー

高校無償化の申請には、親権者全員のマイナンバーが必要です。

マイナンバーが確認できる書類

• マイナンバーカード
• マイナンバー通知カードの写し
• マイナンバーが記載された住民票

事前にマイナンバーがわかる書類を準備しておくことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
学校に提出後、学校が自治体に送付します。審査が行われ支給対象と認められた場合、授業料から支援金が差し引かれます。

在学生の申請方法

高校無償化の利用は、入学時だけでなく毎年申請を行う必要があります。7月頃に学校から案内がくるため、引き続き利用する場合は忘れず申請しましょう。
現在はオンライン申請が主流です。学校から通知されるIDやパスワードを入力し、案内に沿って手続きしましょう。

まとめ

高校無償化制度は、家計の負担を大きく軽減できる助成制度です。公立高校の授業料は実質無償、私立高校の場合は、最大39万6,000円が授業料から差し引かれます。今後子どもが高校に進学する予定の方や、現在高校に通っている子どもがいる方は、忘れずに申請をして制度を利用することが大切です。
また、高校無償化の仕組みはこれから変更される可能性があります。まずは現行制度を理解し、しっかり活用することが大切です。