介護と仕事を両立するには?
利用できる制度や両立のポイントなどを解説
「どんな介護サービスがあるかわからない」「仕事を続けられるか不安」とお悩みではないでしょうか。本記事では、介護と仕事を両立させるための心構えや、利用できる支援制度、外部の介護サービスを分かりやすく解説します。焦って離職してしまう前に、ぜひ参考にしてください。
介護と仕事を両立するために知っておきたいこと
介護と仕事を両立するためには、ひとりで抱え込まず、早い段階から利用できる制度や相談窓口を活用し、必要に応じて介護サービスを取り入れることが大切です。
突然介護が必要になると、「仕事を辞めて介護に専念したほうがよいのではないか」と悩む方もいるでしょう。しかし、仕事を続けながら介護に対応できるよう、介護休業や介護休暇をはじめとした両立支援制度や、公的な相談窓口などが設けられています。
すぐに退職を決めるのではなく、まずは利用できる制度や相談先を確認し、家族や勤務先とも相談しながら今後の対応を考えることが、介護と仕事を無理なく両立するためのポイントです。
介護と仕事の両立に利用できる支援制度
仕事を続けながら介護を行うために、会社で使える主な制度を確認しておきましょう。
介護休業
介護休業とは、要介護状態の家族を介護するために、仕事を休むことができる制度です。
介護休業の詳細
- 対象の家族1人につき、通算93日まで、最大3回に分けて取得できます。
- 雇用保険に入っている場合は、休業前の賃金の67パーセントが「介護休業給付金」として支給されるため、お金の不安を和らげることができます。
- 休みを始めたい日の2週間前までに会社へ申し出る必要があります。
介護休暇
介護休暇は、家族の通院の付き添いやケアプランの調整など、お世話のために年次有給休暇とは別で取得できる制度です。
介護休暇の詳細
- 家族が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得可能です。
- 半日単位や時間単位で使えるため、ちょっとした手続きや対応のときに役立ちます。
短時間勤務などの制度
育児・介護休業法では、家族を介護する労働者が仕事を続けられるよう、勤務時間を調整するための制度が設けられています。
事業主は、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度、介護サービス費用の助成などのうち、いずれか1つ以上の制度を設けることが義務付けられています。また、一定の要件を満たす場合には、所定外労働の制限(残業免除)などを利用することも可能です。
こうした制度を活用することで、介護に必要な時間を確保しながら、仕事を続けやすくなります。利用できる制度や条件は勤務先によって異なるため、まずは就業規則などを確認し、人事・労務担当者に相談してみましょう。
介護と仕事を両立するために利用したい介護サービス
自分ひとりで家事と介護をすべてやろうとすると、すぐに限界がきてしまいます。外部のサービスを上手に活用しましょう。
ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する
介護について悩みや不安がある場合は、地域包括支援センターやケアマネジャー(介護支援専門員)などの専門機関・専門職に相談することが大切です。
地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者のための総合相談窓口です。介護についての相談をはじめ、高齢者の生活に関するさまざまな相談に対応しています。
また、ケアマネジャーは、介護を必要とする方や家族からの相談に応じ、ケアプランの作成や介護サービス事業者などとの連絡・調整を行います。介護と仕事を両立するためにも、こうした専門機関や専門職に相談しながら、必要な介護サービスを検討していきましょう。
介護保険サービスを活用する
ケアプランに基づいて、必要な介護保険サービスを利用できます。
【例】介護保険サービス
- デイサービス(通所介護)
- ショートステイ(短期入所生活介護)
- ホームヘルパー(訪問介護)
デイサービスでは、施設に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを受けられます。日中に介護サービスを利用することで、家族が仕事を続けるための時間を確保しやすくなります。
ショートステイでは、施設に短期間宿泊し、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を受けられます。家族が一時的に介護を行うことが難しい場合などに活用できます。
また、訪問介護では、ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や、利用者本人の日常生活に必要な調理・掃除などの生活援助を行います。
利用できるサービスや内容を確認し、本人や家族の状況に合わせて適切に活用することが大切です。
介護と仕事を両立するためのポイント
スムーズに両立を続けるためのポイントは、周囲を巻き込みながら準備を進めていくことです。
早めに職場へ相談する
家族の介護が必要になる可能性がある場合は、できるだけ早い段階で上司や人事・労務担当者に伝えておくことが大切です。事前に相談することで、業務の引き継ぎや勤務時間の調整、テレワークなどの利用可否について職場と検討しやすくなります。
相談する際は、介護の状況や利用を検討している制度、勤務上必要になりそうな配慮などを、現時点でわかる範囲で伝えましょう。職場と情報を共有しながら、介護と仕事を両立できる働き方を検討することが大切です。
家族で介護の役割を分担する
介護の負担がひとりに集中すると、身体的・精神的な負担が大きくなる可能性があります。そのため、家族や親族で協力し、無理のない範囲で役割を分担することが大切です。
たとえば、日常的な介護だけでなく、費用の負担や各種手続き、介護サービスの調整など、分担できることはさまざまです。遠方に住んでいて日常的な介護が難しい場合でも、手続きのサポートや費用の分担などで協力できる可能性があります。
介護が必要になってから慌てないためにも、本人が元気なうちから希望を確認し、家族で介護について話し合っておくとよいでしょう。
介護サービスや外部の支援を積極的に利用する
介護と仕事を両立するためには、家族だけで介護や家事を担うのではなく、必要に応じて外部のサービスを活用することも大切です。介護保険サービスに加えて、民間の家事代行や配食サービスなどの利用によって、介護をする家族の家事負担を軽減できる場合があります。
本人や家族の状況に合った支援を組み合わせながら、無理なく介護を続けられる環境を整えましょう。
介護と仕事の両立で注意したいこと
焦って間違った判断をしないために、いくつかの注意点を知っておきましょう。
介護離職は慎重に判断する
「仕事と両立できるか不安」という理由だけで急に退職すると、収入が途絶えて生活が困窮したり、再就職が難しくなったりするリスクがあります。離職によって、かえって介護の負担が増えてしまうケースも少なくありません。
退職届を出す前に社内制度や公的給付金を確認し、働き続けられる方法がないか検討することが大切です。
自分自身の負担にも注意する
介護と仕事を両立するなかで、介護をする人自身の心身に負担がかかることもあります。睡眠や休息の時間を確保し、自身の健康にも気を配ることが大切です。定期的に健康診断を受けるとともに、疲労や心身の不調を感じた場合は、無理をせず医療機関や職場の産業医・保健師などに相談しましょう。
介護の負担が大きい場合は、家族やケアマネジャーなどに相談し、介護サービスや役割分担を見直すことも選択肢の一つです。
まとめ
介護と仕事を両立するためには、ひとりで抱え込まず、勤務先の両立支援制度や介護保険サービス、相談窓口などを活用することが大切です。家族とも役割を分担しながら、自身の負担が大きくなりすぎないようにしましょう。
家族の介護が必要になった場合は、まず勤務先で利用できる制度を確認するとともに、地域包括支援センターなどの相談窓口を活用し、自身や家族の状況に合った介護と仕事の両立方法を検討していきましょう。
大手生命保険の営業を5年間経験し、FP2級を取得。現在は金融ライターとして資産運用、保険、節税に関する記事を執筆。200記事以上を手掛け、読者に信頼される情報提供を目指す。金融業界の知識と実務経験を活かし、わかりやすく実践的な内容を提供。



