一定の保険に加入している場合、年末調整で保険料控除を受けられることがあります。控除の対象になれば、所得税や住民税の負担を軽減できます。本記事では、火災保険料や地震保険料が控除の対象となるかを解説します。控除を受けるための条件や必要書類なども確認しておきましょう。

年末調整で火災保険・地震保険は控除の対象になる？

保険に加入して保険料を払っている場合、年末調整で控除を受けることにより、税金の負担を抑えられる場合があります。たとえば、生命保険に加入している場合には、一定の条件を満たすことで、生命保険料控除が受けられます。

では、火災保険や地震保険でも、保険料を払っていれば控除の対象になるのでしょうか。結論から言うと、火災保険料は控除の対象外ですが、地震保険料は一定の条件を満たしていれば控除を受けることが可能です。

火災保険料は原則として控除の対象外

火災保険は、火災や落雷などの災害で建物や家財に生じた損害を補償する保険です。火災保険に加入して保険料を払っていても、年末調整における保険料控除の対象にはなりません。

以前は、火災保険を含む長期損害保険契約を対象とした「損害保険料控除」がありました。しかし、損害保険料控除は廃止され、平成19年1月1日以降に締結した火災保険契約については控除の対象にはなりません。

地震保険料は地震保険料控除の対象

地震保険は、地震・噴火・津波によって建物や家財が受けた損害を補償する保険です。単独では契約できず、火災保険に付帯する方式で契約します。

地震保険に加入している場合は、年末調整で地震保険料控除を受けられます。なお、地震保険は火災保険とセットで契約するものですが、控除の対象となるのは地震保険料の部分のみです。

地震保険料控除の対象となる契約

地震保険料控除を受けるには、対象となる保険契約であることが必要です。ここでは、控除の対象となる地震保険と、経過措置として控除の対象となる旧長期損害保険契約について解説します。

控除対象となる地震保険

地震保険料控除の対象となるのは、納税者本人または生計を一にする配偶者や親族が所有し、居住している住宅や家財を補償する地震保険です。契約者と保険料負担者が異なる場合は、実際に保険料を負担した人が控除を受けられます。

なお、店舗や事務所など事業用の建物のみを対象とした地震保険や、別荘など日常生活に使用していない建物にかかる地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象になりません。

旧長期損害保険契約が対象になるケース

平成18年の税制改正により、損害保険料控除は廃止されました。ただし、以下の要件を満たす旧長期損害保険契約の保険料については、経過措置として現在も控除を受けられます。

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経過措置の対象となる旧長期損害保険契約

1. 平成18年12月31日までに締結された契約
2. 満期返戻金等があり、保険期間または共済期間が10年以上の契約
3. 平成19年1月1日以降にその損害保険契約等の変更をしていないもの

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なお、一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を払っている場合には、いずれか一方を選択して適用することになります。

地震保険料控除の金額と計算方法

地震保険料控除の対象となるのは、地震保険料と旧長期損害保険料です。それぞれで控除額の出し方が異なります。

地震保険料控除はいくら？

地震保険料控除の控除額は、所得税と住民税で上限額が異なります。地震保険料については、以下の表のとおりです。

なお、地震保険料控除は所得控除であるため、控除額そのものが還付されるわけではありません。実際に軽減される税額は、所得金額や適用される税率によって異なります。

旧長期損害保険料がある場合の計算方法

旧長期損害保険料については、地震保険料とは別の方法で計算します。所得税、住民税のそれぞれで、次の表のようになっています。

所得税

住民税

なお、旧長期損害保険契約と地震保険契約を別々に契約している場合は、それぞれの控除額を合算できます。ただし、控除額の上限は所得税5万円、住民税2万5000円となります。

年末調整で地震保険料控除を申請する方法

会社員の場合には、年末調整で地震保険料控除を適用できます。年末調整で地震保険料控除を受ける方法や必要書類を確認しておきましょう。

保険料控除申告書と証明書を提出する

地震保険料控除を受けるには、年末調整の際に配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、勤務先へ提出します。

あわせて、保険会社などが発行する地震保険料控除証明書も提出します。控除証明書は、保険契約後や毎年秋頃にハガキなどで郵送されるほか、保険会社によってはWebサイトやアプリから再発行できる場合もあります。

一括払いした場合は控除証明書の金額を確認する

地震保険料を数年分まとめて一括払いした場合でも、支払った保険料の全額がその年の控除対象になるわけではありません。年末調整では、1年分に換算した保険料が控除の対象となります。

控除対象となる金額は、保険会社が発行する地震保険料控除証明書に記載されています。そのため、実際に支払った保険料ではなく、控除証明書に記載された金額を保険料控除申告書へ転記しましょう。

年末調整で申請を忘れた場合は確定申告できる？

年末調整で地震保険料控除の申請を忘れてしまっても、控除を受けられないわけではありません。確定申告を行って地震保険料控除を適用すれば、税金の還付を受けられます。

還付を受けるための確定申告（還付申告）は、対象となる年の翌年1月1日から5年間行うことができます。年末調整に間に合わなかった場合でも、控除証明書は保管しておくようにし、忘れずに手続きを行いましょう。

まとめ

火災保険に入っていても、火災保険料については年末調整で控除を受けられません。ただし、地震保険に加入していれば、地震保険料控除を受けられる可能性があります。地震保険料控除を受けるには、保険料控除申告書への記入と控除証明書の提出が必要です。控除証明書を保管しておき、忘れずに手続きしましょう。