「資産運用は必ずするべき」という風潮を感じているかもしれませんが、すべての人に資産運用が適しているわけではありません。いきなり資産運用せず、自分にとって本当に必要かどうかを判断する必要があります。そこでこの記事では、資産運用をしない方がいい状況と理由を詳しく解説します。資産運用するかどうかの判断材料としてぜひ参考にしてみてください。

資産運用をしないほうがいい5つの理由

資産運用は誰にでも向いているわけではありません。運用を始める前に、以下の理由に当てはまるかどうか確認してみましょう。状況によっては、資産運用を見送るか、別の方法を選択することを検討します。

元本保証がない

預貯金と違い、資産運用商品のほとんどは元本保証がありません。市場価格が変動すると損失が発生することがあり、特に短期間で市場が下がると投資額を下回ることがあります。
元本割れが心配な方や投資するお金が生活費に影響する場合は、無理に資産運用をしないほうがいいです。まずは3～6ヶ月分の生活費を貯金し、生活に余裕を持つことが大切です。

一定の投資知識が必要

資産運用には、金融商品の仕組みや市場の動きについての知識が必要です。リスクとリターンの関係、分散投資の意味、複利の効果などの最低限の知識がないと、誤った判断をしやすくなります。
勉強する時間がない人や、金融や経済のニュースに関心がない人は、知識不足による失敗のリスクが高くなります。無理に始めるのではなく、まずは金融について学ぶか、専門家に相談できる環境を整えましょう。

資金的な余裕が必要

資産運用を始めるには、生活と関係ない余裕資金が必要です。貯金がないまま投資を始めると、予期せぬ事態で資金を引き出すことになり、不利なタイミングで売却する可能性があります。
住宅ローンや教育ローンなど金利の高い借入れがある場合は、まず返済を優先することが大切です。ローンの金利より高いリターンを安定して得るには、資金に余裕が必要です。借入れを返済してから資産運用を始めることを考えましょう。

資産が減少するリスクがある

資産運用にはリスクがあり、市場の急落や予期せぬ出来事で資産が大きく減ることがあります。過去には、2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックの際に、急激な下落がありました。
資産が急に減ると強いストレスを感じる方や、一時的な下落で売ってしまいそうな方は、資産運用に向いていないかもしれません。市場の変動に冷静に対応できる心理的な強さが必要です。

口座開設などの準備やメンテナンスの手間がかかる

資産運用を始めるには、証券口座やNISA口座などを開設する必要があります。また、運用後もポートフォリオの見直しや税金の計算、確定申告などの手間がかかります。
時間がない方や、手続きや書類作成が苦手な方にとっては、これらの管理が負担になるかもしれません。口座を開設するだけでなく、継続的な管理が必要であることを理解しておきましょう。

資産運用をしないリスク

資産運用にはリスクがありますが、運用しないことにもリスクが存在します。ここでは、資産運用をしない場合に起こりうるリスクを解説します。

インフレによる資産の目減り

預貯金だけで資産を持ち続けると、インフレによって購買力が徐々に下がります。例えば、年2%のインフレが続くと、現在の100万円の価値が10年後には約3割減ることになります。
日本では近年、物価が上がり続けており、預貯金の価値は減少しています。一部の銀行の金利は上がっていますが、低金利の状況では預けたお金の価値は目減りし続けます。

将来の資金不足

資産運用をせず預貯金だけに頼ると、教育資金や老後資金を十分に準備できないかもしれません。長寿化が進み、退職後の生活が長くなるにつれ、必要な資金も増えています。給与だけでは貯蓄に限界があるため、資産運用でお金を増やすことが大切です。

機会損失

資産運用をしないと、収益の機会を逃すことになります。長期的に見ると、分散投資した株式は預貯金より高い利益を出しているのです。市場は変動しますが、配当を含めたリターンがプラスの期間もあります。
「得られたはずの利益」を逃すことは、リスクとなるでしょう。特に、複利の効果が長く続くため、若いうちに運用を始めないと大きな機会損失になる可能性があります。

金融リテラシーの欠如

資産運用を経験しないと金融や経済の知識や判断力が身につかず、大きな金融判断を誤るリスクが高まります。例えば、詐欺的な金融商品に投資したり、ライフステージに合わない住宅ローンを選んだりすると、生活に大きな影響を与えます。
金融リテラシーは、実践することで身につくものです。少額から資産運用を始めると、お金の流れや市場の仕組みを理解できるようになります。

経済変動への対応力不足

経済は常に変化しており、預貯金だけでは経済の変動に柔軟に対応するのが難しくなります。例えば、円安が急に進むと、輸入品の価格が上がり生活費が増えます。しかし、外貨資産や国際分散投資をしていれば、その影響を一部抑えられる可能性があるのです。
近年の物価上昇で、家計の負担が増えたと感じる人は多いでしょう。経済の変動に対応する力をつけることで、負担を減らせます。

資産運用をするメリット

資産運用にはさまざまなメリットがあります。ここでは、運用することで得られる主な3つのメリットについて解説します。

資産を増やせる可能性

資産運用の最大のメリットは、お金が増える可能性があることです。長期的に見ると、株式投資や投資信託は預貯金より高いリターンが期待できます。
特に複利の効果で、長く運用するほど資産の増え方が加速します。例えば、年利5%で運用すると、20年後に約2.7倍、30年後に約4.3倍になるのです。若いうちに始めると、時間を味方につけられます。

インフレ対策

インフレが進むと、預貯金の価値は下がります。一方、株式や不動産などの資産は、長期的にインフレに対応しやすいです。企業は物価が上がると商品価格を上げられるため、株式投資はインフレ対策になります。
また、債券には物価連動国債のようにインフレに対応するものもあります。資産の一部をインフレに強い金融商品に分けることで、購買力の低下を抑えられるでしょう。

金融知識の向上

資産運用を始めると、自然に金融や経済の知識が身につきます。ニュースや経済指標に関心を持つようになり、社会の仕組みを理解しやすくなります。この知識があれば、よりいい金融判断ができるだけでなく、仕事や生活でも視野が広がるでしょう。
また、運用で得た経験は、住宅ローンの選び方や保険の見直し、相続対策などにも役立ちます。家計管理の意識も高まり、計画的にお金を管理できるようになります。

資産運用のコツ

資産運用で成功するためには、重要なポイントがあります。ここでは、初心者でも実践できる3つの基本的なコツを紹介します。

明確な目標を設定する

資産運用を成功させるには、明確な目標を決めることが大切です。「いつまでにいくら必要か」という目標があれば必要な利回りや毎月の積立額を計算でき、投資先を選びやすくなります。例えば「30年後の老後資金に3,000万円」「10年後の子どもの教育資金に500万円」など、目的と期間を明確にしましょう。
目標があると短期的な市場の変動に動じず、長期的な視点で運用を続けられます。また、定期的に達成度を確認すれば、必要に応じて戦略を見直せます。

分散・積立・長期を意識する

資産運用を成功させるには、「分散・積立・長期」の三原則が大切です。分散投資でリスクを抑え、定期的な積立で時間分散を行い、長期運用で市場の短期変動に左右されにくくする方法です。
分散投資では、株式や債券、不動産など異なる資産に投資し、国内外に分散させると効果的です。積立投資では、市場が高い時も安い時も定額を投資することで、購入価格を平均化できます。長期投資は、相場の変動をならし、複利の効果を最大限に活かせます。

定期的に見直す

資産運用は、一度始めたら放置してよいものではありません。市場の変化や人生設計の変更に応じて、定期的に見直すことが大切です。3～6ヶ月に一度は、ポートフォリオのバランスや運用成績を確認し、必要に応じて資産配分を調整しましょう。
ただし、短期的な市場の変動に振り回され、頻繁に売買するのは避けるべきです。長期的な目標と戦略に沿って調整し、過度な取引による手数料の増加や感情的な判断を避けることが大切です。年に1～2回の定期的な見直しが、多くの投資家にとって適した頻度といえるでしょう。

まとめ

資産運用には元本割れのリスクや知識・手間が必要ですが、運用しないとインフレによる資産の目減りや将来の資金不足のリスクがあります。自分の状況や目標に合わせて判断することが大切です。運用の際は目標を明確にし、分散・積立・長期投資を意識して定期的に見直すことで、安定した資産形成が可能になるでしょう。