日本は地震が多い国のため、自宅の耐震性を高めたいと考えている人もいるでしょう。耐震工事に対しては、各自治体が補助金制度を実施しています。この記事では、耐震工事にかかる費用の目安を紹介したあとに、自治体が実施している補助金制度について詳しく解説します。

耐震改修工事費用の目安

耐震改修工事費用の目安については、国土交通大臣指定耐震改修支援センター 一般財団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」にまとめられています。この資料を参考に、費用の目安を紹介します。

一般財団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」

出典元：国土交通大臣指定耐震改修支援センター 一般財団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」

木造住宅（平屋建て）

木造住宅（平屋建て）の工事費用は、100～150万円が最も多く、半数以上は150万円以下で行われています。

出典元：国土交通大臣指定耐震改修支援センター 一般財団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」

木造住宅（2階建て）

木造住宅（2階建て）の工事費用は100～150万円が最も多く、半数以上が約190万円以下で行われています。

出典元：国土交通大臣指定耐震改修支援センター 一般財団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」

共同住宅（3～5階建て）

共同住宅（3～5階建て）の工事費用は10,000円／㎡未満が最も多く、半数以上が約10,000円／㎡以下で行われています。

出典元：国土交通大臣指定耐震改修支援センター 一般財団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」

共同住宅（6階建て以上）

共同住宅（6階建て以上）の工事費用は10,000円／㎡未満が最も多く、半数以上が約12,000円／㎡以下で行われています。

出典元：国土交通大臣指定耐震改修支援センター 一般財団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」

耐震改修工事の補助金制度

耐震改修工事の補助金制度・補助金額は、自治体によって異なります。ここでは、自治体が実施している補助金制度をいくつか紹介しますので、費用負担の程度を確認してみてください。

補助金制度の種類

補助金の対象は一般的に、「耐震診断」「補強設計」「耐震改修」に分かれています。
耐震工事では、耐震診断によって改修が必要となれば、補強設計で補強案やコストを検討します。補強案の決定後は施工会社を決定し、耐震改修を実施します。
この各工程で、補助金を受けられる場合があります。また、補助金の対象となる住宅の種類も、自治体によって異なります。まずは、愛媛県・高知県・香川県・徳島県で受けられる補助金制度の概要を見てみましょう。

耐震工事にかかる補助金制度の概要

愛媛県・高知県・香川県・徳島県の補助金制度を見ると、「耐震改修設計」「耐震改修」に加え、「耐風改修」や「耐震シェルター」に対する支援も見られます。
四国地方は台風が通過する地域で、春や秋の台風シーズンには愛媛県の一部の地域で「やまじ風」による被害が出るなど、強風への備えも必要です。そのため、耐風工事に対する支援もあります。一般的に補助金には上限額が設けられており、「5分の4補助」のように工事費用の一部を本人（申請者）が負担するタイプもあります。
たとえば、「上限額30万円で5分の4補助」で30万円を支出すれば、24万円を補助金として受け取れます。40万円の支出であれば、40万円×4/5=32万円となり上限額を超えてしまうため、30万円の補助となります。
補助金制度への理解を深めるために、愛媛県・高知県・香川県・徳島県の補助金制度をいくつか紹介します。

愛媛県四国中央市

愛媛県四国中央市の制度では、木造住宅のみが対象です。市による耐震診断で一定の基準に満たない場合に、補助金の対象となります。耐風改修工事に対する補助金もあり、耐震改修工事とあわせて実施することが要件の一つとなります。

愛媛県伊予市

愛媛県伊予市の補助金制度は、一定の一戸建て木造住宅が対象です。耐震診断で補強が必要と判断された建物で、改修後に「倒壊しない」「一応倒壊しない」と評価されるものに限られます。

愛媛県西予市

愛媛県西予市の補助金は、一定の木造住宅が対象です。対象となる工事は、耐震改修工事と耐風改修工事で、耐震診断にも補助金額が出ます。耐震改修工事と耐風改修工事には自己負担がなく、上限額までなら全額支払われます。

高知県高知市

高知県高知市の補助金制度では一定の木造住宅だけでなく、鉄骨造や鉄筋コンクリート造のような非木造住宅も対象です。また共同住宅や長屋も補助金の対象で、4戸以上は耐震改修計画の補助金の上限額が、41万円（木造住宅）/60万円（非木造住宅）となります。

香川県高松市

香川県高松市の補助金制度は、一戸建て住宅、長屋などのほか、賃貸住宅も対象となっています。耐震診断の費用のうち1/10は負担しなければなりませんが、耐震改修工事では100万円を限度に全額が補助の対象となります。

香川県丸亀市

香川県丸亀市の補助金制度では、一戸建て住宅や長屋、賃貸住宅などが対象となります。耐風工事に対する補助金はありませんが、耐震診断・耐震改修工事、耐震シェルター設置工事に対して補助金を受け取れます。

徳島県徳島市

徳島県徳島市の補助金制度では、耐震診断・耐震改修工事、耐震シェルター設置のほか、ICTやAI設備を備えたスマート化工事や住替え・建替えにより木造住宅を除去する工事に対する補助金もあります。

補助金制度の注意点

補助金制度を利用するにあたり、注意すべき点は以下のとおりです。特にこの制度は先着順ですので、早めに準備しておきましょう。

補助金制度の注意点・ポイント

• 建築工法によって、補助金の対象外となることがある
• 補助金制度は先着順で、定員になり次第、締め切られる
• 補助金を受けるためには、各市町村の要件を満たす必要がある

まとめ

地震はいつ起こるのかがわからないため、早めに耐震性を強化しておく必要があるでしょう。耐震改修工事の費用は、建物の種類によって異なります。補助金制度を利用することで、工事費用の負担を軽減するのがおすすめです。この制度は先着順で対象者が限られているため、早めに確認しておきましょう。