NISA

ジュニアNISAについて

ジュニアNISA 4つの特徴

ジュニアNISA
[少額投資非課税制度]

毎年80万円、5年で最大400万円までの投資による運用益が非課税となります。

  • ジュニアNISAは、0~19歳が利用可能
  • 配当金・分配金・譲渡益が非課税
  • 非課税期間は、最長5年間 年間80万円まで運用可能
  • 18歳までは、払出し制限あり

ジュニアNISAのしくみ

ジュニアNISAは、親権者さま等が大切なお子さま・お孫さまの将来のために代理で長期投資を行い、非課税でお金を育てる制度です。

  1. ※1災害等の場合を除きます。
  2. ※23月31日時点で18歳である年の1月1日以降

ジュニアNISA 制度のイメージ

20歳前に制度が終わる場合のイメージ

制度継続中に20歳になる場合のイメージ

ジュニアNISAは、払出し制限が設けられています。

  • ジュニアNISAでは制度上18歳になるまでの期間、原則として払出し(出金)を行うことができません。
  • 同期間に払出しを行う場合は、災害等のやむを得ない場合を除き、ジュニアNISA口座での過去の取引を含む全ての利益に対して課税されます。(払出しと同時にジュニアNISA口座を廃止することになります)
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日まで払出しはできません。災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

ジュニアNISAに興味をお持ちの方は…

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ジュニアNISAのご留意事項
  • ジュニアNISAの1年間の非課税投資額の上限は80万円です。
  • ジュニアNISA口座の取り扱いは四国アライアンス証券株式会社での取り扱いとなります。そのため、当行でお手続きをされても口座は四国アライアンス証券に開設されます。なお、四国アライアンス証券では上場株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託等がご利用いただけます。
  • ジュニアNISA口座は、一人一口座のみの開設となります。また、口座開設後に金融機関の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座は、配当所得および譲渡所得等が非課税となる「未成年者口座」と課税される「課税未成年者口座」から成ります。
  • 「未成年者口座」で譲渡損失が発生した場合、その損失はないものとされ、課税口座(特定口座等)での譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除を行うこともできません。ただし、「課税未成年者口座」についてはこの限りではありません。
  • 「未成年者口座」で保有する上場株式、公募株式投資信託等を売却しても、非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すこともできません。
  • 短期間に金融商品の買換え(乗換え)を行う、または投資信託で高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、ジュニアNISA制度を十分に利用できない場合があります。また、投資信託で支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、非課税制度のメリットを享受できません。
  • 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。
  • ジュニアNISA口座のお取り引きは、お届けいただいた口座名義人の法定代理人(親権者または未成年後見人)1名(必須)、または代理人(ご本人から2親等以内の祖父母等)1名(任意)に限らせていただきます。口座名義人が20歳になったときには、親権者の法定代理権が消滅するため、口座名義人本人と取り引きを行います。
  • 口座名義人が、その年の3月31日において18歳である歳の前年の12月31日までは、ジュニアNISA口座から払出しはできません。また、上記までに払出しを行う場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に支払われた配当、過去に非課税とされた譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとして、払出し時に課税されることになります。
    (注)法律で定められたやむを得ない事由(災害等)が発生した場合は、払出しが可能です。
  • ジュニアNISA口座からの払出しは、法定代理人のみが行うことができます。(口座名義人、代理人による払出しはできません。)
    口座名義人が成人になるまでの払出し時には、払出した資金が口座名義人のために使用されることを確認させていただきます。
  • 払出し制限が解除された時期に、口座名義人ご本人に対して、払出し制限が解除された旨の通知を行います。
  • 払出しを行った資金は口座名義人本人に帰属するものであり、口座名義人ご本人以外の方が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じます。
  • 取引注文は、法定代理人または代理人から受託します。
    (口座名義人ご本人が未成年であるうちは、ご本人からの注文は、受託しません。)
  • ジュニアNISA口座で運用する資金は、口座名義人ご本人に帰属する資金に限定され、それ以外(法定代理人や祖父母等が贈与済みでない資金を拠出する場合等)で投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じます。
  • 口座名義人が15歳に達した後に、口座名義人ご本人に対して、ジュニアNISA口座に係る取引残高の通知を行います。また、払出し制限が解除された旨を通知する際に、口座名義人ご本人に対して、改めてジュニアNISA口座に係る取引残高の通知を行います。
  • 口座名義人が成人となった際は、原則として口座名義人ご本人が運用管理を行う必要があります。ただし、口座名義人ご本人の適合性が確認できるまでは、注文をすることができません。