車を所有するうえでは、事故や故障のほかに盗難のリスクに備えておくことも重要です。車を盗難されてしまうと経済的な損失だけでなく、日常生活や仕事に支障が出る場合もあるため、保険に加入しておくと安心です。この記事では、車の盗難保険について、補償内容や防止対策、支払金額などを詳しく解説します。

車の盗難保険とは？

車の盗難保険は車両保険の補償に含まれるのが一般的です。まずは、車の盗難保険について解説します。

通常の自動車保険との違い

通常の自動車保険では事故や自然災害による損害は補償されますが、盗難は対象外となることが多いため、車両保険への特約付帯が一般的な備えとなります。

車両保険に加入していても、盗難補償が含まれていない場合があるため注意が必要です。すでに車両保険に加入している場合は、盗難補償を付帯しているか保険証券を確認しましょう。

契約の対象となるケース

盗難保険の対象は、車両自体が盗まれるケースだけではありません。ナンバープレートやタイヤ、カーナビなど、車の主要部品が盗まれた場合も補償される保険があります。補償の対象は盗難の状況や保険商品の規定によるため、事前に確認しておきましょう。例えば、車内に置いていたバッグやスマートフォンといった所持品は、多くの場合対象外です。

車両ではなく所持品の盗難を狙った車上荒らしなどの被害に備えるには、車内手荷物等特約があります。所持品を補償の対象に含めたい場合は、特約の付帯を検討しましょう。

補償範囲に含まれるもの

盗難保険は一般的に車両の盗難、部品盗難、盗難未遂による破損などが補償範囲です。ドアや窓ガラスを壊されただけで部品等を持ち去られなかった場合でも、修理費用が補償対象になるケースがあります。

鍵のかけ忘れなど管理上の過失があると判断された場合は、補償を受けられない可能性が高いです。詳しい補償範囲や対象外になるケースについて、十分に確認しておきましょう。

盗難被害が発生した場合の補償と支払金額

ここからは、盗難被害が発生した場合の補償と支払金額について解説します。

盗難に遭った際の支払金額の決まり方

盗難被害に遭った場合の支払金額は、契約時の保険金額と事故発生日の時価額を比較して基準額を設定します。高額な車だったとしても、年数が経つと時価額は下がるため、支払金額は購入時の価格とは異なる点に注意が必要です。

また、保険の契約時に免責金額が設定されていれば、差し引いた金額の支払いとなるため、十分に確認しておきましょう。

全損扱いになるケースと部分補償の違い

車両が盗まれて発見できない場合は全損扱いとなり、設定された保険金額が支払われます。ナビやタイヤなどの一部盗難、盗難未遂で窓ガラスが破損した場合は、修理・交換費用が支払われる部分補償です。盗難や破損の状況によって補償範囲が異なるため、軽微な場合でも被害があったら必ず警察と保険会社に連絡しましょう。

支払までの流れと必要な書類

盗難が発生したら、まずは警察に被害届を提出します。保険会社に連絡し、被害状況を伝えて必要書類を提出してください。

保険会社に伝える際に必要なのは、被害届の受理番号、車検証、保険証券、修理見積書などです。書類がそろった後、保険会社の調査で支払金額が決まります。支払いまでに数週間から数ヶ月かかることもあるため、早めに手続きを進めましょう。

盗難防止のためにできる対策

ここからは、盗難を防止するための管理方法や防犯グッズについて解説します。

駐車場選びと管理の工夫

盗難を防ぐためには、周囲が明るく人通りの多い場所、防犯カメラが設置されているといった環境の駐車場を選ぶことが大切です。自宅駐車場であれば、センサーライトや防犯カメラを設置し、不審者が近づきにくい環境を整えることが盗難対策となります。

防犯グッズを利用する

防犯グッズのハンドルロックやタイヤロックは、物理的に車を動かせなくするため、盗難の抑止力が高まります。また、GPS追跡装置を設置すれば、万が一盗難に遭った場合でも発見の可能性が高くなります。アラーム音や光で危険を周囲に知らせる警報タイプの防犯グッズも効果的です。

複数の防犯グッズを併用することで窃盗犯にとって手間がかかる車と認識され、狙われにくくなります。

所有者が日常的にできる盗難防止の習慣

基本的な対策は、車から離れるときは必ず鍵をかける、スマートキーを玄関付近に置かない、長期間使わない車はカバーをかけるなどです。窃盗犯は少しの隙を狙って盗難を実行するため、自分は大丈夫だろうと安易に考えず、盗難防止の行動を心がけましょう。

日常的な習慣の積み重ねが盗難リスクを大きく減らすため、基本的な対策を取り入れることが大切です。

契約時に確認しておきたいポイント

ここからは、盗難保険を契約するときに確認しておきたいポイントを解説します。

補償対象となる条件

盗難保険によって補償対象や条件が異なるため、契約時には十分に確認しましょう。例えば、盗難未遂による損害が対象となるか、海外での盗難は補償されるかといった制限です。契約前に必ずパンフレットや約款を読み、車の利用状況や生活環境に合った補償が得られるか確認してから加入しましょう。

契約金額の設定方法と注意点

契約金額は車両の時価額を参考に設定するため、時価額を超える支払金額を設定すると保険料が高くなります。高い保険料を支払っても、受け取れる支払金額は時価額以下になることがあるため、注意しましょう。

逆に契約金額を低く設定すると、十分な補償が受けられず保険の効果が低くなってしまいます。支払金額や保険料を十分に検討したうえで、適切な契約金額の見積もりを出して保険を選ぶことが大切です。

免責金額や特約の確認

盗難補償に免責金額が設定されていると、支払金額から差し引かれるため、確認が必要なポイントです。例えば免責金額が5万円の場合、盗難被害にあってもその金額までは自己負担となります。盗難保険には、車がない期間のレンタカー費用や臨時費用を追加できる特約もあるため、必要なものは付帯しておきましょう。

契約前には、免責事項と特約を確認し、必要な補償が含まれているか、必要以上に手厚くなっていないか検討してください。

まとめ

車の盗難保険は、万が一の被害に備える心強い仕組みです。補償範囲や支払金額の決まり方を理解し、防犯対策を組み合わせることで、被害リスクを最小限に抑えられます。契約時には条件や免責、特約を確認し、自分に合った盗難保険を選びましょう。