普通車の取得と維持に関連する税金は、購入時の税金と維持費用に関する税金の二つに区分されます。普通車を購入し、維持するには、費用の事前準備が重要です。相場を予め理解しておくことは、賢い計画の一環です。本記事では、普通車にかかる自動車税を含む税金について、毎月の相場と課税基準を詳細に解説します。

普通車の購入時にかかる自動車の税の種類と相場

まずは、普通車を購入するときに課税される自動車の税について解説します。

消費税

普通車の購入金額に対して課税されるのが、消費税です。車体の値段だけでなく、カーナビやオーディオ機器、フロアマットといったオプションの費用にも消費税は課税されます。

車体とオプションなどの合計額が300万円だった場合、10%の消費税が課税されると30万円です。普通車を購入するための費用に消費税が加算されるため、事前に予算として準備しておきましょう。

自動車重量税（車両代金と一括）

普通車の購入時には、自動車重量税が課税されます。自動車重量税は車種（普通車、軽自動車）、車両重量、年数によって課税される税額が設定されている税金です。税額が高くなるのは車両重量0.5tごと、新規登録から13年を超えたとき、18年を超えたときになります。

新車で減税対象外の場合、1t以下は4,100円、1～2tは8,200円です。一般的な乗用車で5人乗りは1t前後、7人乗りは1.5～2t程度になります。

環境性能割（旧自動車取得税）

自動車税の環境性能割は2019年（令和元年）10月に導入された税金で、廃止された自動車取得税に代わって課税されるようになりました。環境性能割の計算方法は次の式です。

環境性能割の計算式

●環境性能割の税額＝取得価額×環境性能の税率
●取得価額（新車）＝課税標準基準額＋オプション価額

課税標準基準額は、新車の90%程度が相場です。環境性能の税率は燃費基準の達成率に応じて設定されるもので、非課税、1%、2%、3%のいずれかになります。

普通車の維持で毎月かかる自動車の税

ここからは、普通車を維持する期間で毎月かかる自動車税について解説します。

自動車税

都道府県が課税するもので、毎年4月1日時点の所有者が納税する税金です。自動車税の税額は、排気量が500cc大きくなるごとに上がるよう設定されています。購入する自動車を検討するときは排気量を確認して、自動車税で納税する金額を把握しておきましょう。

筆者作成

軽自動車は排気量での違いはなく、一律で10,800円です。ただし、2019年（令和元年）9月30日以前に新規登録した乗用車は、上記の税額より最大で4,500円高くなります。中古車を購入する場合は、登録の時期を確認しておきましょう。

自動車重量税（車検代と一括）

自動車重量税は購入時以降も納税が必要で、車検時に次回の車検までの年数分を支払います。税額の計算は、購入時の自動車重量税と同じです。新車の場合、通常は購入時に3年分、それ以降は2年分の納税となります。車検代に加えて自動車重量税を納税するため、維持にかかる費用として準備しておきましょう。

ガソリン税

地方揮発油税と揮発油税の総称がガソリン税のことで、ガソリン1Lで53.8円が課税されます。内訳は、地方揮発油税が5.2円、揮発油税が48.6円です。ガソリン税はガソリンの購入価格に含まれるのが一般的ですが、購入時には消費税が別途課税されます。

軽油引取税

軽油を燃料とする自動車で課税されるのが軽油引取税です。軽油1Lで32.1円の軽油引取税が課税されます。軽油引取税は、都道府県により課税される地方税です。道路や地域環境の整備、交通事故や救急医療の対策といった行政サービスの財源となります。

普通車の自動車の税で損をしないためのポイント

ここからは、普通車で対象となる減税制度やお得な支払い方法、検討するためのポイントについて解説します。

減税制度の対象となる車種を選ぶ

環境性能割の税率が低い車種を選ぶと、自動車にかかる税額が安くなります。自動車の用途や必要な性能だけでなく、減税制度の対象となる車種か確認するようにしましょう。環境性能割は最大で3%となるため、車体の値段が300万円の場合は納税額が9万円になります。電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などは環境性能割で自動車税が非課税です。

購入するタイミングを月初にする

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して月割で課税されるため、月末に購入するより月初のほうが納税額は低いです。購入時期が調整できる場合は、月初に登録したほうが1ケ月分の自動車税を節約できます。

自動車税を期限までに納付する

自動車税は毎年4月1日時点で計算され、所有者は5月末までに納税する必要があります。期限を過ぎた場合、税額に延滞金が加算されるため注意しましょう。

また、未納付の状態では車検が受けられなくなります。自動車税の通知書が届いたら、速やかに納税しましょう。

ポイント還元される支払い方法にする

自動車にかかる税金の納税は、現金、口座振替、クレジットカード、スマホ決済、電子マネーといった方法から選べます。税金の支払い金額は数万円～10万円以上になることもあるため、ポイントが還元される支払い方法にするとお得です。

購入時の税金と維持費の両方で計算する

普通車にかかる自動車の税は購入時と維持費の両方があるため、所有期間にかかる費用を合算して検討しましょう。購入時の自動車の税を安く抑えられても、維持費が高くなると総額は大きくなります。購入時と毎月かかる費用がいくらか計算しておくことが大切です。

まとめ

普通車を購入する際には、予算の設定や車種の選定など、考慮すべき点がいくつかあります。自動車に関わる税金は、購入時と維持時の両方で発生するため、それぞれの税制について理解しておくことが重要です。普通車にかかる自動車税やその他の税金に関して、当記事でご紹介した相場や課税基準を参考にしてみてください。