転職するときには、社会保険だけでなく、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の手続きも必要です。手続きを忘れると不利益を受けることもあるため注意しましょう。本記事では、転職時の確定拠出年金の取り扱いや必要な手続き、注意点についてわかりやすく解説します。

確定拠出年金は転職するとどうなる？

まずは、確定拠出年金の基本的な仕組みと、転職にあたって確認すべきポイントを説明します。

確定拠出年金の基本的な仕組み

確定拠出年金は、公的年金に上乗せする老後資金を用意するための私的年金制度です。自分で掛金を積み立てて運用し、原則として60歳以降で年金または一時金として受け取ります。

確定拠出年金には、企業型（企業型DC）と個人型（iDeCo）の2種類があります。企業型は制度を導入している企業に勤めている場合にのみ利用できます。一方、個人型は原則として65歳未満の国民年金被保険者が加入できる制度です。

転職時に確認すべきポイント

確定拠出年金には、転職時に積み立てた資産を持ち運んで運用を継続できる「ポータビリティ」という仕組みがあります。ただし、自動的に資産を引き継ぎできるわけではなく、手続きが必要です。

転職が決まったら、まず「現在加入している制度の種類」と「転職先に企業型DCがあるか」を確認しましょう。企業型DCに加入していた場合は退職時に資格を喪失し、原則6ヶ月以内に資産の移換手続きが必要です。

iDeCo加入者の場合も、転職先によっては被保険者種別や掛金の変更が必要になることがあります。

企業型確定拠出年金から転職する場合の手続き

企業型DCの加入者が転職する場合、転職先に企業型DCがあるかどうかで手続きが異なります。

転職先に企業型確定拠出年金がある場合

これまで積み立てた資産を、転職先の企業型DCへ移換できます。この場合、前職の企業型DCの資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内に手続きする必要があります。手続き方法は転職先の担当部署で確認しましょう。

転職先の企業型DCに加入する場合、これまで保有していた運用商品は売却され、資産は転職先の制度へ移されます。その後、自動配分された商品で運用が始まるため、自分で運用商品を選びたい場合には手続きが必要です。転職前と同じ商品に投資できるとは限らないため、注意しておきましょう。

転職先に企業型確定拠出年金がない場合

これまで積み立てた資産を、iDeCoに移換できます。既にiDeCoに加入している場合は既存の口座で手続きを行い、加入していない場合は新たにiDeCo口座を開設して資産を移換します。

iDeCoに移換する場合にも、企業型DCの資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

個人型（iDeCo）加入者が転職する場合の手続き

iDeCoに加入している場合、転職してもそのまま運用を続けられます。ただし、転職によって勤務先や働き方が変わる場合には、手続きを行わなければなりません。

会社員から会社員へ転職する場合

会社員のまま別の会社に転職する場合でも、企業年金の加入状況が変わる場合には届出を行います。

会社員の場合、勤務先での企業年金加入状況によってiDeCoの掛金の上限額が異なります。また、掛金を変更する場合にも届出が必要です。

会社員から自営業者になる場合

会社員から自営業者になると、国民年金の被保険者種別が第2号被保険者から第1号被保険者に変わります。この場合には、被保険者種別の変更手続きを行います。

第1号被保険者になると、掛金の上限額が上がります。老後資金をより積極的に準備したい人は、掛金額の増額を検討してもよいでしょう。掛金を変更するときにも届出をします。

転職後も運用を続けるメリット

確定拠出年金は、転職後も資産を引き継いで運用を続けられる制度です。転職後も運用を続けるメリットを見ていきましょう。

資産形成を継続できる

資産運用は、長期間続けるほど複利効果を期待しやすくなります。転職のたびに運用を中断してしまうと、その効果を十分に活かせません。

企業型DCから企業型DCへ、あるいは企業型DCからiDeCoへと資産を移換すれば、これまで積み立てた資産を継続して運用できます。

年金資産を引き継げる

確定拠出年金の大きな特徴は、転職や退職をしても積み立てた資産を持ち運べる「ポータビリティ」が確保されている点です。転職によって勤務先が変わっても、老後資金づくりを続けられる点は大きなメリットです。

転職時の手続きをしないとどうなる？

確定拠出年金は、転職しただけで自動的に新しい制度へ引き継がれるわけではありません。必要な手続きを行わないと、年金資産が「自動移換」と呼ばれる状態になってしまいます。

自動移換とは

企業型DCの資格を喪失した後、6ヶ月以内に移換手続きを行わなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会へ自動的に移換されます。これを「自動移換」と呼びます。

自動移換された資産は運用の対象外となり、現金のまま保管されます。効率的な資産形成の機会を逃してしまうため、注意が必要です。

手続きを忘れた場合のデメリット

自動移換になると、資産を運用できないだけでなく、手数料が差し引かれるというデメリットがあります。

なお、自動移換されている期間は、「通算加入者等期間」に算入されません。確定拠出年金を60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上なければならないため、受け取り開始が遅れる可能性もあります。

無職になる場合の確定拠出年金

退職後すぐに転職せず、しばらく無職になる場合でも、確定拠出年金の手続きは必要です。退職後の予定に応じて適切に対応しましょう。

退職後すぐに転職しない場合

企業型DCの加入者が退職後に無職になる場合、iDeCoへの移換手続きを行うことで、これまで積み立てた資産を引き続き運用できます。掛金の拠出を行わず、運用指図者として資産の運用のみを継続することも可能です。

再就職時に必要な手続き

会社員として再就職する場合、再就職先に企業型DCがあれば、iDeCoの資産を企業型DCへ移換できます。この場合には、資産移換のための手続きを行います。再就職先に企業型DCがない場合には、iDeCoの加入者区分を会社員として登録するための手続きが必要です。

確定拠出年金の受け取りに影響はある？

転職によって、これまでに積み立てた年金資産が失われることはありません。ただし、手続きの状況次第では、受け取り開始時期に影響する場合があります。

転職回数と受け取りの関係

転職の都度適切な移換手続きを行っていれば、それまでに積み立てた資産は引き継がれ、継続して運用できます。

ただし、自動移換となった期間は確定拠出年金の通算加入者等期間に算入されません。状況によっては受給開始年齢が遅れる可能性があります。

受け取り方法の選択肢

受け取り方法には、一時金として受け取る方法、年金として分割で受け取る方法、両者を組み合わせる方法があります。

一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象となり、税制上の扱いが異なります。退職金の有無や他の年金収入の状況を踏まえ、受給開始が近づいた段階で検討しましょう。

転職前後に確認したいポイント

確定拠出年金は、転職しても資産を引き継ぎながら運用を続けられます。転職が決まったら、必要な手続きを確認しておきましょう。

制度変更時に確認すること

転職時には、現在加入している制度が企業型DCなのかiDeCoなのかを確認しておくことが大切です。

また、転職先に企業型DCや確定給付企業年金（DB）があるかどうかによって、必要な手続きや掛金の上限額が変わる場合があります。

退職後すぐに転職しない場合や、自営業・フリーランスになる場合も手続きが必要です。制度の変更に伴う届出漏れがないよう、早めに確認しておきましょう。

迷ったときの相談先

確定拠出年金の手続きは、転職先の制度や働き方によって異なります。どのような手続きが必要かわからない場合は、勤務先の担当部署や加入している金融機関に相談するとよいでしょう。

iDeCoに関しては、加入している金融機関の窓口やiDeCoのコールセンターで相談できます。

まとめ

確定拠出年金は、転職しても適切な手続きを行えば資産を引き継ぎながら運用を続けられます。一方、手続きを怠ると自動移換となり、不利益を受ける可能性があります。転職が決まったら早めに必要な手続きを確認し、将来に向けた資産形成を継続しましょう。