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サラリーマンの節税対策って?
知って得する税金を減らす方法3選

2021/07/29
(提供元:ペリプラス

基本給は上がったのに、手取りの金額があまり増えていないと感じる人も少なくありません。サラリーマンの場合、実際の給与総額から税金などが差し引かれた後の金額が手取り額として支払われます。本記事では、給与から差し引かれるものには何があるのか、サラリーマンの節税対策について解説していきます。

会社員の給料から引かれるものとは

会社員の給料から引かれるものとは

会社員の場合、何が給与から差し引かれているかが記載されている給与明細を毎月貰います。一般的な項目には、以下のものがあります。

税金(所得税・住民税)

会社員が毎月の給与から引かれるものとして、まず税金が挙げられます。税金のうち、所得税(国税)と住民税(地方税)を給与から差し引いています。

所得税

所得に応じて所定の税率で発生する税金です。累進課税なので、所得が多ければ多いほど発生する所得税も大きくなります。所得税率は大きく6段階に分けられており、年間所得195万円以下の場合でも最も低い税率である5%を支払います。なお、6段階のうち最も高い所得である4,000万円以上の年間所得では、45%の所得税が発生します。

住民税

前年度の所得に対して発生する税金で、市県民税などと総称することもあります。一般的なサラリーマンの給与であれば、おおむね10%程度の住民税がかかります。住民税は、地方自治体にとって非常に貴重な財源です。所得税と違って国民全員に同じ税率が発生するわけではなく、住んでいる自治体によって多少の差があります。ふるさと納税制度を利用すれば住民税の節税になりますが、現在住んでいる自治体への財源が減ることに繋がります。

社会保険料

毎月の給与から引かれる金額には社会保険料があり、主に3種類です。

雇用保険料

雇用保険料は事業主(会社)と従業員(サラリーマン)がそれぞれの負担割合で支払うお金で、必ず支払わなければなりません。徴収された雇用保険料は失業時や離職時、出産育児などの長期休暇の際に、労働者を守る性質のあるお金として活用されます。厚生労働省のホームページでは、毎年雇用保険料について最新の情報を提供しています。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、労使折半です。本来払うべき年金保険料の半分を勤務先が負担してくれるため、残りの半分が毎月の給与から引かれます。厚生年金はいわゆる年金制度の「二階建て部分」にあたり、基本となる一階部分の国民年金に上乗せして受け取れます。年金は老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類です。厚生年金に加入している場合は、国民年金に該当する「基礎年金」に加えて「厚生年金」も受け取れます。

健康保険料(社会保険)

サラリーマンは、協会けんぽなど国民健康保険以外の健康保険(社会保険)に加入します。自営業者などが加入する国民健康保険とは違い、サラリーマンの健康保険料は厚生年金と同じく労使折半です。ただし、加入している健康保険の団体によっては、負担割合が異なる場合もあります。

サラリーマンの節税対策3選

サラリーマンの節税対策3選

サラリーマンが活用できるおすすめの節税対策を、3つ紹介します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)

iDeCoとNISA制度は、サラリーマンが節税を意識しながら投資を行えるおすすめの方法です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoがサラリーマンにおすすめの理由は、掛け金が全額所得控除になるからです。掛け金が所得控除になると、所得税の対象となる所得からiDeCoの掛け金すべてが控除されるため、節税に繋がります。さらにiDeCoの運用益も非課税となるため、受け取り時も節税対象に含まれます。

NISA(少額投資非課税制度)

一般NISAとつみたてNISAの2種類あり、いずれも年間投資額に対する運用益などが非課税になる仕組みです。一般NISAでは年間投資額120万円で最長5年間が、つみたてNISAは年間投資額40万円で最長20年間が上限です。これらの範囲内で投資をした場合は、非課税となります。老後資金対策などで投資したい人は、NISA制度を利用しましょう。

住宅ローン控除

一定の条件を満たす住宅を購入してから10年(または13年)に渡り、毎年の年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度です。サラリーマンの税金の申告は、毎年の年末調整で済みます。住宅ローン控除を適用する場合は購入した初年度のみ自分で確定申告をする必要がありますが、翌年からは勤務先の年末調整に代えられます。

ふるさと納税

ふるさと納税は、その年の所得税および翌年の住民税の節税になります。ふるさと納税をいくらまでするのかは年収や家族構成、その他の控除の有無によって違います。ふるさと納税の各Webサイトでは、上限額シミュレーションが準備されています。シミュレーションを活用して限度額の範囲内でふるさと納税を行うと、もっとも節税効果のある金額が活用できます。またサラリーマンの場合は、年間の寄付先が5自治体以内であれば確定申告が不要です。ワンストップ特例を使えて、手続き自体も簡単に済みます。

節税の際に注意したいポイント

節税の際に注意したいポイント

節税の際に注意したいポイントについて解説します。

節税制度を活用するための出費が増えないように注意

節税効果を高めることを追求するあまり、出費が増えないように注意しましょう。例えば、ふるさと納税の寄付額が多額になったり、住宅ローン控除の対象となる住宅購入金額(ローン金額)が多額になるなどです。本来の制度を正しく利用するだけでも、節税効果は十分にあります。

確定申告を忘れずに

住宅ローン控除を使う初年度やワンストップ特例を超えたふるさと納税の場合、サラリーマンであっても確定申告が必要です。せっかく節税を意識して制度を利用しても、確定申告を忘れては意味がありません。これらの制度を利用したときは、必ず所定の期間までに手続きを済ませるようにしましょう。

まとめ

毎月の給与から何が引かれているのかを知ることで、自身の税金がわかります。もう少し手取り額を増やしたいな、と思ったら節税対策を検討してみましょう。ふるさと納税や住宅ローン控除など、サラリーマンでも使える節税制度を上手に使うことで、資産を守れます。その際に確定申告など必要な手続きは、忘れずに行いましょう。

著者プロフィール

著者 大野 翠

芙蓉宅建FP オフィス代表、FP 技能士センター正会員

金融業界歴10年目、お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを開催している。

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