健康保険にはいくつかの種類があり、働き方などによって加入する健康保険の種類が異なります。仕組みや違いを理解していないと、転職や独立の際に戸惑うこともあるでしょう。この記事では、健康保険の基本や種類ごとの特徴、加入条件や注意点についてわかりやすく解説します。

健康保険の種類とは？基本の仕組み

健康保険（公的医療保険）は私たちの生活に欠かせない制度ですが、種類や仕組みまで詳しく理解している人は多くありません。ここではまず、制度の全体像と主な種類を整理していきます。

健康保険制度の概要

日本では「国民皆保険」となっており、すべての人が何らかの公的医療保険に加入しています。医療機関での自己負担は原則3割（年齢や所得により1～3割）とされ、残りは保険によって賄われます。この仕組みにより、誰もが必要な医療を受けやすい環境が整えられています。

健康保険の主な種類

健康保険には次の3種類があります。

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健康保険の種類

• 健康保険（会社員が加入）
• 国民健康保険（自営業者等が加入）
• 共済組合（公務員が加入）

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上記の健康保険に加入できるのは74歳までです。75歳になると、それまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ移行します。

健康保険の種類ごとの違い

健康保険の種類が違っても、医療機関の窓口での自己負担割合は変わりません。しかし、それ以外の給付や保険料の負担方法など、種類ごとに違う部分もあります。

会社員が加入する健康保険

会社員や一定の条件を満たすパート・アルバイトの人は、勤務先の社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入します。会社の健康保険の運営主体には、次の2つがあります。

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会社の健康保険の運営主体

1. 全国健康保険協会（協会けんぽ）
2. 会社や業種ごとに設立された健康保険組合

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中小企業の多くは協会けんぽに加入し、大企業では独自の健康保険組合を設けているケースが一般的です。どちらも基本的な給付内容は共通していますが、健康保険組合では付加給付や独自のサービスが用意されていることがあります。

以下で、会社員が加入する健康保険の特徴を見ていきましょう。

保険料は半分会社が払う

健康保険料は給与の額に一定の保険料率をかけて算出します。ただし、保険料の全額を従業員が負担するのではなく、企業が半分を負担します。

傷病手当金や出産手当金が支給される

会社の健康保険には、働けないときの所得補償として「傷病手当金」「出産手当金」の制度があります。傷病手当金は病気やケガで3日以上会社を休んだ場合に、出産手当金は産休を取得した場合に支給され、いずれも給与（日額）の3分の2相当額を所定の日数分もらえます。

家族を扶養に入れられる

会社員が加入する健康保険では、条件を満たす家族を被扶養者にできます。被扶養者は保険料を負担することなく、健康保険の適用対象となります。

退職後も2年間は加入できる

会社の健康保険は、その会社に勤めている人が加入するものです。しかし、会社を退職後2年間は「任意継続被保険者」として、退職した会社の健康保険に加入できる制度が設けられています。

自営業者が加入する国民健康保険

会社の健康保険に加入できない人や家族の健康保険の被扶養者になれない人は、国民健康保険に加入する必要があります。主な該当者は、自営業者やフリーランス、無職の人などです。

国民健康保険は市区町村が運営しており、保険料は所得や世帯人数などに応じて決まります。保険料は全額自己負担となります。

国民健康保険には原則として傷病手当金や出産手当金の制度はなく、被扶養者の制度もありません。

公務員が加入する共済組合

国家公務員や地方公務員は、共済組合（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）に加入し、医療給付を受けます。共済組合も、基本的な仕組みは会社員の健康保険と同じです。保険料は給与に応じて決まり、事業主と本人で分担します。

共済組合の特徴として、独自の給付制度が充実している点が挙げられます。組合によって内容は異なりますが、福利厚生が手厚いケースも少なくありません。

健康保険の加入条件

健康保険は職業や働き方などによって加入する制度が決まります。ここでは会社員の健康保険、国民健康保険のそれぞれについて、加入条件を見ていきます。

会社員の加入条件

正社員であれば原則として勤務先の健康保険に加入します。また、従業員数51人以上の企業で週20時間以上かつ月給8.8万円以上で働いているパート・アルバイトの人も、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入対象となります。

社会保険の適用対象は拡大しており、2027年10月以降は勤務先の従業員数の要件が36人以上となる見込みです。今後は、パート・アルバイトであっても、勤務先の健康保険に加入するケースが増えることになります。

国民健康保険の加入条件

国民健康保険に加入できるのは、勤務先の健康保険や共済組合に加入できない人です。たとえば、自営業者やフリーランス、退職後に次の勤務先が決まっていない人、配偶者の健康保険の扶養に入れない人などが該当します。

被保険者と被扶養者の違い

健康保険には「被保険者」と「被扶養者」の区別があります。ここでは、それぞれの違いを説明します。

被保険者とは

健康保険に加入している本人は、被保険者と呼ばれます。被保険者は保険料を負担する必要があります。

被扶養者とは

会社員の健康保険及び共済組合では、被扶養者という立場も設けられています。被扶養者とは被保険者に生計を維持されている人のうち一定の条件を満たす人ですが、配偶者や子どもが該当するケースが多くなります。

被扶養者は健康保険料を負担する必要はありません。被扶養者が何人いても、被保険者一人分の保険料でカバーできます。

国民健康保険では、被扶養者の概念はありません。現実に扶養している家族の分も含めて算定された保険料を、世帯主が払うことになります。

健康保険の費用と負担の仕組み

健康保険の適用を受けるには、毎月保険料を払わなければなりません。ここからは、健康保険でかかる費用の負担について説明します。

会社員の保険料の仕組み

健康保険料は給与の額（標準報酬月額）に保険料率をかけて算出します。被扶養者がいても金額は変わりません。協会けんぽでは健康保険料率は10％程度（都道府県によって異なる）ですが、健康保険組合では10％以下のところが多くなっています。

この健康保険料を会社と従業員が折半するため、従業員が負担する保険料は多くても給与の5％程度です。会社が従業員負担分を毎月の給与から天引きし、まとめて納める仕組みになっています。

国民健康保険の保険料

国民健康保険料は、所得や世帯人数などに応じて決まります。市区町村ごとに計算方法や保険料率が異なるため、同じ収入でも地域によって負担額に差が出ることがあります。

国民健康保険料は全額自己負担で、納付書や口座振替などで支払います。国民健康保険には被扶養者の概念がないため、世帯全体で見た場合の負担が大きくなることがあります。

なお、所得が一定以下の場合などには軽減制度が利用できることもあります。軽減制度の内容も自治体によって異なります。

健康保険の選び方と注意点

健康保険は働き方によって加入先が決まるため、基本的に選べません。ただし、会社を退職後すぐに就職しない場合には、次のような選択肢があります。

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会社退職後の健康保険の選択肢

1. それまで加入していた健康保険を任意継続する（最長2年）
2. 国民健康保険に加入する
3. 家族の健康保険の被扶養者になる

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自分に合った保険を選ぶポイント

任意継続は在職中と同じ保険に加入し続けられる制度ですが、退職後は保険料が全額自己負担となります。しかし、退職時の給料や家族構成によっては、国民健康保険料より安くなることもあります。事前に保険料をシミュレーションして考えるとよいでしょう。

なお、家族の健康保険の扶養に入れる場合には、保険料が発生しません。被扶養者になるのが最も支出を抑えられる方法です。

加入時の注意点

保険の種類が変わるときには、手続きを忘れないようにしましょう。会社の健康保険に入るときには会社が手続きしてくれますが、国民健康保険に入るときには自分で手続きしなければなりません。

会社を退職後国民健康保険に切り替える場合、退職から14日以内に手続きする必要があります。手続きを怠ると一時的に無保険状態となり、医療費が全額自己負担になるリスクがあるので注意しておきましょう。

まとめ

健康保険には、会社員が加入する健康保険、国民健康保険、共済組合といった種類があり、働き方によって加入先が決まります。それぞれ保険料の負担方法や給付内容、扶養の有無などに違いがあるため、制度の特徴を理解しておきましょう。