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特集2020年度からセンター試験廃止!

大学入試改革への備え

2019/11/7

大学入試の形が変わろうとしている。2020年度からセンター試験が廃止され、大学入学共通テストが導入されることが決まった。これまでと同様の試験勉強では希望の大学に入学できないのでは、と不安を感じている保護者も多いだろう。

新しく始まる大学入学共通テストとは、どのようなものなのだろうか。また、新たな大学入試制度に備えるのであれば、教育資金についても考えておく必要がある。

■大学入学共通テストとは

大学入学共通テストとは、これまでの大学入試センター試験に代わって行われる試験のことだ。世の中の移り変わりとともに、高校生・大学生に必要とされる能力も変わりつつある。

少子高齢化に伴って労働人口が減少し、テクノロジーの進化によって職業のあり方や業務内容に変革が求められている現代では、自ら考え、問題を解決できる能力を有する人材が求められる。

今後の社会に求められる、問題解決能力を持つ人材を増やすためには、これまでのような暗記中心の試験勉強ではなく、思考力・判断力・表現力を養うような学習が必要だと政府が判断し、大学入試試験の変更が決定されたのだ。

■センター試験との相違点

これまでのセンター試験と大学入学共通テストは何が違うのだろうか。まず注目すべきは、記述式問題が導入されたことだ。センター試験では解答を選択肢の中から選ぶマークシート方式で試験が行われていたが、2020年度からは自らの言葉で解答する問題が出題される。

センター試験と大学入学共通テストの相違点
 
センター試験
大学入学共通テスト
試験日数
1月中旬の2日間
出題方式
マークシート方式
マークシート方式+一部記述
英語
マークシート方式+筆記試験、リスニング試験
聞く、読む、話す、書くの4技能を評価する民間の資格・検定を国が認定。高校3年の1年間で受けた試験結果を各大学に提供する。2023年度までは共通テストも併用。
大学へ提供される結果の内容
科目別の得点を提供
科目別の得点に加え、設問や分野ごとの成績など、より詳しい情報を提供

試験日数や科目数の変更はない。記述式問題が出題されるのは、国語と数学だ。出題数のうち、3問程度が記述式に変更される。これに伴って試験時間が国語で20分、数学I・数学IAで10分延びることになった。

英語については、民間の資格・検定を受けることで4技能の学力を測る形が取られる。こちらは4年間、従来の共通テストも併用できるが、民間の試験対策も不可欠だろう。

■大学入学共通テストで必要とされること

大学入学共通テストに変わっても、これまでと同じく各教科の知識は必要だが、記述式問題や英語の資格・検定試験の対策を立てることは避けて通れない。以下のような点を参考に、従来の勉強方法を根本的に考え直す必要があるのではないだろうか。

●問題傾向の変化

試験で出題される問題の傾向も変わる。社会とのかかわりを意識した問題、複数の資料を読み取り考察しなければならない問題が出題される予定だ。これらの問題を解くためには、論理的思考力や読解力が必要になる。

●記憶ではなく思考を重視

とにかく覚えるだけの暗記型の勉強ではなく、あらゆる場面において「なぜそうなるのか」を常に考えて学ばなければならなくなるだろう。例えば、日ごろから国内情勢や世界情勢に興味を持ち、家族や友人とそれらについて意見を交わすのも試験対策として有効になる。

■記述力と英語力を養うための費用

新たな試験が導入されると、それに対応するための学習も必要になる。記述力や英語力を養うため塾に通う場合、どれくらい費用がかかるのだろうか。

学校での学習だけでは不安がある場合は、記述式問題・英語資格の対策を行う学習塾に通うことになるだろう。特に気になるのは英語だ。英語を聞いて理解したり、英文を読んだりするのは得意でも、話したり書いたりするのは難しい、という人は少なくないはずだ。

英語力を重点的に伸ばしたいなら、英語に特化した塾に通うことも選択肢の一つだ。例えば、とある大学入試共通テスト対策塾では、週1回120分の講習を月4回受けると月謝は1万6,000円ほどになる。

高校3年間で一般の塾に加えて大学入試共通テスト対策塾にまで通わせるとなると、費用の総額は大きくなる。子どもがいる家庭では学費をしっかりと蓄えておきたい。

■大学入試改革に向けて学費の準備を

文部科学省による「平成28年度子供の学習費調査」を見ると、子どもにかかる教育費は幼稚園から高校まですべて公立でも約540万円、すべて私立なら1,500万円以上かかる。さらに大学に入れば、入学金に授業料、子どもが一人暮らしをするなら生活費もかかってしまう。子どもの将来がより良いものとなるよう願いを込めて、親は費用面でも子どもをバックアップしたいものだ。今からでも教育費として貯蓄を増やしておこう。

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