会社員として働きながら副業に取り組む人は増えています。年末調整だけで済むのか、それとも確定申告が必要なのか判断に迷う方も多いでしょう。本記事では、年末調整と副業の関係をはじめ、具体的な手続きの流れや確定申告が必要なケース、注意点をわかりやすく紹介します。

年末調整と副業の基本知識

会社員であれば、毎年年末調整をおこないます。ここでは、年末調整の仕組みや、副業をしている人にも必要なのかを確認します。

年末調整とは

年末調整とは、会社が従業員の1年間の所得にかかる税額を再計算し、毎月の給与から源泉徴収した所得税との差額を調整する手続きです。毎月の所得税は概算で源泉徴収されているため、年間所得や各種控除を反映すると過不足が生じることがあります。

会社員であれば、原則として年末調整の対象です。一般的には、会社が必要な手続きをおこないます。

副業をしている人も年末調整は必要？

本業の会社で年末調整の対象となる給与所得者であれば、副業をしていても年末調整を受けます。

ただし、年末調整で処理できるのは、あくまで「本業の給与」だけです。副業で得た利益は含まれないため、基準に達している場合は自分で確定申告を行う必要があります。

副業している場合の年末調整のやり方

副業をしている方は、本業の会社で年末調整を受けるだけでよいのか、確定申告も必要なのか迷うことがあるでしょう。ここでは、副業をしている場合の年末調整のやり方や、手続きを進める際のポイントを解説します。

本業の会社で年末調整を受ける方法

副業をしていても、本業の会社で受ける年末調整の手続きは通常の会社員と変わりません。本業の会社から配布される保険料控除申告書や基礎控除申告書などに必要事項を記入し、提出します。生命保険料控除や扶養控除などを申告することで、本業の給与にかかる所得税額が適切に精算されます。

なお、副業による所得は年末調整の対象外となるため、確定申告が必要な場合は別途申告します。

副業先で注意したいポイント

年末調整は、主たる給与を受けている勤務先でのみおこなわれます。そのため、本業の会社で年末調整を受ける場合、副業先では年末調整はおこないません。副業先からも源泉徴収票が発行されるため、確定申告が必要な場合は、本業分とあわせて申告します。

副業で確定申告が必要になるケース

副業の内容や所得額によっては、確定申告が必要になる場合があります。ここでは、確定申告が必要となる主なケースについて解説します。

副業所得が20万円を超える場合

給与所得者は、年末調整を受けた給与以外の所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。収入額ではなく、所得額で判断する点に注意しましょう。

20万円以下でも申告が必要なケース

副業による所得が年間20万円以下でも、確定申告が必要になる場合があります。例えば、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）などを受けるために確定申告をおこなう場合は、副業による所得もあわせて申告しなければなりません。また、複数の副業がある場合は、それぞれの所得を合算して判定します。

なお、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

副業収入の計算方法

副業収入をもとに確定申告の必要性を判断するには、所得の計算方法を理解することが大切です。ここでは、副業収入から所得を求める考え方を確認しましょう。

収入と所得の違い

収入とは、副業で受け取った金額の総額です。一方、所得は収入から必要経費を差し引いた金額を指します。たとえば、収入が30万円で必要経費が10万円の場合、所得は20万円です。確定申告が必要かどうかは、収入ではなく所得額で判断します。

副業所得の計算例

例えば、副業の年間収入が25万円、必要経費が8万円の場合、所得は17万円となるため、給与所得者であれば原則として確定申告は不要です。

一方、副業の年間収入が35万円、必要経費が10万円の場合、所得は25万円となるため、原則として確定申告が必要になります。日頃から必要経費を記録・保管し、正確に所得を計算することが大切です。

転職した年の年末調整と副業

年の途中で転職した場合は、年末調整の手続きが通常とは異なることがあります。副業をしている場合の注意点もあわせて確認しましょう。

転職先で年末調整を受けるケース

年の途中で転職した場合は、原則として12月31日時点で勤務している会社で年末調整を受けます。その際、前職の源泉徴収票を提出すれば、前職と現在の勤務先の給与を合算して年末調整を受けられます。前職の源泉徴収票を提出し忘れると、正しく年末調整がおこなわれず、後から確定申告が必要になる場合もあるため注意しましょう。

転職と副業が重なった場合の注意点

転職と副業が同じ年に重なる場合は、前職と現在の勤務先の給与、副業による所得を整理しておくことが大切です。また、前職の源泉徴収票を勤務先へ提出し忘れた場合や、給与所得者で副業による所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になることがあります。

副業をしている人が活用できる控除

副業をしている人でも、利用できる所得控除があります。ここでは、代表的な控除について解説します。

所得控除の種類

所得控除には、生命保険料控除や医療費控除、社会保険料控除などがあります。条件を満たせば、副業をしている人も年末調整や確定申告で適用できます。

利用できる控除があれば忘れずに申告し、税負担の軽減につなげましょう。

扶養控除への影響

副業による所得が増えると、扶養の判定に影響する場合があります。扶養に入っている人は、所得が一定額を超えると税法上や社会保険上の扶養から外れる可能性があります。副業を始める際は、扶養への影響についても事前に確認しておきましょう。

年末調整で副業が会社に知られる？

年末調整そのものが原因で副業を知られるとは限りません。ここでは、副業が会社に知られる主な理由や、年末調整との関係について解説します。

住民税から知られるケース

確定申告をおこなうと、副業による所得を含めて住民税額が決定されます。会社員の場合は、住民税額が勤務先へ通知されるため、本業の給与に比べて住民税額が高くなると、副業をしていることに気付かれる可能性があります。

会社の就業規則も確認しよう

副業を始める前に、会社の就業規則を確認しておきましょう。会社によっては、副業を許可制としていたり、事前の届出を求めたりしている場合があります。社内ルールを把握しておくことで、勤務先とのトラブルを防ぎやすくなります。

副業の年末調整で注意したいポイント

副業をしている場合は、年末調整だけでなく確定申告や各種手続きにも注意が必要です。ここでは、事前に確認しておきたいポイントを紹介します。

申告漏れに注意する

給与所得者は、年末調整を受けた給与以外の所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。申告漏れがあると、後から指摘を受ける可能性があります。所得額を確認し、漏れなく申告しましょう。

確定申告の期限を守る

確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに申告し、所得税を納付する必要があります。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などが課される可能性があります。年末調整と確定申告の違いやそれぞれの期限を把握し、早めに必要書類を準備して手続きを進めましょう。

まとめ

副業をしている会社員は、本業の会社で年末調整を受けますが、給与以外の所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。収入と所得の違いを理解し、利用できる控除や必要経費を適切に反映したうえで申告しましょう。申告漏れや期限の遅れに注意し、正しい手続きを心がけることが大切です。