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シップファイナンス

愛媛県今治市は世界でも類を見ない海事産業の集積地として知られています。国内屈指の建造量と高い技術力を持つ造船所、世界四大オーナーの一角として“Ehime/Imabari Owner”と称される船のオーナー“船主”を中心に、舶用機器メーカーや商社、金融機関などほかにもさまざまな企業が拠点を構えています。
私たち伊予銀行は、専門部署であるシップファイナンス部をはじめとした本部部署と、国内・海外の営業店が連携しながら、それら海事関連産業を主に金融面からサポートしています。

MEMBER

シップファイナンス部 企画班

武田

波止浜支店 支店⾧代理

木本

シンガポール支店 支店⾧代理

村上

国内トップクラスの
海事産業ビジネスを支えるやりがい

伊予銀行のシップファイナンス関連の貸出残高は約1兆5,000億円と銀行全体の貸出金の約25％を占めており、国内金融機関ではトップクラスの残高を有しています。
シップファイナンス部では、そのような海事関連産業向け融資の審査やその高度化に向けた企画や調査に取り組んでいます。私自身は企画・調査部門の一員として海事関連事業者との情報交換や社内システムの高度化検討、営業店の事務サポートなどを担当しています。
私は今治市の出身で、祖父は造船業、両親はタオル製造業に従事しておりまさに絵に描いたような今治市民として育ちました。これら地場産業が地域に与える影響の大きさを身近で感じてきたからこそ、海事産業の発展が地域の発展につながると信じて日々の仕事に向き合うことができています。

私が携わったプロジェクトで、完成した船が造船所からオーナーへ引き渡される際のセレモニーに参加させていただく機会がありました。はじめての航海に向けて巨大な船がゆっくりと海に進んでいく姿を建造に関わった造船所の方々と見送りながら、自分も大きなプロジェクトの一員であったことを実感し喜びが込み上げてきました。

世界経済を
ダイナミックに
感じながら

船主さまへの営業活動をメインに、ファイナンスに限らないニーズ喚起や価値提供に努めています。お金の融資をするのは船のオーナーさまですが、その発注先は今治の造船所が多いため、船を一隻造ることで地元に雇用が生まれます。私たちがファイナンスすることで地域経済にも貢献できていると思うと、やりがいを感じます。

仕事を進める上で、歴代担当者から受け継がれている強固なリレーションの継続も大切にしています。例えば私が今担当しているお客さまから、以前の担当者がある案件について止めてくれたので助かった、と感謝していただいたことがありました。もちろんお金の貸出が私たちの仕事ですが、景気の波が大きく影響する中で、お客さまのことを第一に考えて適切な判断をする。そういう姿勢が、お客さまからの信頼を得てきたのだと思います。これからもそうしたリレーションを継続しながら、従来のやり方にとらわれず、新しい形のファイナンスができないかということも模索していきたいです。
伊予銀行といえば地方銀行をすぐにイメージすると思いますが、就職活動では表面的な部分だけでなく、中身をもう少し深く見てください。そうするとシップファイナンスのような特色ある部分が見えてきます。シップファイナンスには外国為替も関係してくるため、世界経済をダイナミックに感じながら仕事ができます。また私自身はシップファイナンス部に在籍しながら、東京の総合商社に1年半出向しました。伊予銀行は、そういう面白い働き方ができるところです。

今治から、
国際色豊かな
シンガポールへ

シンガポール支店で、お客さまと相対するフロント業務に携わっています。シンガポール支店は当初、愛媛県の船主さまへの支援を想定して開設されましたが、現在は日本のお客さまに限らず、広くシンガポールに拠点を置くお客さまに向けて支援を行っています。私はシンガポールに加えて、台湾のお取引先も担当しています。
英語を使った交渉や、文化の異なる国・地域の方たちとのコミュニケーションは、やりがいが大きいとともに私自身を成⾧させてくれます。日本にいたときから英語の勉強は進めていましたが、いざとなると専門用語も多く、苦労する場面もあります。しかし場数を経験することで乗り越えられるよう、目下努力しています。シンガポールには世界各国の海運業に携わる人材が派遣されており、海運関係のセミナーなどに参加すると国際色も豊かです。そのようなところへも臆さず飛び込み、独自のネットワークを築き、それを今後の業務にも生かしていきたいと考えています。

私は愛媛県今治市で生まれ育ちました。今治の海は世界につながっていることが、大学で外国語を学ぶなど「外」に目を向けるきっかけになった気がします。愛媛県は世界有数の海事産業の集積地であり、「Ehime Owner/Imabari Owner」という単語は海外でも通じるほどです。同じく海事産業の集積地であるシンガポールから、瀬戸内圏域をはじめ日本の海事産業の一助になれるよう努めていきたいと思います。