キャッシュレスで支払えば、最大5％ポイント還元

今回の増税にあたり、国によるポイント還元制度の実施が決定。
これは、「キャッシュレスで支払った場合、中小店舗では5％、フランチャイズ等の場合は2％のポイント還元を行う」というものです。

たとえば、中小店舗で5,000円のお買い物をしたとしましょう。

	現金支払い	キャッシュレス決済
商品金額	5,000円	5,000円
消費税10%	500円	500円
ポイント5%還元	なし	275円分

キャッシュレス決済で支払いをすれば、275円分のポイント、つまり消費税10％の半分が返ってくることに。

私たちがポイント還元を受ける仕組みは、次のようになっています。

消費者還元の仕組み

国が約3,000億円の予算のなかで、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者を通じてポイントを付与してくれるのです。

ポイント還元制度の特徴

このポイント還元制度の特徴は以下の2つ。

• 9ヶ月間だけの実施
• キャッシュレス決済だけに限られる

それぞれご説明しましょう。
まず、消費増税にともなうポイント還元制度は2019年10月1日から2020年6月30日までの、9ヶ月間限定の施策です。

消費税が8％から10％に増税されることで景気が落ち込むことを避けるために、国は約3,000億円の予算を使って、ポイント還元制度を導入したのです。
5％もしくは2％のポイントが返ってくれば、実質的には増税前と同じか、それより安くお買い物ができてしまうというわけですね。

それから、ポイント還元制度はキャッシュレスでの支払いだけを対象にしているということ。
つまり、現金払いでのお買い物にはポイントが還元されないということです。

キャッシュレス決済にはクレジットカードの他に、デビットカード、電子マネー、QRコードなども含まれます。

キャッシュレス決済

プリペイド（前払い）	電子マネー（流通系、交通系等）
リアルタイムペイメント（即時払い）	デビットカード（ブランドデビット、 Jデビット）	モバイルウォレット（スマホ、携帯電話等 ※プリペイド、ポストペイ可能）
ポストペイ（後払い）	クレジットカード（国際ブランド、銀行系、信販系等）

対象となるキャッシュレス決済手段を提供している事業者は、キャッシュレス・消費者還元事業の公式ページで確認することができます。
IYOCAを始めとして、イオンカード、エポスカード、ファミマTカードなど、主要な事業者はほとんど登録されていることがわかりますね。
このいずれかの方法を利用して、ポイント還元対象店舗で支払いをすれば、ポイント還元がされるというわけです。

ポイント還元制度の対象となる店舗

それでは、どのお店がポイント還元対象店舗なのでしょう？

ポイント還元対象店舗

• 中小企業、個人経営の小売、飲食、宿泊など

  中小企業…資本金5,000万円以下または従業員50人以下

  

  5%還元

• コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列のフランチャイズチェーン

  

  2%還元

• その他の店舗、大手スーパー・百貨店、病院、住宅など一部の除外業種

  

  還元なし

中小企業とは資本金5,000万円以下か従業員数50人以下を指します。
フランチャイズチェーンには、コンビニや外食店などが含まれます。
これらは全国で200万ほどあるとみられています。
ただし、これに該当していればどこでもOKというわけではありません。
ポイント還元制度を展開する国の事業に加盟しているお店でなくてはならないのです。

加盟店かどうかは、次のポスターかステッカーが店舗に貼ってあるかどうかでわかります。

詳しくは「キャッシュレス・消費者還元事業」のホームページでご確認ください。

出典：キャッシュレス・消費者還元事業

楽天やヤフー、アマゾンも参加を決めましたので、ネットショッピングでもポイント還元されます。

約10日～3ヶ月後に還元

ポイントが還元されることはわかったけど、いつ頃、どんな形で返ってくるの？と思われているかもしれません。
キャッシュレス・消費者還元事業による消費者向け説明資料によると、還元方法は以下の3つになるとのこと。

• ポイント付与…通常ポイント(もしくは専用ポイント)や電子マネー残高に上乗せでチャージして還元する方法(主にクレジットカードや電子マネーなど)
• 引落相殺…口座から引き落とす際に、ポイント相当額を請求額から相殺する方法(主にクレジットカード)
• 口座充当…少なくともひと月以内の期間毎に口座にポイント相当額を付与する方法(主にデビットカード)

そして還元される時期は、約10日～3ヶ月後。
たとえばプリペイドカードなら10日後に還元、翌々月に引き落としのクレジットカードなら3ヶ月後と、支払方法によってバラつきがあります。

還元額の上限

さらに、還元額の上限も決まっています。
大手クレジットカード会社では、カード1枚につき月に15,000円が上限です。

たとえば全て5％還元の店舗で使ったとしたらカード1枚につき月に30万円、2％還元の店舗で使ったとしたら月に75万円のお買い物までが、ポイント還元の対象になるということ。

月々の決済額がそれ以上になるとポイントが還元されなくなるので、特に高額のお買い物をするときなど注意が必要です。

QRコード決済や電子マネーの上限額はサービスによって異なるので、個別に確認しておきましょう。

ポイントの還元方法の中には、ほとんど値引きに近いものもあります。
というのも、一部の大手コンビニやクレジットカード会社では、支払ったその場でポイントが即時還元されるのです。

また、口座振替時にポイント付与ではなく減額されるものもあります。
つまり、5,000円のお買い物をしたら、通常は5,500円のところ、5,250円になるということです。
即時還元を行う事業者の一覧はこちら。

即時還元を行う店舗・事業者

即時還元率 （値引き率）	店舗／事業者
2%	・大手コンビニ （セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）
5%	・アマゾンマーケットプレイス ・クレジットカード大手5社 （ジェーシービー(JCB)、三井住友カード、クレディセゾン、ユーシー(UC)カード、三菱UFJニコス）

それでは最後に、注意点をお伝えします。
残念ながら、次の物はポイント還元ができないのです。

1. 切手、印紙、商品券、プリペイドカードなど、換金性の高い物
2. 住宅、自動車
3. 公共料金などのコンビニなどでの収納代行サービス、代金引換サービス
4. 消費税がかかっていないもの（病院、学校、家賃、保険料など）

2019年10月1日からの、消費増税にともなうポイント還元制度をご紹介してきました。
2020年6月30日までの9ヶ月間だけとはいえ、上手に利用すればかなりお得な生活ができることがおわかりいただけたでしょうか？

とはいえ、ポイントが還元されるためにはキャッシュレス決済をすることが前提。
あまり利用していなかった方は、この機会にキャッシュレス生活を始めてみてはいかがでしょうか。