日経平均株価は2026年6月に史上最高値を更新し、初めて7万円の大台に乗せました。「NISAで運用してきた資産が増えていた」―そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一方で、最高値をつけた後に、1日で2,500円を超える下落を記録するなど、その後も荒い値動きが続いています。2025年の暴落を経験した方の中には、「これ以上は上がらないのでは」「いつまた大きく下がるのか」と、どこか落ち着かない気持ちを抱えている方も少なくないはずです。相場が上がっているときこそ、次の下落が頭をよぎるものです。

株価は、上がり続けることも、下がり続けることもありません。だからこそ、いざ暴落が来て含み損を抱えたときに、慌てないための心構えを、今のうちにしておくことが大切です。

この記事では、暴落時にやってはいけない行動、含み損との向き合い方、そして次の下落に備える具体策までを、分かりやすく解説します。

すでに含み損を抱えてしまっている方にも、今後起こり得る調整局面に備えたい方にも役立つ内容です。相場に一喜一憂しない判断軸を育てていきましょう。

株価が暴落して含み損を抱える人が増えた2024年～2025年

まずは、多くの投資家が含み損を抱えたとみられる、近年の相場の動きを振り返ります。

当時何が起きたのかを知っておくと、暴落時も状況を受け止めやすくなります。

2024年～2025年に起きた相場急落のおさらい

2024年～2025年の間に、株式市場では大きな下落が起きました。きっかけは、金融政策の転換や、米国の景気・通商政策をめぐる不安などさまざまです。

たとえば2024年8月5日には、日銀の追加利上げと米国の景気減速への懸念が重なり、日経平均株価が1日で4,451円下落しました。これは2024年8月時点で過去最大の下げ幅で、下落率も約12%に達しています。

このときの急落は、翌日以降に反発し、その後、値を戻す局面も見られました。「1日で大きく下げた」という事実だけを見ると不安になりますが、相場はその後に持ち直す局面もある、ということも合わせて知っておくと、少し冷静になれるはずです。

さらに2025年3月10日には、米国の通商政策や景気後退への懸念からハイテク株を中心に米国株が急落し、ナスダック総合指数は1日で4.0%下落しました。新NISAをきっかけに2024年から投資を始めた方の多くが、このころ初めて本格的な含み損を経験しています。

2026年に入ってからも、中東情勢などを背景に値動きの荒い状況は続いています。だからこそ、目先の動きに振り回されない考え方を、いま身につけておくことが役立ちます。

「株価下落」と「円高」のダブルパンチで起きたこと

新NISAで全世界株式やS&P500に連動する投資信託の運用を始めた方も多いでしょう。こうした投資信託で2024年～2025年に含み損が大きくなった背景には、「株価下落」と「円高」が同時に起きたことがあります。

全世界株式型の代表的な指数では米国株が6割前後を占め、S&P500連動型は米国株のみで構成されています。そのため、米国株が下がるだけでなく、円高が同時に進むと、円に換算した評価額が二重に目減りします。

たとえば、毎月の積立額は何も変えていないのに、株価の下落と円高が重なると、評価額は想像以上に減って見えます。2025年には一時1ドル140円台まで円高が進み、この「ダブルパンチ」で評価額を減らした方が多くいました。

逆にいえば、円安に戻れば、円換算の評価額は戻りやすくなります。2026年6月末には一時1ドル162円台まで下落しました。これは1986年12月以来、約39年半ぶりの円安水準です。

為替も株価と同じように、日々動くものだと理解しておくと、下落局面でも落ち着いて対応しやすくなります。

新NISA世代に多い「初めての暴落」というメンタルの壁

2024年に始まった新NISAをきっかけに、投資未経験の方が一気に市場に参加しました。多くの方にとって、2024年～2025年の下落は「初めて経験する本格的な下げ局面」だったのです。

「ニュースを見るのが怖い」「アプリを開けない」と感じるのは、決して異常なことではありません。投資初心者であれば自然な反応です。

一方、株式市場はこれまでも、リーマン・ショックやコロナ・ショックなど、大きな下落を何度も経験してきました。代表的な株価指数では、大幅下落後に長期間を経て回復した例があることも、知識として知っておくと、次の下落局面で気持ちを支えてくれるでしょう。

暴落・含み損のときにやってはいけない3つのNG行動

含み損を抱えたとき、不安から思わずやってしまいがちな行動があります。

ここでは、暴落時に特に避けたい3つのNG行動を確認しましょう。

NG①：怖くなって勢いで全額売却（狼狽売り）してしまう

暴落時に最もやりがちな失敗が、不安に耐えきれず、一括で全部売ってしまうことです。売った瞬間に損失が確定するので、その後に相場が戻っても、利益を取り戻せなくなってしまいます。

たとえば、含み損の状態で売却すると、その損は「含み（評価上の損）」ではなく「実際の損」に変わります。値下がりしている最中は「まだ下がるかもしれない」という不安が先に立ちますが、そこで売ってしまうとその後の回復の波にはもう乗れません。

金融庁の資料によれば、国内外の株式や債券に長期・積立・分散で投資した場合、保有期間が5年だと運用成果のばらつきが大きく元本割れも起きた一方、20年間保有したケースでは、過去のデータ上、運用成果が年率2～8%程度の範囲に収まりました。そのため、長期で運用すれば利益を得られる可能性があるということです。

ただし、これはあくまで過去の実績であり、将来の利益を約束するものではありません。それでも「短期では損が出ても、長い目で見れば回復してきた」という歴史的な傾向は、冷静さを取り戻すための材料になります。大切なのは、下落そのものを避けることではなく、下落時にも当初の運用方針を確認し、必要に応じて見直せる状態を整えておくことです。

参照：金融庁｜つみたてNISA早わかりガイドブック

NG②：少し戻ったところで焦って売って「やれやれ売り」になる

暴落後に株価が少し回復した瞬間、ホッとして売ってしまう「やれやれ売り」も、よくある失敗です。

やれやれ売りとは、含み損を抱えていた銘柄が買値付近まで戻った際に、「やっと損をせずに売れる」と考えて売却することです。

たとえば、含み損が少し減ったところで売ると、その時点で損失や小さな利益が確定します。しかし長期で見れば、その後さらに値上がりした場合、値上がり益を得る機会を逃すことがあります。

「下がったから売る」「少し戻ったから売る」と、感情に合わせて売買を繰り返すほど、成果は安定しにくくなります。目先の安心と引き換えに、長く続けていれば得られたはずの利益を手放していないか、一度立ち止まって考えてみましょう。

NG③：SNSやネットニュースに振り回されて衝動売買する

暴落時には、SNS上で「○○大暴落」「今すぐ逃げろ」といった刺激的な情報が拡散されやすくなります。

こうした情報の中には、根拠の薄いものや、発信者自身の立場に都合のよい発言（ポジショントーク）も少なくありません。

不安な気持ちのときほど、こうした過激な言葉は目に入りやすく、判断をゆがめてしまいます。情報に振り回されないために、次の2点を確認する習慣をつけましょう。

• その情報の発信者は誰か（信頼できる立場の人か）
• 一次情報（公的機関や公式発表）はどこにあるか

金融庁などの公的機関や、取引している金融機関の公式情報など、信頼できる発信元を確認するだけでも、冷静さを保ちやすくなります。

感情ではなく事実にもとづいて判断することが、衝動的な売買を防ぐ1番の近道です。

含み損のNISA、続ける？売る？4つの判断基準を解説

「では、自分はどうすればいいのか」を考えるための、4つの判断基準を紹介します。相場そのものではなく、ご自身の状況を軸に考えるのがポイントです。

判断基準①：投資の目的とゴールまでの年数を確認する

まず確認したいのは、「何のためのお金で、いつまでに必要か」です。

目的までの距離（年数）によって、含み損の意味がまったく変わってくるためです。

たとえば、20年後の老後資金が目的なら、いまの含み損は長い道のりの通過点にすぎません。回復を待てる時間が十分にあるため、慌てて動く必要は小さいといえます。

一方、5年以内に使う予定の教育資金なら、値動きのある資産を持ち続けること自体を見直したほうがよい場合もあります。使う時期が近いお金は、下落から回復するのを待つ余裕が少ないためです。

このように「目的とゴールまでの距離」が、判断の最も大きなものさしになります。まずは、自分のお金が「いつ使う予定か」を書き出してみましょう。同じ含み損でも、「20年後に使うお金」と「来年使うお金」とでは、取るべき対応がまったく変わってきます。

判断基準②：積立投資か一括投資かで対応はまったく違う

次に、自分が「積立投資」か「一括投資」かを確認します。どちらかによって、取るべき対応が変わるためです。

積立投資の場合、下落局面はむしろ、同じ金額でより多くの口数を買えるタイミングです。これは「ドル・コスト平均法」と呼ばれ、淡々と続けることで平均購入単価を下げやすくなります。

たとえば、毎月1万円ずつ買っている場合、価格が高いときは少ない口数を、安いときは多い口数を自動的に買うことになります。結果として、下落局面で安く買えた分が、相場が回復したときの利益につながりやすくなります。

一括投資では、購入直後に相場が下落すると、含み損を抱えた状態が続くことがあります。回復までの期間と、自分の精神的な耐性を踏まえ、「保有を続ける」「追加で買う」「一部を売る」の3つを比べて検討するとよいでしょう。

なお、「一括購入で高値掴みしてしまった」という経験がある方は、これを機に、残りの資金は積立方式に切り替えるという選択肢もあります。買うタイミングを分散させるだけで、購入時期が一時点に集中するリスクを抑えられます。

判断基準③：家計に「リスク資産の比率」が偏りすぎていないか

3つ目は、相場ではなく「家計の安全性」から考える視点です。含み損に耐えられるかどうかは、生活の土台が守られているかで決まるためです。

まず、生活防衛資金（生活費の6か月～1年分）が、現預金で確保できているかを確認しましょう。十分な生活防衛資金を確保できていれば、相場下落による生活への影響を抑えやすくなります。相場が下がっても「当面の生活は大丈夫」と思えることが、慌てて売らないための支えになります。

逆に、生活防衛資金まで投資に回してしまっている場合は、相場の良し悪しとは別に、家計を守る観点から、投資の一部を見直すことを検討しましょう。

無理のない範囲まで投資額を整えておけば、次に相場が下がっても、落ち着いて続けやすくなります。

判断基準④：旧NISAの非課税期間満了が近い場合は注意

旧制度のNISAを使っている方は、非課税期間の満了時期にも注意が必要です。非課税期間終了前に売却しなかった商品は、原則として課税口座へ払い出されます。課税口座へ移された場合は、そのときの時価が新しい取得価額とみなされます。

たとえば、旧つみたてNISA（非課税20年）や旧一般NISA（非課税5年）で非課税期間が終わる年の年末に相場が下落していると、下落後の安い価格が取得価額になります。その後に値上がりすると、課税口座への払い出し後に値上がりした分は、課税対象になります。

しかも、移管時点までの値下がり分は税務上の損失として扱われないため、他の利益と相殺する「損益通算」にも使えません。当てはまる方は、満了を迎える前に、一度対応を整理しておきましょう。

なお、2024年から始まった新しいNISAには、こうした非課税期間の期限はありません。旧制度を使っている方は、この違いも踏まえて、今後の付き合い方を考えておくとよいでしょう。

次の暴落で「眠れない夜」を繰り返さないための3つの備え

暴落は、これからも形を変えて繰り返し起こります。だからこそ、次に慌てないための「仕組み」を先に用意しておくことが大切です。

備え①：ドル・コスト平均法を「やめない仕組み」をつくる

暴落時に積立を止めたくなる心理は、誰にでもあることです。投資の効果を得るためには、積立を「自動で続く状態」にしておくことが大切といえます。毎月自動で引き落とされる設定にしておけば、相場を見てその都度「買うか・止めるか」を動きに応じて衝動的に設定を変える場面を減らせます。

下げ局面ではどうしても冷静な判断ができなくなってしまいます。「安くなったら買おう」と考えていても、いざ下がると怖くて動けない、というのはよくあることです。

判断する場面をあえて減らしておくことが、続けやすくする方法の1つになります。設定を1度整えてしまえば、あとは基本的に見守るだけで済みます。相場が気になって何度もアプリを開いてしまう方こそ、この「自動で続く仕組み」が心の負担を軽くしてくれます。

備え②：資産・地域・時間の「3つの分散」を見直す

2つ目は、「分散」ができているかの見直しです。値動きのタイミングが異なるものに分けておくと、下落のダメージをやわらげやすくなるためです。

分散には、次の3つの種類があります。

• 資産の分散：株式だけでなく、債券や預金など、値動きの異なる資産を組み合わせる
• 地域の分散：米国だけに偏らず、全世界株式やバランス型で投資先の国・地域を広げる
• 時間の分散：買うタイミングをずらす（＝積立投資）

投資の世界では「卵を1つのカゴに盛るな」という格言があります。1つのカゴを落とすと全部割れてしまうように、資産が1か所に偏っていると、そこが下がったときのダメージが大きくなってしまうからです。

分散投資をするために、自分で個別株を何十銘柄も買って揃えるのは、手間も資金もかかります。その点、投資信託は1本で数十～数百の銘柄にまとめて投資できるため、手軽に分散投資ができます。

銘柄選びや売買のタイミングに自信がない初心者にとっても、分散投資が気軽にできる投資信託から始めるほうが、続けやすく、気持ちの負担も小さくなります。

ただし、投資信託も元本が保証された商品ではありません。市場全体が下がる局面では投資信託も値下がりしますし、保有している間は信託報酬などのコストもかかります。「多くの銘柄に分散されている」というだけで、リスクがなくなるわけではない点は、押さえておきましょう。

備え③：「使う予定のあるお金」と「増やすお金」を分ける

3つ目は、お金を目的別に色分けしておくことです。使う時期によって、置き場所を変えるべきだからです。

• 近い将来（～5年）に使う予定のお金：定期預金など、元本が確保される場所へ
• 10年以上使う予定のないお金：NISAでの長期運用など、増やす場所へ

このように分けておけば、暴落が起きても「当面使うお金」は守られるため、慌てずに済みます。値下がりしているのは「増やすお金」の部分だけだと分かっていれば、必要以上に不安にならずに済むのです。

なお、物価が上がる局面では、定期預金だけだとお金の価値が実質的に目減りすることもあります。どちらか一方が正解というわけではなく、家計の状況に応じて、両者をバランスよく組み合わせる視点が大切です。

「守るお金」と「増やすお金」の2つが揃っていると、相場が下がっても生活は揺らがず、上がったときはその恩恵も受けられます。この色分けができていれば、次の暴落が来ても、慌てて動かずに済みます。

NISA暴落に関するよくある質問【Q&A】

最後に、暴落時によく寄せられる疑問に、Q&A形式で答えます。

Q1.暴落しているタイミングで新たにNISAを始めても大丈夫？

下落局面は、見方を変えれば「安い価格で買い始められるタイミング」ともいえます。

ただし、これは長期で運用を続けられるお金で始めることが前提です。また、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない範囲で始めることも欠かせません。この2つが守れているなら、下落局面から始めること自体が不利になるとは限りません。むしろ、少額の積立から始めて、値動きに慣れていくにはよい機会ともいえます。

逆に、「底値まで待ってから始めよう」とタイミングを計ろうとすると、いつまでも始められないことがよくあります。どこが底だったかは、あとになってみないと誰にも分かりません。時期を当てにいくのではなく、無理のない金額の積立で時間を分散するほうが、初心者には現実的です。不安な場合は、まずは小さな金額から始めてみるとよいでしょう。

Q2.NISAで損失が出たら、確定申告で取り戻せますか？

NISA口座での損失は、確定申告をしても取り戻せません。課税口座（特定口座・一般口座）であれば使える「損益通算」や「繰越控除」が、NISA口座の損失には使えないためです。これはNISA特有の注意点です。非課税というメリットの裏返しでもあるので、売却で損失を確定させると、その損がそのまま資産のマイナスに直結する点は、頭に入れておきましょう。

裏を返せば、利益が出たときには税金がかからないのがNISAの強みなので、長く付き合う制度として捉えるのがおすすめです。

Q3.含み損が怖くて積立を一旦止めたいのですが……

積立を完全に止めてしまうと、「安い価格で買える機会」を逃すことにもつながります。家計が苦しくて継続を悩むときは、「止める」のではなく「金額を一時的に減らす」という選択肢があります。完全に止めるよりも、細く長く続けるほうが、長い目で見て効果が出やすいためです。

たとえば毎月3万円が負担に感じるなら、1万円に下げて続けるだけでも、投資を続ける習慣は保てます。つみたて投資は、金融機関によって毎月100円や1,000円といった少額から設定できるケースが多いので、無理なく続けられる金額まで引き下げることを検討してみてください。

Q4. 全世界株式とS&P500、どちらが暴落に強い？

どちらが優れている、という答えはありません。S&P500は米国だけに集中して投資する指数で、全世界株式は世界中に分散します。しかし、全世界株式の中身も米国が6割ほどを占めます。つまり、どちらを選んでも米国の影響は大きく受けます。

より広く分散したいなら全世界株式、米国の成長に絞って期待したいならS&P500、というように、考え方の違いで選ぶものだと捉えるとよいでしょう。「暴落に強いかどうか」ではなく、自分がどれくらいのリスクを受け入れられるか（リスク許容度）を基準に選ぶ視点が大切です。

まとめ

NISAで含み損を抱えたときは、やってはいけない3つの行動（狼狽売り・やれやれ売り・情報に振り回される衝動売買）を避けることがまず大切です。そのうえで、「投資の目的とゴールまでの年数」「積立か一括か」「家計のリスク資産比率」「旧NISAの満了時期」という4つの基準で、続ける・見直す・売るを冷静に判断しましょう。そして、積立を自動で続ける仕組み、資産・地域・時間の分散、お金の色分けという3つの備えが、次の下落局面での支えになります。

暴落で不安になったら、次の3ステップで整理すると動きやすくなります。

1.投資の目的と、ゴールまでの年数を確認する

2.生活防衛資金（生活費の6か月～1年分）が確保できているかを確認する

3.それでも判断に迷うときは、金融機関の窓口やFPなどの専門家に相談する

投資信託は預金とは異なり、元本が保証された商品ではありません。値動きによっては、購入した金額を下回る（元本割れ）可能性もあります。

また、この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の商品の購入や売買を推奨するものではありません。

相場や制度は今後も変わる可能性があるため、焦らず長い目で、ご自身のペースで資産づくりを続けていきましょう。